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GMO TECH,Inc.

Quarterly Report Nov 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月8日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5489-6370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31055 60260 GMO TECH株式会社 GMO TECH,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E31055-000 2017-11-08 E31055-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31055-000 2017-01-01 2017-09-30 E31055-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:AdTechReportableSegmentMember E31055-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:AdTechReportableSegmentMember E31055-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:O2OReportableSegmentMember E31055-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31055-000:O2OReportableSegmentMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8042047502910.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期

累計期間 | 第12期

第3四半期

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,225,812 | 2,086,789 | 2,867,438 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △8,098 | 64,264 | 29,149 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △27,335 | 39,308 | 7,532 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 277,663 | 277,663 | 277,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,620 | 1,100,620 | 1,100,620 |
| 純資産額 | (千円) | 809,516 | 884,854 | 846,216 |
| 総資産額 | (千円) | 1,251,324 | 1,428,593 | 1,231,559 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △25.44 | 37.04 | 7.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.7 | 61.9 | 68.7 |

回次 第11期

第3四半期

会計期間
第12期

第3四半期

会計期間
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.04 35.35

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.第11期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

5.第12期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。    ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません、

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(O2O事業関連)

当第3四半期会計期間において、GMOアップカプセル株式会社を新規設立しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません.

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

3 【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間(平成29年1月1日~平成29年9月30日)における我が国経済は、政府の経済政策を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境は改善しており、北朝鮮情勢をめぐる地政学リスク等はあるものの、企業収益は緩やかに回復基調が続いております。

当社の事業領域であるインターネット分野におきましては、主にスマートフォンの普及によりインターネットの利用シーンは増加し、平成29年3月末のスマートフォン普及率は69.7%(※1)へ拡大、また、平成29年のスマートフォン広告市場は、前年比124%と堅調な成長を遂げ、8,010億円(※2)になることが見込まれております。

※1 内閣府経済社会総合研究所調査

※2 D2C/サイバー・コミュニケーションズ調査

このような事業環境のもと、当社は創業事業であるアドテク事業において事業基盤の再強化を図るとともに、O2O (Online to Offline/インターネット上から実店舗での購買行動を促す施策)事業を第二の収益基盤とし、事業シナジーの創出を目指し、積極的に経営資源を集中してまいりました。

以上により、当第3四半期累計期間における業績は、売上高2,086,789千円(前年同期比6.2%減)、営業利益63,416千円(前年同期は6,169千円の営業損失)、経常利益64,264千円(前年同期は8,098千円の経常損失)、四半期純利益は39,308千円(前年同期は27,335千円の四半期純損失)となりました。

セグメント別の営業概況は次のとおりであります。

アドテク事業は組織再編を行い、従来の商材構成の抜本的な見直しと再強化および広告運用等組織の配置転換に注力した結果、売上高は前期をやや下回りましたが、営業利益は前期を上回り推移いたしました。

この結果、アドテク事業の経営成績につきましては、売上高は1,863,886千円(前年同期比11.5%減)、営業利益 は100,482千円(前年同期比54.4%増)となりました。

O2O事業は、アプリ集客プラットフォームの業界標準を目指して機能強化を図る一方、大規模飲食チェーン店様を中心として顧客基盤が拡大し、累計導入店舗数は3,700店に増え市場シェアを伸ばした一方で、開発案件の時期のずれや中途採用の遅延がありました。

この結果、O2O事業の経営成績につきましては、売上高は222,902千円(前年同期比86.2%増)、営業損失は 37,065千円(前年同期は71,233千円の営業損失)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期累計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ197,034千円増加し、1,428,593千円となりました。主な変動要因は、売掛金が187,483千円増加(前事業年度末比53.3%増)したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期累計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ158,396千円増加し、543,739千円となりました。主な変動要因は、買掛金が102,483千円増加(前事業年度末比45.7%増)したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期累計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ38,637千円増加し、884,854千円となりました。主な変動要因は四半期純利益39,308千円の計上があったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,125,000
1,125,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,100,620 1,100,620 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
1,100,620 1,100,620

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 - 1,100,620 - 277,663 - 267,663

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

39,400
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,060,900
10,609
単元未満株式 普通株式

320
発行済株式総数 1,100,620
総株主の議決権 10,609

平成29年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
GMO TECH株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番1号 39,430 39,430 3.58
39,430 39,430 3.58

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年1月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準     0.1%

売上高基準    0.0%

利益基準    △0.8%

利益剰余金基準 △0.1%

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 455,820 407,611
売掛金 351,857 539,340
未収還付法人税等 60,930
関係会社預け金 200,000 300,000
その他 25,402 41,312
貸倒引当金 △3,012 △2,514
流動資産合計 1,090,998 1,285,749
固定資産
有形固定資産 9,868 7,787
無形固定資産 556 206
投資その他の資産
投資有価証券 79,426 78,324
関係会社株式 1,000
その他 50,708 55,525
投資その他の資産合計 130,135 134,850
固定資産合計 140,560 142,844
資産合計 1,231,559 1,428,593
負債の部
流動負債
買掛金 224,177 326,660
未払金 87,495 105,073
未払法人税等 29,870
その他 71,469 79,911
流動負債合計 383,142 541,516
固定負債
資産除去債務 2,199 2,222
固定負債合計 2,199 2,222
負債合計 385,342 543,739
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 401,047 440,355
自己株式 △99,995 △100,074
株主資本合計 846,378 885,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △161 △751
評価・換算差額等合計 △161 △751
純資産合計 846,216 884,854
負債純資産合計 1,231,559 1,428,593

 0104320_honbun_8042047502910.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 2,225,812 2,086,789
売上原価 1,754,319 1,566,847
売上総利益 471,492 519,941
販売費及び一般管理費 477,662 456,524
営業利益又は営業損失(△) △6,169 63,416
営業外収益
受取利息 310 245
為替差益 78
雑収入 677
営業外収益合計 310 1,001
営業外費用
為替差損 1,255
投資有価証券運用損 △86
雑損失 240
支払手数料 983
営業外費用合計 2,239 153
経常利益又は経常損失(△) △8,098 64,264
特別損失
投資有価証券評価損 12,889 346
特別損失合計 12,889 346
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △20,988 63,917
法人税、住民税及び事業税 496 26,042
法人税等調整額 5,851 △1,432
法人税等合計 6,347 24,609
四半期純利益又は四半期純損失(△) △27,335 39,308

 0104400_honbun_8042047502910.htm

【注記事項】
(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四

半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
減価償却費 6,529千円 2,430千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年2月4日

臨時取締役会
普通株式 77,022 70.02 平成27年12月31日 平成28年3月22日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成28年2月15日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期累計期間において自己株式39,400株を取得しております。この結果、当第3四半期累計期間において自己株式が99,995千円増加し、当第3四半期会計期間末における自己株式が99,995千円となっております。 当第3四半期累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
アドテク事業 O2O事業
売上高
外部顧客への売上高 2,106,116 119,695 2,225,812
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
2,106,116 119,695 2,225,812
セグメント利益

又は損失(△)
65,063 △71,233 △6,169
その他の項目
減価償却費 5,580 948 6,529

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント利益又は損失(△)には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
アドテク事業 O2O事業
売上高
外部顧客への売上高 1,863,886 222,902 2,086,789
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
- - -
1,863,886 222,902 2,086,789
セグメント利益

又は損失(△)
100,482 △37,065 63,416
その他の項目
減価償却費 1,684 745 2,430

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失(△)には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度において今後の事業展開を鑑みて組織変更を行い経営管理区分を見直した結果、前第3四半期会計期間より報告セグメントを従来の「スマートフォンアフィリエイトASP事業」及び「PC・モバイル集客支援事業」は「アドテク事業」に、従来の「スマートフォンアプリCMS ASP事業」は「O2O事業」に変更しております。

なお、前第3四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお

ります。  

 0104410_honbun_8042047502910.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △25円44銭 37円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △27,335 39,308
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △27,335 39,308
普通株式の期中平均株式数(株) 1,074,697 1,061,193
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有

している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8042047502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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