HURXLEY CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171107170116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　青木　達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長　　芝田　浩実
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長　　芝田　浩実
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ　東京本社 （東京都港区浜松町２丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま 　　  せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま 　　　す。

E03294 75610 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:FreshBakeryBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:FreshBakeryBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-11-08 E03294-000 2017-09-30 E03294-000 2017-07-01 2017-09-30 E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 E03294-000 2016-09-30 E03294-000 2016-07-01 2016-09-30 E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 E03294-000 2017-03-31 E03294-000 2016-04-01 2017-03-31 E03294-000 2016-03-31 E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03294-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107170116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	23,936,110	22,989,685	48,028,572
経常利益	（千円）	565,561	485,243	1,291,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	384,914	397,907	971,472
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	350,535	298,780	992,184
純資産額	（千円）	19,215,297	19,855,067	19,667,778
総資産額	（千円）	37,550,595	36,432,887	36,668,293
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.02	42.40	103.53
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	40.99	42.33	103.43
自己資本比率	（％）	51.1	54.5	53.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,395,086	954,727	2,744,247
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△607,164	535,569	△370,427
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	236,890	△677,182	△1,493,081
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,803,752	7,472,795	6,659,658

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.35	20.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、平成29年４月１日に、当連結子会社である店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を株式会社スシ・プロに譲渡いたしました。

この事業譲渡によって、報告セグメントのうち「店舗直営事業」は、構成するすべての事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

なお、当第２四半期連結会計期間より、量的重要性の変動に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を御参照ください。

 第２四半期報告書_20171107170116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に輸出増加に伴う緩やかな景気拡大局面にあり、雇用・所得環境には改善がみられるものの、当社グループが属する「食」の分野では、食材価格や人件費の上昇傾向の中で、顧客獲得に向けた厳しい競争環境が続いており、依然として企業収益の改善には停滞感がみられております。

このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、幅広いお客様に満足いただける商品・サービスを提供すべく食材を厳選し、旬の食材を通じて季節を感じていただけるメニューの提供を進めてまいりました。また、店舗委託事業では、優良物件の仕入を進めるとともに、既存ビルのコンバージョン提案などの物件価値向上につなげる新たな取り組みを進めてまいりました。

このような中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高229億89百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益２億12百万円（前年同期比39.0％減）、経常利益４億85百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億97百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で行っております。報告セグメントの区分変更の詳細は「第４　経理の状況　第２四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を御参照ください。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の人たちの豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求するとともに、ほっかほっか亭の新たな成長ステージに向けて、より幅広いお客様にお楽しみ頂けるメニューの開発を進めております。暑い時期の季節メニューでは、毎年ご好評いただいております「おろしシリーズ」に加え、今年新発売の「あなご天ぷら＆しらす弁当」などが人気を集めました。レギュラーメニューでは、「極厚ハンバーグ弁当」がリニューアル以来累計100万食を超えるなど、高い支持をいただいております。店舗では、顧客満足度の持続的な向上に向けた「ＱＳＣアワード」の実施などの施策を継続しております。

新たな取り組みでは、「お店で手作り 日替りシリーズ」として、９月に「日替りデラックス」を、10月には和のおいしさをお楽しみいただく「日替り母さん弁当」を新発売し、いずれもご好評をいただいております。

しかしながら、労働力不足に伴う人件費の高止まり傾向や店舗営業時間の見直し、一部食材価格の上昇傾向などの影響もあり、持ち帰り弁当事業の売上高は92億80百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は５億38百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、優良物件を積極的に仕入れ、不採算店舗の解約などによる物件稼働率の向上を図ることにより、利益率の向上に努めてまいりました。また、既存ビルの飲食ビルへのコンバージョンや、新築物件のマスターリースを行う事を通して物件の価値向上につなげる新たな取り組みを推進してまいりました。

また、「飲食業界で生きる人」のための情報サイト「店通（てんつう）」の運営を通して自社ブランドの周知及びイメージ向上に取り組み、当社サービスへの信頼向上を図ってまいりました。

この結果、店舗委託事業の売上高は118億93百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は２億42百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、前期末および当期初の所有不動産売却に伴い減収ではあるものの、ビルオーナーのニーズにきめ細かにお応えし、ビル管理契約数の増加と、関連する収益機会増大、利益拡大を図っております。

また、ビルオーナー向けに資産価値向上のための各種サービスを提案する取り組みを進めてまいりました。

この結果、店舗管理事業の売上高は３億６百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は１億79百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

④フレッシュベーカリー事業

フレッシュベーカリー事業においては、商品品質とアイテム数の充実を目指し、毎月８種以上の新商品を投入し、お客様に新鮮さをアピールするとともに、既存商品のブラッシュアップを積極的に進め、品質向上を訴求してまいりました。しかしながら、新ブランドの浸透に時間を要していること、労働力不足の影響により人件費の高止まり傾向が見られることなどにより、売上高、営業利益ともに前年を下回って進捗しております。

この結果、フレッシュベーカリー事業の売上高は７億８百万円（前年同期比28.2％減）、営業損失は１億16百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

⑤その他の事業

物流関連事業においては、引き続き新規の物流業務獲得を推進するとともに、自社製造商品のグループ外企業向け販売について、販路開拓・取り扱い拡大に向けた営業強化に取り組んでおります。

物流関連事業を担うグループ会社である株式会社アサヒＬ＆Ｃでは、惣菜・食材の物流・配送に際し、衛生管理の徹底を求める社会の期待に揺るぎない高水準の食品安全レベルを証明することで応え、消費者の皆様に安心・安全・高品質な惣菜・食材をお届けするため、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000とそれを発展させた規格であるFSSC22000の認証を取得しております。グループ外企業との更なる取引拡大に向け、ますます高まる食品の安心・安全への関心に応え、市場におけるアドバンテージの獲得を目指しております。

なお、当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図り、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、平成29年４月１日付で「びっくり寿司」事業を譲渡しております。

この結果、事業譲渡による影響もあり、その他の事業の売上高は８億１百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失は０百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、364億32百万円となりました。主な要因として、現金及び預金が８億13百万円、投資有価証券が２億95百万円増加し、建物等の有形固定資産が10億42百万円、敷金及び保証金が１億91百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円減少し、165億77百万円となりました。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金が４億46百万円増加し、長期借入金が９億31百万円減少したことによるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、198億55百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.6％から0.9ポイント上昇し、54.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末と比べ６億69百万円増加、前連結会計年度末と比べ８億13百万円増加して74億72百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、９億54百万円（前年同期に得られた資金は13億95百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億55百万円、減価償却費４億52百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、５億35百万円（前年同期に使用した資金は６億７百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億98百万円、事業譲渡による収入３億83百万円、投資有価証券の売却による収入１億92百万円および、有形固定資産の取得による支出５億83百万円、投資有価証券の取得による支出４億57百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億77百万円（前年同期に得られた資金は２億36百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入７億46百万円および、長期借入金の返済による支出12億31百万円、配当金の支払額１億12百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107170116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,025,032	11,025,032	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,025,032	11,025,032	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月31日 （注）	－	11,025,032	－	4,036,649	△3,027,551	878,737

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ライラック	大阪市北区梅田1丁目３番１-300号	4,012	36.39
㈱こやの	東京都港区芝公園３丁目４-30	508	4.61
青木　達也	大阪市北区	330	2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	278	2.52
㈱にっぱん	東京都中央区築地５丁目２番１号	210	1.90
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	140	1.27
ハークスレイ取引先持株会	大阪市北区鶴野町３番10号	122	1.11
日本ハム㈱	大阪市北区梅田２丁目４番９号	109	0.99
J．P．MORGAN CLEARING CORP-CLEARING （常任代理人 シティバンク銀行㈱）	FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN NEW YORK 11245 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	96	0.87
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号）	91	0.82
計	－	5,900	53.51

（注）上記のほか、自己株式が1,632千株（発行済株式総数に対する割合14.80％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,632,000 （相互保有株式） 普通株式　　 23,400	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,351,900	93,519	同上
単元未満株式	普通株式　　 17,732	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	11,025,032	－	－
総株主の議決権	－	93,519	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	1,632,000	－	1,632,000	14.80
（相互保有株式） ㈱ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前町43-４	23,400	－	23,400	0.21
計	－	1,655,400	－	1,655,400	15.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107170116

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,660,672	7,473,808
受取手形及び売掛金	1,678,594	1,591,963
商品及び製品	460,602	528,179
原材料及び貯蔵品	113,314	120,912
繰延税金資産	374,761	347,848
その他	862,318	863,532
貸倒引当金	△22,790	△17,770
流動資産合計	10,127,472	10,908,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,862,094	5,577,758
機械装置及び運搬具（純額）	227,651	282,667
工具、器具及び備品（純額）	354,173	288,595
土地	11,685,574	10,960,880
リース資産（純額）	86,737	68,611
建設仮勘定	11,070	6,243
有形固定資産合計	18,227,300	17,184,756
無形固定資産
のれん	68,996	17,649
その他	180,426	163,965
無形固定資産合計	249,422	181,614
投資その他の資産
投資有価証券	1,657,930	1,953,156
長期貸付金	56,684	67,525
敷金及び保証金	5,702,133	5,510,176
繰延税金資産	163,384	188,935
長期未収入金	655,598	654,620
その他	474,962	442,217
貸倒引当金	△646,595	△658,590
投資その他の資産合計	8,064,097	8,158,041
固定資産合計	26,540,821	25,524,413
資産合計	36,668,293	36,432,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,237,414	2,299,592
短期借入金	836,412	802,998
1年内返済予定の長期借入金	1,686,528	2,132,628
未払金	839,576	885,562
未払法人税等	192,230	214,671
未払消費税等	143,135	119,549
賞与引当金	171,124	184,373
その他	1,705,609	1,670,509
流動負債合計	7,812,031	8,309,884
固定負債
長期借入金	4,457,425	3,526,061
退職給付に係る負債	39,323	40,063
長期預り保証金	3,942,689	3,998,700
繰延税金負債	227,196	160,148
資産除去債務	329,459	339,930
その他	192,389	203,030
固定負債合計	9,188,483	8,267,935
負債合計	17,000,515	16,577,820
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金	3,982,495	3,982,078
利益剰余金	13,767,744	14,052,947
自己株式	△2,305,700	△2,304,293
株主資本合計	19,481,189	19,767,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,364	77,237
その他の包括利益累計額合計	176,364	77,237
新株予約権	10,224	10,447
非支配株主持分	－	－
純資産合計	19,667,778	19,855,067
負債純資産合計	36,668,293	36,432,887

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	23,936,110	22,989,685
売上原価	18,478,412	18,001,824
売上総利益	5,457,697	4,987,861
販売費及び一般管理費	※ 5,110,133	※ 4,775,776
営業利益	347,563	212,085
営業外収益
受取利息	2,157	1,943
受取配当金	4,616	3,677
受取賃貸料	95,657	92,769
業務委託契約解約益	47,173	78,720
持分法による投資利益	20,209	19,724
その他	109,767	134,540
営業外収益合計	279,581	331,376
営業外費用
支払利息	19,005	16,304
賃貸費用	19,186	17,190
業務委託契約解約損	5,608	5,402
その他	17,781	19,320
営業外費用合計	61,582	58,218
経常利益	565,561	485,243
特別利益
固定資産売却益	1,512	27,315
投資有価証券売却益	87,972	156,276
受取補償金	16,000	9,090
事業分離における移転利益	－	50,000
その他	－	4,828
特別利益合計	105,484	247,511
特別損失
固定資産除却損	83,261	29,186
固定資産売却損	2,657	－
減損損失	31,141	144,304
その他	17,503	3,764
特別損失合計	134,563	177,255
税金等調整前四半期純利益	536,482	555,499
法人税、住民税及び事業税	115,432	177,368
法人税等調整額	36,427	△19,776
法人税等合計	151,860	157,592
四半期純利益	384,622	397,907
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△291	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	384,914	397,907

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	384,622	397,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,967	△104,138
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,119	5,011
その他の包括利益合計	△34,087	△99,126
四半期包括利益	350,535	298,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	350,826	298,780
非支配株主に係る四半期包括利益	△291	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	536,482	555,499
減価償却費	520,496	452,587
のれん償却額	17,239	7,032
固定資産売却損益（△は益）	1,145	△27,315
固定資産除却損	83,261	29,186
減損損失	31,141	144,304
事業譲渡損益（△は益）	－	△50,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△87,972	△156,276
投資有価証券評価損益（△は益）	2,762	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△170,182	6,974
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,946	13,248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	908	739
受取利息及び受取配当金	△6,774	△5,621
支払利息	19,005	16,304
持分法による投資損益（△は益）	△20,209	△19,724
売上債権の増減額（△は増加）	105,119	86,630
たな卸資産の増減額（△は増加）	70,373	△81,703
仕入債務の増減額（△は減少）	12,112	62,177
未払消費税等の増減額（△は減少）	28,036	△40,937
長期未収入金の増減額（△は増加）	180,479	977
その他	77,406	108,904
小計	1,398,886	1,102,988
法人税等の支払額	△55,790	△150,939
法人税等の還付額	51,991	2,679
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,395,086	954,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	7,272	5,999
有形固定資産の取得による支出	△603,712	△583,622
有形固定資産の売却による収入	111,752	998,500
有形固定資産の除却による支出	△42,824	△9,287
無形固定資産の取得による支出	△5,135	△1,218
投資有価証券の取得による支出	－	△457,546
投資有価証券の売却による収入	126,105	192,785
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△1,489	－
長期貸付けによる支出	△920	△15,000
長期貸付金の回収による収入	3,424	4,213
差入保証金の純増減額（△は増加）	△30,398	45,951
事業譲渡による収入	－	383,543
その他	△171,239	△28,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	△607,164	535,569

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△19,785	△16,759
短期借入金の純増減額（△は減少）	△33,414	△33,414
長期借入れによる収入	1,088,000	746,000
長期借入金の返済による支出	△503,274	△1,231,264
社債の償還による支出	△22,500	－
自己株式の処分による収入	－	894
配当金の支払額	△234,614	△112,985
リース債務の返済による支出	△35,236	△28,838
その他	△2,284	△816
財務活動によるキャッシュ・フロー	236,890	△677,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,024,813	813,136
現金及び現金同等物の期首残高	5,778,938	6,659,658
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,803,752	※ 7,472,795

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	2,047,146千円	1,904,894千円
貸倒引当金繰入額	△25,325千円	7,801千円
賞与引当金繰入額	164,766千円	173,651千円
支払手数料	726,165千円	690,233千円
地代家賃	477,180千円	474,424千円
水道光熱費	198,986千円	189,010千円
減価償却費	265,626千円	242,499千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,804,765千円	7,473,808千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,013千円	△1,013千円
現金及び現金同等物	6,803,752千円	7,472,795千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	234,786	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	187,829	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	112,703	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	159,680	17.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,945,081	11,491,969	356,106	986,568	22,779,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	227,323	－	－	454	227,778
計	10,172,405	11,491,969	356,106	987,023	23,007,503
セグメント利益又は損失（△）	564,658	239,182	204,297	△9,081	999,056

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,156,384	23,936,110	－	23,936,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,320,615	1,548,393	△1,548,393	－
計	2,477,000	25,484,504	△1,548,393	23,936,110
セグメント利益又は損失（△）	7,229	1,006,286	△658,722	347,563

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△658,722千円には、セグメント間取引消去△9,024千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△649,698千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	フレッシュ ベーカリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,280,332	11,893,914	306,095	708,275	22,188,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,700	－	－	26	89,726
計	9,370,033	11,893,914	306,095	708,302	22,278,346
セグメント利益又は損失（△）	538,315	242,723	179,547	△116,740	843,845

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	801,066	22,989,685	－	22,989,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,124,961	1,214,688	△1,214,688	－
計	1,926,028	24,204,374	△1,214,688	22,989,685
セグメント利益又は損失（△）	△0	843,845	△631,760	212,085

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△631,760千円には、セグメント間取引消去△6,649千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△625,110千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「持ち帰り弁当事業」および「フレッシュベーカリー事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「持ち帰り弁当事業」において52,459千円、「フレッシュベーカリー事業」において91,051千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社の「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡したことにより、「その他」におけるのれんの金額が44,314千円減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、持続的成長と収益力の向上を図るべく、強化すべき事業領域に重点的に経営資源を投入して事業の選択と集中を進める観点から、当社連結子会社である店舗プレミアム株式会社が営む「びっくり寿司」事業を、平成29年４月１日付で譲渡いたしました。

店舗直営事業につきましては、この事業譲渡により当該報告セグメントを構成するすべての事業を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「フレッシュベーカリー事業」につきまして、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	41円02銭	42円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	384,914	397,907
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	384,914	397,907
普通株式の期中平均株式数（株）	9,383,659	9,385,199
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円99銭	42円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,776	14,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

平成29年10月１日付で当社の子会社である株式会社鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を会社分割（吸収分割）し、当社へ承継いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループ内における「持ち帰り弁当事業」の運営体制を集約強化することにより、当社グループの企業価値向上を図ることを目的としております。

２．会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　株式会社鹿児島食品サービス

吸収分割承継会社　株式会社ハークスレイ

事業の内容　　　　持ち帰り弁当事業

（２）企業結合日

平成29年10月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社鹿児島食品サービスを分割会社とし、株式会社ハークスレイを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社ハークスレイ

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　159,680千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171107170116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。