Maruo Calcium Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171108092808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	丸尾カルシウム株式会社
【英訳名】	Maruo Calcium Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　源吉　嗣郎
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　今井　一史
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
【電話番号】	０７８（９４２）２１１２（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　今井　一史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00791 41020 丸尾カルシウム株式会社 Maruo Calcium Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00791-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00791-000 2017-11-08 E00791-000 2017-09-30 E00791-000 2017-07-01 2017-09-30 E00791-000 2017-04-01 2017-09-30 E00791-000 2016-09-30 E00791-000 2016-07-01 2016-09-30 E00791-000 2016-04-01 2016-09-30 E00791-000 2017-03-31 E00791-000 2016-04-01 2017-03-31 E00791-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108092808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	5,672	5,772	11,807
経常利益	（百万円）	366	322	691
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	249	211	497
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	449	245	934
純資産額	（百万円）	7,446	8,169	7,931
総資産額	（百万円）	13,450	14,059	14,121
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	110.92	94.03	221.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.88	89.04	210.77
自己資本比率	（％）	52.8	55.0	53.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	738	104	1,388
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△268	△225	△621
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△303	△29	△525
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,775	1,717	1,869

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.04	63.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108092808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）の世界経済については、原油価格・為替相場が安定的に推移し、株式相場も上昇基調にあったことから、総じて緩やかな成長が続きました。米国経済は堅調な個人消費、労働市場の回復、史上最高水準の株式相場等により好調を維持しており、それを受けてＦＲＢは６月に0.25％の利上げ、９月に量的緩和の縮小開始を決定しました。欧州経済もドイツを中心に好調に推移し、ＥＣＢも金融緩和縮小に動き出しました。中国経済も個人消費並びに輸出が堅調に推移し持ち直してきました。

日本経済は、世界経済の安定成長を背景に輸出は増加し、企業収益、雇用情勢は順調に推移しておりますが、物価上昇率は日銀目標の２％には未だ至っておりません。

このような状況下、当社グループにおきましては、売上高は57億72百万円（前年同期比１億円、1.8％増）と順調に増加いたしましたが、人件費及び資源価格等の上昇、設備維持費用の増加によりコストアップとなり、営業利益は２億51百万円（前年同期比76百万円、23.4％減）、経常利益は為替差損の減少もあり３億22百万円（前年同期比44百万円、12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円（前年同期比37百万円、15.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し140億59百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金２億３百万円、上場株式時価上昇による投資有価証券46百万円の増加に対し、減価償却の進行に伴う有形固定資産１億82百万円、現金及び預金１億53百万円の減少によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億円減少し58億90百万円となりました。これは主に短期借入金５億38百万円の増加に対し、長期借入金５億38百万円、未払金１億98百万円、支払手形及び買掛金１億２百万円の減少によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加して81億69百万円となりました。これは主に利益剰余金１億32百万円、非支配株主持分60百万円、その他有価証券評価差額金30百万円の増加によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の53.7％から55.0％に上昇いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少して17億17百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は１億４百万円（前年同期は７億38百万円の増加）で、これは主に税金等調整前四半期純利益３億８百万円、減価償却費３億１百万円等による資金の増加に対して、売上債権の増加２億６百万円、仕入債務の減少１億20百万円、法人税等の支払１億42百万円等による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は２億25百万円（前年同期は２億68百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得による支出２億24百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は29百万円（前年同期は３億３百万円の減少）で、これは主に短期借入金の増加２億円、非支配株主からの払込みによる収入49百万円に対し、長期借入金返済による支出１億99百万円、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億42百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,342,000	2,342,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,342,000	2,342,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月28日
---	---
新株予約権の数（個）	107
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	21,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり    １
新株予約権の行使期間	自  平成29年７月15日 至  平成59年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格     1,075 資本組入額     538
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。 ③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率に応じ必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。

なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりとする。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得条項は下記のとおりとする。

以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	2,342	－	871,500	－	435,622

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
中国砿業株式会社	岡山県新見市金谷41	249	10.64
山陽化学産業株式会社	兵庫県明石市中崎１丁目９－７	114	4.86
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26-１	79	3.41
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	76	3.27
大同生命保険株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目２－１	63	2.70
丸尾　次男	兵庫県明石市	60	2.57
日本ペイントホールディングス株式会社	大阪市北区大淀北２丁目１－２	59	2.51
丸尾　直子	兵庫県明石市	54	2.32
丸尾　儀兵衛	兵庫県明石市	44	1.87
丸尾　高子	兵庫県明石市	40	1.74
計	－	841	35.94

（注）上記のほか、自己株式が89千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       89,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    2,244,600	22,446	－
単元未満株式	普通株式        7,500	－	－
発行済株式総数	2,342,000	－	－
総株主の議決権	－	22,446	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
丸尾カルシウム株式会社	兵庫県明石市魚住町西岡1455番地	89,900	－	89,900	3.84
計	－	89,900	－	89,900	3.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108092808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,053,905	1,900,208
受取手形及び売掛金	4,318,390	※ 4,522,372
商品及び製品	420,376	440,073
仕掛品	95,384	98,362
原材料及び貯蔵品	273,913	284,747
その他	161,873	145,684
貸倒引当金	△2,192	△2,279
流動資産合計	7,321,652	7,389,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,187,311	1,165,638
機械装置及び運搬具（純額）	1,760,406	1,596,738
土地及び砿山用土地	575,455	577,955
建設仮勘定	36,643	21,440
その他（純額）	49,211	64,416
有形固定資産合計	3,609,028	3,426,190
無形固定資産	45,991	43,389
投資その他の資産
投資有価証券	2,752,749	2,799,224
投資不動産（純額）	244,414	243,428
その他	151,044	161,412
貸倒引当金	△3,365	△3,365
投資その他の資産合計	3,144,843	3,200,698
固定資産合計	6,799,863	6,670,278
資産合計	14,121,515	14,059,447
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,959,897	※ 1,857,213
短期借入金	434,357	972,588
未払金	523,730	325,433
未払法人税等	159,942	83,541
賞与引当金	183,000	167,000
役員賞与引当金	17,700	4,719
その他	139,650	180,354
流動負債合計	3,418,277	3,590,851
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	988,485	450,190
退職給付に係る負債	655,336	664,225
その他	628,395	684,941
固定負債合計	2,772,216	2,299,356
負債合計	6,190,494	5,890,208

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	871,500	871,500
資本剰余金	435,657	435,622
利益剰余金	4,841,673	4,973,830
自己株式	△75,577	△71,746
株主資本合計	6,073,253	6,209,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,471,501	1,502,102
為替換算調整勘定	34,994	26,670
その他の包括利益累計額合計	1,506,495	1,528,772
新株予約権	77,203	97,176
非支配株主持分	274,069	334,083
純資産合計	7,931,021	8,169,238
負債純資産合計	14,121,515	14,059,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,672,362	5,772,521
売上原価	4,424,373	4,572,594
売上総利益	1,247,989	1,199,927
販売費及び一般管理費	※ 920,286	※ 948,797
営業利益	327,702	251,129
営業外収益
受取利息	451	750
受取配当金	27,449	30,529
不動産賃貸料	32,607	31,780
為替差益	－	1,338
その他	8,634	13,719
営業外収益合計	69,143	78,119
営業外費用
支払利息	5,628	4,377
為替差損	21,353	－
その他	3,355	2,815
営業外費用合計	30,337	7,193
経常利益	366,508	322,055
特別利益
固定資産売却益	－	230
特別利益合計	－	230
特別損失
固定資産処分損	2,240	13,689
特別損失合計	2,240	13,689
税金等調整前四半期純利益	364,268	308,596
法人税、住民税及び事業税	103,915	72,583
法人税等調整額	△1,882	11,544
法人税等合計	102,033	84,128
四半期純利益	262,235	224,467
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,946	12,899
親会社株主に帰属する四半期純利益	249,288	211,568

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	262,235	224,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276,562	30,695
為替換算調整勘定	△88,851	△10,038
その他の包括利益合計	187,710	20,656
四半期包括利益	449,946	245,124
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	454,114	233,846
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,168	11,277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	364,268	308,596
減価償却費	314,960	301,616
株式報酬費用	15,529	23,007
固定資産処分損益（△は益）	2,240	13,689
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△423	86
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	△16,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,440	△12,980
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29,907	8,888
受取利息及び受取配当金	△27,900	△31,279
支払利息	5,628	4,377
売上債権の増減額（△は増加）	192,095	△206,408
たな卸資産の増減額（△は増加）	57,128	△34,609
仕入債務の増減額（△は減少）	△197,321	△120,410
未払金の増減額（△は減少）	24,934	△48,742
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,019	10,214
その他	77,539	15,415
小計	773,128	215,232
利息及び配当金の受取額	27,900	31,279
利息の支払額	13,824	690
法人税等の支払額	△76,715	△142,901
営業活動によるキャッシュ・フロー	738,138	104,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,890	△15
有形固定資産の取得による支出	△107,902	△224,202
有形固定資産の売却による収入	－	230
無形固定資産の取得による支出	△850	－
投資有価証券の取得による支出	△141,686	△2,156
投資有価証券の償還による収入	50,000	－
その他	575	208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,753	△225,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△234,251	△199,794
配当金の支払額	△67,519	△76,873
非支配株主への配当金の支払額	△850	△850
非支配株主からの払込みによる収入	－	49,586
その他	△1,244	△1,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303,865	△29,379
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,637	△1,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,882	△152,363
現金及び現金同等物の期首残高	1,636,155	1,869,874
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,076	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,775,113	※ 1,717,511

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	105,401千円
支払手形	－千円	4,190千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
研究開発費	152,646千円	142,539千円
従業員給料・賞与・福利厚生費	200,324	205,232
賞与引当金繰入額	47,920	50,060
退職給付費用	5,989	9,088
役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用	79,589	87,067
運賃	228,593	240,355

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,952,639千円	1,900,208千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△177,525	△182,697
現金及び現金同等物	1,775,113	1,717,511

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	67,426	6.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(注)平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,655	35.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	110.92円	94.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	249,288	211,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	249,288	211,568
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,247	2,250
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	105.88円	89.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	107	126
（うち新株予約権（千株））	(107)	(126)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は平成29年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

50,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.22％）

③取得する期間

平成29年11月９日

④取得価額の総額

85,000千円（上限）

⑤取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108092808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。