Quarterly Report • Nov 7, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20171106155420
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第3期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 松井 秀夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区音羽二丁目1番4号 |
| 【電話番号】 | (03)6892局0710番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松井 秀正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区音羽二丁目1番4号 |
| 【電話番号】 | (03)6892局0710番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 松井 秀正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E31624 34170 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31624-000 2017-11-07 E31624-000 2017-09-30 E31624-000 2017-04-01 2017-09-30 E31624-000 2016-09-30 E31624-000 2016-04-01 2016-09-30 E31624-000 2017-03-31 E31624-000 2016-04-01 2017-03-31 E31624-000 2016-03-31 E31624-000 2017-07-01 2017-09-30 E31624-000 2016-07-01 2016-09-30 E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31624-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20171106155420
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第2期 第2四半期 連結累計期間 |
第3期 第2四半期 連結累計期間 |
第2期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 110,523 | 120,729 | 222,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 889 | 1,493 | 2,208 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 536 | 1,006 | 759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 754 | 797 | 1,474 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,031 | 14,393 | 13,778 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,951 | 95,884 | 84,751 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.52 | 71.74 | 54.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 15.34 | 15.01 | 16.25 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △789 | 5,194 | △636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △86 | △228 | △207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 64 | △1,885 | △11 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,518 | 5,555 | 2,475 |
| 回次 | 第2期 第2四半期 連結会計期間 |
第3期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日 |
自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期 純利益金額 |
(円) | 30.07 | 56.35 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171106155420
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(1)業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向がみられるなど緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、セルフメディケーションの推進や生活者の健康志向に支えられ拡大する市場ではあるものの、一段と激化する企業間競争の中で、大手ドラッグストアの広域化や値下げ要求、出店攻勢によるオーバーストア化状態により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社は、平成27年10月1日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立され、グループ全体の経営・事業戦略の策定及び経営管理機能を担っております。
こうした状況下、当社グループにおきましては経営基盤安定の実現を最重点課題として売上の伸長に注力するとともに、効率経営に努め収益向上に取り組んで参りました。
具体的には「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」をテーマにスーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等、新業態への事業領域の拡大や広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努めて参りました。
また、健全経営に向けて専売品の売上構成を高めるとともに、利益構造の改革を図り、適正利益の確保に努めて参りました。
さらに、引き続きコスト構造改革と徹底的なロスの排除のための経費削減プロジェクトの推進と業務効率の改善に取り組んで参りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は120,729百万円(前年同期比9.2%増)、連結経常利益は1,493百万円(前年同期比68.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,006百万円(前年同期比87.6%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が7,413百万円増加した事等により、結果として11,132百万円増加の95,884百万円となりました。また、負債は、仕入債務が12,099百万円増加した事等により、10,517百万円増加し、81,490百万円となり、純資産は、利益剰余金が823百万円増加した事等により、615百万円増加の14,393百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高よりも3,080百万円増加し5,555百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,194百万円(前年同期は789百万円の使用)となりました。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、228百万円(前年同期は86百万円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,885百万円(前年同期は64百万円の獲得)となりました。これは主として、借入の返済によるものであります。
第2四半期報告書_20171106155420
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月7日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 14,072,100 | 14,072,100 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 14,072,100 | 14,072,100 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 14,072 | - | 2,486 | - | 1,475 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ロート製薬株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽西1丁目8-1 | 1,759 | 12.50 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区代沢5丁目2-1 | 1,413 | 10.04 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目1-1 | 1,000 | 7.10 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 567 | 4.03 |
| 株式会社ツムラ | 東京都港区赤坂2丁目17-11 | 543 | 3.86 |
| 第一三共ヘルスケア株式会社 | 東京都中央区日本橋3丁目14-10 | 510 | 3.62 |
| 武田コンシューマーヘルスケア株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 | 500 | 3.55 |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 445 | 3.16 |
| 松 井 秀 夫 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 361 | 2.57 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋2丁目2-1 | 314 | 2.23 |
| 計 | - | 7,415 | 52.69 |
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 44,800 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,009,500 |
140,095 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 17,700 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 14,072,100 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 140,095 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等126株が含まれております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
東京都文京区音羽 2丁目1-4 |
100 | - | 100 | 0.00 |
| (相互保有株式) 株式会社大木 |
東京都文京区音羽 2丁目1-4 |
41,500 | - | 41,500 | 0.29 |
| (相互保有株式) 大木化粧品株式会社 |
大分県大分市大道町 5丁目1-10 |
3,300 | - | 3,300 | 0.02 |
| 計 | - | 44,900 | - | 44,900 | 0.32 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171106155420
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,546 | 5,626 |
| 受取手形及び売掛金 | ※2 44,903 | ※2 52,317 |
| たな卸資産 | ※1 14,268 | ※1 14,955 |
| その他 | 6,395 | 6,646 |
| 貸倒引当金 | △12 | △22 |
| 流動資産合計 | 68,101 | 79,524 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,283 | 6,253 |
| 無形固定資産 | 148 | 127 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 10,313 | 10,058 |
| 貸倒引当金 | △96 | △80 |
| 投資その他の資産合計 | 10,217 | 9,978 |
| 固定資産合計 | 16,649 | 16,359 |
| 資産合計 | 84,751 | 95,884 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 46,720 | ※2 49,979 |
| 電子記録債務 | ※2 8,679 | ※2 17,519 |
| 短期借入金 | 7,253 | 6,330 |
| 引当金 | 401 | 432 |
| その他 | 3,299 | 3,473 |
| 流動負債合計 | 66,352 | 77,735 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,285 | 511 |
| 引当金 | 175 | 182 |
| 退職給付に係る負債 | 970 | 981 |
| その他 | 2,188 | 2,079 |
| 固定負債合計 | 4,620 | 3,754 |
| 負債合計 | 70,973 | 81,490 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,486 | 2,486 |
| 資本剰余金 | 1,432 | 1,432 |
| 利益剰余金 | 5,807 | 6,631 |
| 自己株式 | △20 | △20 |
| 株主資本合計 | 9,706 | 10,530 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,210 | 3,992 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △141 | △133 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,068 | 3,859 |
| 非支配株主持分 | 3 | 3 |
| 純資産合計 | 13,778 | 14,393 |
| 負債純資産合計 | 84,751 | 95,884 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 110,523 | 120,729 |
| 売上原価 | 99,755 | 108,782 |
| 売上総利益 | 10,768 | 11,946 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,338 | ※1 10,930 |
| 営業利益 | 430 | 1,016 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 4 |
| 受取配当金 | 71 | 73 |
| 仕入割引 | 141 | 150 |
| 情報手数料 | 158 | 166 |
| その他 | 137 | 136 |
| 営業外収益合計 | 513 | 530 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 26 | 23 |
| 売上債権売却損 | 14 | 15 |
| その他 | 13 | 13 |
| 営業外費用合計 | 54 | 52 |
| 経常利益 | 889 | 1,493 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 26 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 22 |
| 特別損失合計 | 26 | 22 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 863 | 1,471 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 470 | 545 |
| 法人税等調整額 | △135 | △80 |
| 法人税等合計 | 334 | 464 |
| 四半期純利益 | 528 | 1,006 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △8 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 536 | 1,006 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 528 | 1,006 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 219 | △218 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 8 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 226 | △209 |
| 四半期包括利益 | 754 | 797 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 762 | 797 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | 0 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 863 | 1,471 |
| 減価償却費 | 175 | 176 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2 | △5 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 19 | 20 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | 1 | 10 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △17 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △77 |
| 支払利息 | 26 | 23 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △7 | △4 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 5 | 22 |
| 固定資産除却損 | 26 | - |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 22 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △3,714 | △7,390 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △667 | △686 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 404 | △179 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 2,717 | 12,148 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 67 | 270 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △38 | △81 |
| その他 | △120 | △126 |
| 小計 | △337 | 5,621 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 81 |
| 利息の支払額 | △26 | △22 |
| 法人税等の支払額 | △505 | △485 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △789 | 5,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △46 | △46 |
| 定期預金の払戻による収入 | 46 | 46 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △64 | △166 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △11 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △31 |
| 貸付けによる支出 | - | △22 |
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 2 |
| その他 | △0 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86 | △228 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 575 | △1,198 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8 | △6 |
| 長期借入れによる収入 | 150 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △529 | △499 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 44 | - |
| 配当金の支払額 | △167 | △181 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 64 | △1,885 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △812 | 3,080 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,330 | 2,475 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,518 | ※1 5,555 |
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 14,048百万円 | 14,709百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 204 | 237 |
| 仕掛品 | 15 | 8 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -百万円 | 323百万円 |
| 支払手形 | - | 55 |
| 電子記録債務 | - | 1,424 |
3 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 上海大木美健貿易有限公司 (金融機関からの借入) |
6百万円 | 5百万円 |
| 計 | 6 | 5 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 荷造運搬費 | 1,738百万円 | 1,959百万円 |
| 販売費 | 5,371 | 5,735 |
| 給与手当及び賞与 | 1,614 | 1,594 |
| 賞与引当金繰入額 | 247 | 249 |
| 退職給付費用 | 91 | 64 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 7 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 7 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 2,589百万円 | 5,626百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △71 | △71 |
| 現金及び現金同等物 | 2,518 | 5,555 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月17日 取締役会 |
普通株式 | 168 | 12 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 182 | 13 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
当社グループは医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 38.52円 | 71.74円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 536 | 1,006 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 536 | 1,006 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,930 | 14,028 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は平成29年10月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。
(1)取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株(上限)
③ 取得する期間
平成29年10月10日から平成30年3月31日まで
④ 取得価額の総額
750百万円(上限)
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付(立会外取引を含む)
(3)その他
上記市場買付による取得の結果、10月末日までに、当社普通株式18,100株(取得価額15百万円)を取得しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171106155420
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.