VIA Holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社ヴィア・ホールディングス
【英訳名】	VIA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐伯　浩一
【本店の所在の場所】	東京都文京区関口一丁目43番５号
【電話番号】	03-5155-6801（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　能仁　一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区関口一丁目43番５号
【電話番号】	03-5155-6801（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　能仁　一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00705 79180 株式会社ヴィア・ホールディングス VIA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00705-000 2017-11-08 E00705-000 2016-04-01 2016-09-30 E00705-000 2016-04-01 2017-03-31 E00705-000 2017-04-01 2017-09-30 E00705-000 2016-09-30 E00705-000 2017-03-31 E00705-000 2017-09-30 E00705-000 2016-07-01 2016-09-30 E00705-000 2017-07-01 2017-09-30 E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00705-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00705-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,949 | 14,433 | 29,586 |
| 経常利益 | (百万円) | 377 | 70 | 666 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (百万円) | 281 | △354 | 246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 271 | △302 | 256 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,179 | 6,144 | 6,163 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,849 | 20,516 | 20,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | 9.64 | △12.11 | 8.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.64 | － | 8.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.6 | 29.9 | 29.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,413 | 389 | 2,698 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △559 | △124 | △1,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,318 | △29 | △1,643 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,403 | 2,953 | 2,717 |

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△0.45	△13.25

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第82期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどから先行きは不透明な状況が続いております。

外食業界においては、業績動向は業態毎にまだらであり、ファストフード業態が好調であった一方で居酒屋業態は苦戦が続くなど、他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として業界全体が熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保に向けたコストの増加や景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。

こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた３ヵ年の中期経営計画『Change Management 2020 ～3-year plan for our growth～』を策定し、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ業態の積極開発と加盟店展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を戦略方針に掲げております。

そしてこれらを支える５つの推進エンジンである①コーポレート・ガバナンス、②事業ポートフォリオ、③ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）、④ＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、⑤Ｃ４Ｓ（当社グループの人事教育制度）について、それぞれの施策を進めてまいりました。

営業面では、付加価値の高い商品が一定の支持を受ける一方、全体として既存店の客数は減少しました。今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。Quality：クオリティ、Service：サービス、Cleanliness：クレンリネス、Atmosphere：アトモスフィアの頭文字）の継続的な向上施策を実施してまいります。

店舗数については、新規出店が４店舗、閉店が６店舗（うち、ＦＣ１店舗）となり、当第２四半期末の店舗数は、551店舗（うち、ＦＣ74店舗）となりました。

売上高については、大型居酒屋業態の宴会売上の減少や平成28年3月期に連結の範囲に加わったパステルの回復の遅れ等により、既存店売上高は前年同期比96.3％（客単価99.3％、客数97.0％）となりました。

売上原価については、一部の食材単価の上昇もあり、売上原価率は前年同四半期に比べて0.4ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費については、時給単価の上昇による人件費の増加の影響が大きく、販管費率が前年同四半期に比べて1.7ポイントの増加となりました。

このほか、子会社において店舗の減損損失やリニュアルに伴う固定資産除却損が発生したこと、当社において投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却損を計上したこと等により、323百万円の特別損失を計上することとなりました。

また、税効果会計に関して、繰延税金資産の回収可能性の見直しの影響等により、当第２四半期連結累計期間における税金費用は前年同四半期と比べ168百万円増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は14,433百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は106百万円（同74.8％減）、経常利益は70百万円（同81.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は354百万円（同635百万円の利益減少）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、20,516百万円となりました。これは、流動資産が60百万円、有形及び無形固定資産が312百万円減少した一方、投資その他の資産が52百万円増加となったためです。

負債の部は、長期借入金が249百万円減少したこと等により、負債合計で前連結会計年度末に比べ294百万円減少の14,372百万円となりました。

純資産の部は、配当により利益剰余金が218百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を354百万円計上した一方、行使価額修正条項付新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ492百万円増加したこと、株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust)の導入に伴い自己株式が499百万円増加したこと等により、純資産合計で前連結会計年度末に比べ19百万円減少の6,144百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加の29.9％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は205円85銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、235百万円増加の2,953百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、389百万円（前年同四半期は1,413百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が215百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が639百万円、のれん償却額が71百万円及び減損損失が188百万円含まれ、更に前受金が249百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、124百万円（前年同四半期は559百万円の減少）となりました。これは主に、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得が548百万円あった一方、有価証券の売却収入が248百万円、有形固定資産の売却収入が167百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、29百万円（前年同四半期は1,318百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済が249百万円、配当金の支払が213百万円あった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入が478百万円あったこと等によるものであります。　　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,217,500	30,217,500	東京証券取引所 （市場第一部 ）	単元株式数は100株であります。
計	30,217,500	30,217,500	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第21回新株予約権

決議年月日	平成29年７月19日
新株予約権の数(個)	30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	（注２）
新株予約権の行使期間	平成29年８月８日～平成32年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	（注３）
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、割当先との間で締結した、新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際には当社取締役会の承認が必要である旨が定められています。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注９）

②第22回新株予約権

決議年月日	平成29年７月19日
新株予約権の数(個)	20,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	（注２）
新株予約権の行使期間	平成29年８月８日～平成32年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	（注３）
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、割当先との間で締結した、新株予約権買取契約において、本新株予約権の譲渡の際には当社取締役会の承認が必要である旨が定められています。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注９）

第21回及び第22回新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）を割当先とする行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりです。

（注）1．本新株予約権の目的となる株式の総数は第21回新株予約権は3,000,000株、第22回新株予約権は2,000,000株であり、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株であります。

2．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の当初行使価額は、第21回新株予約権が971円、第22回新株予約権が1,263円ですが、本新株予約権の各行使請求の通知が行なわれた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が第21回新株予約権は680円、第22回新株予約権は1,263円（以下、「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。ただし、第22回新株予約権について、当社は平成29年８月８日以降、当社取締役会の決議により下限行使価額の修正を行うことができ、かかる修正が行なわれる場合、第22回新株予約権の下限行使価額は、680円又は当該決議がなされた日の東証終値の70％に相当する金額のいずれか高い方の金額に修正されます。

3．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、新株予約権の目的である株式の総数で除した額とします。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

4．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①当社による行使指定

割当日の翌取引日以降、平成32年７月９日までの間において、当社の判断により、当社は野村證券に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき各回の本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができます。

行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となります。

（ⅰ）東証終値が当該回号の本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

（ⅱ）前回の行使指定日から20取引日以上経過していること

（ⅲ）当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

（ⅳ）当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

（ⅴ）当該回号の本新株予約権について停止指定が行われていないこと

（ⅵ）東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

当社が行使指定を行った場合、野村證券は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「指定行使期間」という。）に指定された数の各回の本新株予約権を行使する義務を負います。

一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の総数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社株式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数のいずれか小さい方を超えないように指定する必要があります。

ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が当該行使指定に係る回号の本新株予約権の下限行使価額を下回った場合には、以後、当該回号の本新株予約権の行使指定の効力は失われます。

当社は、行使指定を行う際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

②当社による停止指定

当社は、野村證券が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成29年８月10日から平成32年７月７日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができます。停止指定を行う場合には、当社は、平成29年８月８日から平成32年７月３日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を野村證券に通知いたします。ただし、行使指定を受けて野村證券が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。

なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。

停止指定を行う際には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消す際にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

③野村證券による本新株予約権の取得の請求

野村證券は、(ⅰ)平成29年８月８日以降、平成32年７月７日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが680円（発行決議日の東証終値の70％の水準）を下回った場合、(ⅱ)平成32年７月８日以降平成32年７月16日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と野村證券との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、各回の本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得します。

5．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

本新株予約権に関して、野村證券は本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

6．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者との間と取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社取締役会長である横川紀夫は、その保有する当社株式について野村證券へ貸株を行なっております。

7．その他投資者の保護を図るための必要な事項

野村證券は、買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。

8．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額に交付株式数を乗じた金額とします。なお、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。

9．当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得します。また、取得した本新株予約権は消却するものとします。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第21回新株予約権

	第２四半期会計期間 （平成29年７月１日から 平成29年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	6,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	798
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	478
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	6,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	600,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	798
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	478

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年８月17日（注）	300,000	29,917,500	122	4,071	122	2,871
平成29年９月11日（注）	300,000	30,217,500	118	4,189	118	2,989

（注）行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
アサヒビール㈱	東京都墨田区吾妻橋１-23-１	3,192	10.56
㈱きわむ元気塾	東京都新宿区西新宿６-６-２	2,029	6.72
㈱Ｊ・Ｍ・Ｔ	東京都港区南麻布５-２-５	1,966	6.51
横川　紀夫	東京都渋谷区	1,955	6.47
㈱Ｗ＆Ｅ	東京都武蔵野市吉祥寺南町３-21-10	858	2.84
㈱大光	岐阜県大垣市浅草２-66	709	2.35
大関㈱	兵庫県西宮市今津出在家町４-９	615	2.04
㈱ウェルカム	東京都渋谷区神宮前２-４-11	600	1.99
資産管理サービス信託銀行㈱ （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１-８-12	446	1.48
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行）	１ CHURCH PLACE,LONDON,E14 ５HP UK （東京都千代田区丸の内２-７-１）	354	1.17
計	―	12,726	42.12

(注) 1．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）の所有株式446千株は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」制度導入に伴う当社株式であります。

2．平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が、平成29年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１-９-１	4,436	12.82
野村アセットマネジメント㈱	東京都中央区日本橋１-12-１	236	0.78
計		4,673	13.50

（注）上記の保有株券等の数には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株券等の数が含まれております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　 　 2,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 30,212,300	302,123	―
単元未満株式	普通株式 　　 2,700	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,217,500	―	―
総株主の議決権	―	302,123	―

(注) 1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

2．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有している当社株式446,400株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ヴィア・ホールディングス	東京都文京区関口１丁目43番５号	2,500	―	2,500	0.01
計	―	2,500	―	2,500	0.01

（注）「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,717	2,953
		売掛金								671	642
		有価証券								251	－
		原材料及び貯蔵品								199	205
		繰延税金資産								260	118
		その他								596	717
		貸倒引当金								△0	－
		流動資産合計								4,697	4,637
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,640	7,620
			機械装置及び運搬具（純額）							888	920
			工具、器具及び備品（純額）							494	474
			リース資産（純額）							228	180
			土地							1,393	1,225
			建設仮勘定							1	0
			有形固定資産合計							10,646	10,421
		無形固定資産
			のれん							1,490	1,419
			その他							226	209
			無形固定資産合計							1,717	1,628
		投資その他の資産
			投資有価証券							465	469
			長期貸付金							2	1
			敷金及び保証金							2,927	2,896
			繰延税金資産							226	340
			その他							145	110
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							3,766	3,818
		固定資産合計								16,130	15,869
	繰延資産
		株式交付費								3	－
		新株予約権発行費								－	10
		繰延資産合計								3	10
	資産合計									20,831	20,516

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,610	1,606
		1年内返済予定の長期借入金								499	499
		未払金								235	480
		未払費用								777	799
		未払法人税等								118	67
		賞与引当金								148	147
		リース債務								124	105
		資産除去債務								33	23
		店舗閉鎖損失引当金								13	7
		株主優待引当金								163	183
		その他								721	508
		流動負債合計								4,446	4,431
	固定負債
		長期借入金								8,500	8,251
		リース債務								187	147
		資産除去債務								1,090	1,088
		繰延税金負債								11	66
		その他								429	388
		固定負債合計								10,220	9,941
	負債合計									14,667	14,372
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,697	4,189
		資本剰余金								3,018	3,511
		利益剰余金								△434	△1,007
		自己株式								△2	△501
		株主資本合計								6,279	6,191
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△115	△64
		その他の包括利益累計額合計								△115	△64
	新株予約権									－	16
	非支配株主持分									0	0
	純資産合計									6,163	6,144
負債純資産合計										20,831	20,516

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										14,949	14,433
売上原価										4,830	4,725
売上総利益										10,119	9,708
販売費及び一般管理費										※1 9,698	※1 9,602
営業利益										420	106
営業外収益
	受取利息及び配当金									2	2
	受取賃貸料									39	40
	その他									6	6
	営業外収益合計									49	49
営業外費用
	支払利息									56	50
	借入契約に伴う費用									25	26
	その他									10	8
	営業外費用合計									92	84
経常利益										377	70
特別利益
	固定資産売却益									－	24
	受取補償金									135	9
	その他									0	4
	特別利益合計									135	37
特別損失
	減損損失									198	188
	固定資産除却損									48	63
	投資有価証券売却損									－	63
	その他									14	8
	特別損失合計									261	323
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										251	△215
法人税、住民税及び事業税										64	70
法人税等調整額										△93	68
法人税等合計										△29	139
四半期純利益又は四半期純損失（△）										281	△354
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										281	△354

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										281	△354
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△9	51
	その他の包括利益合計									△9	51
四半期包括利益										271	△302
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									271	△302
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）									251	△215
	減価償却費									655	639
	のれん償却額									71	71
	繰延資産償却額									6	3
	減損損失									198	188
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△27	△0
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									△0	△5
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									37	20
	株式報酬費用									2	3
	受取利息及び受取配当金									△2	△2
	支払利息									56	50
	受取補償金									△135	△9
	有価証券売却損益（△は益）									－	63
	固定資産除売却損益（△は益）									48	39
	売上債権の増減額（△は増加）									93	29
	たな卸資産の増減額（△は増加）									8	△6
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									△60	△144
	仕入債務の増減額（△は減少）									4	△4
	前受金の増減額（△は減少）									227	△249
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△28	△24
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△14	119
	その他									40	6
	小計									1,432	574
	利息及び配当金の受取額									2	2
	利息の支払額									△55	△50
	補償金の受取額									135	9
	法人税等の支払額									△168	△235
	法人税等の還付額									67	88
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,413	389

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却による収入									－	248
	有形固定資産の取得による支出									△593	△548
	有形固定資産の売却による収入									－	167
	無形固定資産の取得による支出									△8	△9
	投資有価証券の売却による収入									0	0
	長期貸付金の回収による収入									1	1
	敷金及び保証金の差入による支出									△41	△52
	敷金及び保証金の回収による収入									102	72
	預り保証金の返還による支出									△0	△1
	預り保証金の受入による収入									－	0
	その他									△19	△2
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△559	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△249	△249
	リース債務の返済による支出									△85	△65
	新株予約権の発行による収入									－	20
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									0	478
	優先株式の取得による支出									△800	－
	配当金の支払額									△183	△213
	非支配株主への配当金の支払額									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,318	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△464	235
現金及び現金同等物の期首残高										2,868	2,717
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,403	※1 2,953

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【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員（社外取締役を除きます。以下、合わせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度（BBT=Board Benefit Trust）（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、平成28年６月29日開催の第80期定時株主総会において、役員報酬として決議されました。

本制度の導入に伴い、平成29年５月29日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）に対し、現金502百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入しています。

当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。

なお、対象役員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は499百万円、株式数は446,400株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
コミットメント極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行額	―百万円	―百万円
差引未実行残高	1,000百万円	1,000百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
給料及び手当	4,138	百万円	4,117	百万円
賞与引当金繰入額	109	百万円	136	百万円
株主優待引当金繰入額	102	百万円	103	百万円
水道光熱費	722	百万円	712	百万円
賃借料	1,803	百万円	1,793	百万円
減価償却費	655	百万円	639	百万円
のれん償却費	71	百万円	71	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
現金及び預金	2,403	百万円	2,953	百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	―	百万円	―	百万円
現金及び現金同等物	2,403	百万円	2,953	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	145	5.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年６月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	40	50,000	平成28年３月31日	平成28年６月30日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議し、平成28年９月30日に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本剰余金が800百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,018百万円となっております。

なお、詳細につきましては以下のとおりであります。　

（1）取得および消却の理由

資本政策の一環であります。

（2）取得の内容

① 取得する株式の種類	Ａ種優先株式
② 取得する株式の総数	800株
③ 株式の取得価額	定款の規定に従い、１株につき、1,000,000円
④ 株式の取得価額の総額	800,000,000円
⑤ 取得日	平成28年９月30日

（3）消却の内容

① 消却する株式の種類	Ａ種優先株式
② 消却する株式の総数	800株（上記（2）により取得した株式の全部）
③ 実行日	平成28年９月30日

（4）Ａ種優先株式の取得状況

① 当初発行株式数	2,400株	（発行価額 2,400,000,000円）
② 今回取得株式数	800株	（発行価額   800,000,000円）
③ 未取得株式数	0株	（発行価額 　　　　　  0円）

当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	218	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）普通株式１株当たり配当額7.5円には、東証一部上場記念配当2.5円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、第三者割当による株式の発行を446,400株行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加するとともに、自己株式が499百万円増加しております。

また、当社は、平成29年８月７日付発行の第21回及び第22回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ241百万円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,189百万円、資本剰余金が3,511百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 

 0104150_honbun_7009447002910.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	9円64銭	△12円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	281	△354
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	281	△354
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,165	29,274
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円64銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	0	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成29年７月19日の取締役会決議に基づく第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権(目的となる株式の種類及び株式数：普通株式2,000,000株)

（注）1. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2. 前第２四半期連結累計期間における「１株当たり四半期純利益」の算定においては、すべてのＡ種優先株式を平成28年９月30日付けで取得及び消却したため、普通株主に帰属しない金額は存在しないため控除せずに算出しております。

3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において304,918株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7009447002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。