Quarterly Report • Nov 8, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | オリンパス株式会社 |
| 【英訳名】 | OLYMPUS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 笹 宏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2951番地 |
| 【電話番号】 | 東京3340局2111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 増田 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス |
| 【電話番号】 | 東京3340局2111番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青柳 隆之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02272 77330 オリンパス株式会社 OLYMPUS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02272-000 2017-11-08 E02272-000 2017-09-30 E02272-000 2017-04-01 2017-09-30 E02272-000 2016-09-30 E02272-000 2016-04-01 2016-09-30 E02272-000 2017-03-31 E02272-000 2016-04-01 2017-03-31 E02272-000 2017-07-01 2017-09-30 E02272-000 2016-07-01 2016-09-30 E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02272-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171107090826
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第149期 第２四半期連結 累計期間 |
第150期 第２四半期連結 累計期間 |
第149期 | |
| 会計期間 | 自2016年 ４月１日 至2016年 ９月30日 |
自2017年 ４月１日 至2017年 ９月30日 |
自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 348,719 | 369,431 | 740,557 |
| （第２四半期連結会計期間） | (180,099) | (197,585) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 31,125 | 35,160 | 62,481 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 23,608 | 29,838 | 42,783 |
| （第２四半期連結会計期間） | (14,627) | (19,783) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | △21,366 | 44,021 | 35,026 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 338,087 | 429,221 | 394,751 |
| 総資産額 | （百万円） | 881,537 | 971,882 | 960,032 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 68.98 | 87.18 | 125.01 |
| （第２四半期連結会計期間） | (42.74) | (57.80) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 68.96 | 87.14 | 124.96 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 38.4 | 44.2 | 41.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 42,086 | 42,612 | 102,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △34,459 | △29,718 | △20,814 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,225 | △34,713 | △43,615 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 138,715 | 181,299 | 199,465 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（医療事業）
Image Stream Medical, Inc.の全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。
第２四半期報告書_20171107090826
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
当社グループは当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析をしています。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
[全般]
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計 | 当第２四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 348,719 | 369,431 | 20,712 | 5.9％ |
| 営業利益 | 35,422 | 37,393 | 1,971 | 5.6％ |
| 親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
23,608 | 29,838 | 6,230 | 26.4％ |
| 為替レート(円/米ドル) | 105.29 | 111.06 | 5.77 | － |
| 為替レート(円/ユーロ) | 118.15 | 126.29 | 8.14 | － |
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては着実に景気回復が続き、欧州、中国においても緩やかな回復基調となっているものの、米国や欧州の政治動向や東アジア・中東地域の地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続いています。わが国経済については、底堅い企業収益が下支えとなり、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、医療事業、科学事業、映像事業の主要３事業がいずれも増収となり、3,694億31百万円（前年同期比5.9％増）となりました。営業利益については、医療事業は減益となったものの、科学事業、映像事業の損益が改善し、373億93百万円（前年同期比5.6％増）となりました。また、支払利息などの金融費用の減少及び、法人所得税費用の減少に伴い、親会社の所有者に帰属する四半期利益は298億38百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、対ユーロともに円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝111.06円(前年同期は105.29円)、１ユーロ＝126.29円(前年同期は118.15円)となり、売上高では前年同期比158億13百万円の増収要因、営業利益では前年同期比29億84百万円の増益要因となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。
[医療事業]
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計 | 当第２四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 271,760 | 289,254 | 17,494 | 6.4％ |
| 営業利益 | 59,724 | 55,384 | △4,340 | △7.3％ |
医療事業の連結売上高は2,892億54百万円（前年同期比6.4%増）、営業利益は553億84百万円（前年同期比7.3%減）となりました。
消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システムが製品サイクル後半に差し掛かっているものの、堅調に推移しました。外科分野においては、4K技術を搭載した外科手術用内視鏡システムおよび3D内視鏡システム、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野においては、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤ「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」などの販売が好調でした。
医療事業の営業損益は、プロダクトミックスの影響などにより、前年同期比で減益となりました。
[科学事業]
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計 | 当第２四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 40,394 | 44,619 | 4,225 | 10.5％ |
| 営業損益 | △199 | 1,257 | 1,456 | － |
科学事業の連結売上高は446億19百万円（前年同期比10.5%増）、営業利益は12億57百万円（前年同期は1億99百万円の営業損失）となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、日本で堅調に推移しました。また、工業用顕微鏡が半導体やスマホ用電子部品検査向けに好調だったことに加え、非破壊検査機器も市場環境の好転と新製品効果により堅調に推移し、科学事業の売上高は増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収に加えて費用の適正化を進めたことにより、前年同期の赤字から黒字に転じました。
[映像事業]
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計 | 当第２四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 28,505 | 30,569 | 2,064 | 7.2％ |
| 営業損益 | △1,352 | 1,618 | 2,970 | － |
映像事業の連結売上高は305億69百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益は16億18百万円（前年同期は13億52百万円の営業損失）となりました。
ミラーレス一眼カメラの分野において、前期に発売したミラーレス一眼のフラッグシップ機「OM-D E-M1MarkⅡ」等の販売が堅調に推移し、売上を拡大したことにより、映像事業全体の売上は増収となりました。
映像事業の営業損益は、費用の圧縮を進めたことなどにより、前年同期の赤字から黒字に転じました。
[その他事業]
（単位：百万円）
| 前第２四半期累計 | 当第２四半期累計 | 増減額 | 前年同期比 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 8,060 | 4,989 | △3,071 | △38.1％ |
| 営業損失 | △2,227 | △1,213 | 1,014 | － |
その他事業の連結売上高は49億89百万円（前年同期比38.1%減）、営業損失は12億13百万円（前年同期は22億27百万円の営業損失）となりました。
その他事業の売上高は、平成28年10月31日付で当社子会社のNOC日本アウトソーシング株式会社を譲渡するなど、非事業ドメインの整理を進めたことにより減収となりました。営業損益は費用の減少に伴い、前年同期比で損失幅が縮小しました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末は、総資産が前連結会計年度末に比べ118億50百万円増加し、9,718億82百万円となりました。
資産は、主に棚卸資産が174億59百万円増加、のれんが73億77百万円増加した一方、現金及び現金同等物が181億66百万円減少、営業債権及びその他の債権が125億６百万円減少しました。
負債は、流動負債の社債及び借入金が208億46百万円増加、その他の非流動負債が33億56百万円増加した一方、非流動負債の社債及び借入金が442億49百万円減少、未払法人所得税が30億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ225億36百万円減少し、5,412億68百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ343億86百万円増加し、4,306億14百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益298億38百万円による利益剰余金の増加、配当95億83百万円による利益剰余金の減少、及び為替等の変動から生ずるその他の資本の構成要素の145億36百万円増加によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の41.1％から44.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して181億66百万円減少し、1,812億99百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は426億12百万円（前第２四半期連結累計期間は420億86百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益351億60百万円、減価償却費及び償却費255億21百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は297億18百万円（前第２四半期連結累計期間は344億59百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出223億65百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は347億13百万円（前第２四半期連結累計期間は232億25百万円の減少）となりました。主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出551億11百万円です。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上するのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、471億40百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20171107090826
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 342,691,224 | 342,691,224 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 342,691,224 | 342,691,224 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年８月28日 | 19,716 | 342,691,224 | 40 | 124,560 | 40 | 90,980 |
（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 4,065円
資本組入額 2,032.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員14名
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 27,211,700 | 7.94 |
| ソニー㈱ | 東京都港区港南１丁目７番１号 | 17,243,950 | 5.03 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | アメリカ ボストン （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） |
16,819,997 | 4.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 15,439,200 | 4.51 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | アメリカ ボストン （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） |
14,092,792 | 4.11 |
| 日本生命保険（相） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 13,286,618 | 3.88 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 13,286,586 | 3.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,404,000 | 3.33 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 8,350,648 | 2.44 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
アメリカ ボストン （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
6,265,849 | 1.83 |
| 計 | ――― | 143,401,340 | 41.85 |
（注）１ 2016年８月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名が2016年８月８日現在で26,687,576株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ㈱三菱東京UFJ銀行他共同保有者３名
保有株式等の数 26,687,576株
株券等保有割合 7.79％
２ 2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名が2016年10月14日現在で17,167,800株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 三井住友信託銀行㈱他共同保有者２名
保有株式等の数 17,167,800株
株券等保有割合 5.01％
３ 2017年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者９名が2017年３月31日現在で21,008,349株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者９名
保有株式等の数 21,008,349株
株券等保有割合 6.13％
４ 2017年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱みずほ銀行他共同保有者１名が2017年８月31日現在で13,878,534株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ㈱みずほ銀行他共同保有者１名
保有株式等の数 13,878,534株
株券等保有割合 4.05％
５ 2017年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー他共同保有者１名が2017年９月29日現在で16,304,712株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー他共同保有者１名
保有株式等の数 16,304,712株
株券等保有割合 4.76％
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 435,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 341,992,500 | 3,419,925 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 263,424 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 342,691,224 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,419,925 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） オリンパス㈱ |
東京都八王子市石川町2951番地 | 435,300 | ― | 435,300 | 0.13 |
| 計 | ― | 435,300 | ― | 435,300 | 0.13 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171107090826
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 移行日 （2016年４月１日） |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日） |
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| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 12 | 166,379 | 199,465 | 181,299 |
| 営業債権及びその他の債権 | 12 | 159,125 | 157,469 | 144,963 |
| その他の金融資産 | 12 | 2,498 | 1,618 | 6,894 |
| 棚卸資産 | 112,265 | 125,319 | 142,778 | |
| 未収法人所得税 | 14,282 | 5,146 | 9,126 | |
| その他の流動資産 | 14,497 | 12,902 | 14,162 | |
| 小計 | 469,046 | 501,919 | 499,222 | |
| 売却目的で保有する非流動資産 | 6 | － | 3,828 | － |
| 流動資産合計 | 469,046 | 505,747 | 499,222 | |
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 158,816 | 159,735 | 167,929 | |
| のれん | 97,190 | 95,568 | 102,945 | |
| 無形資産 | 83,941 | 75,858 | 78,460 | |
| 退職給付に係る資産 | 24,510 | 24,544 | 23,916 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,926 | 51 | 31 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 12 | 18,706 | 18,303 | 18,838 |
| その他の金融資産 | 12 | 77,273 | 37,895 | 39,553 |
| 繰延税金資産 | 43,866 | 41,437 | 39,726 | |
| その他の非流動資産 | 1,700 | 894 | 1,262 | |
| 非流動資産合計 | 507,928 | 454,285 | 472,660 | |
| 資産合計 | 976,974 | 960,032 | 971,882 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 移行日 （2016年４月１日） |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日） |
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| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 12 | 75,404 | 70,834 | 67,989 |
| 社債及び借入金 | 12 | 56,570 | 68,777 | 89,623 |
| その他の金融負債 | 12 | 11,834 | 11,018 | 9,707 |
| 未払法人所得税 | 9,121 | 11,710 | 8,691 | |
| 引当金 | 4,070 | 5,675 | 6,565 | |
| その他の流動負債 | 121,106 | 118,436 | 117,817 | |
| 流動負債合計 | 278,105 | 286,450 | 300,392 | |
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ７,12 | 263,731 | 217,193 | 172,944 |
| その他の金融負債 | 12 | 7,574 | 6,926 | 9,124 |
| 退職給付に係る負債 | 38,751 | 37,872 | 39,232 | |
| 引当金 | 365 | 425 | 466 | |
| 繰延税金負債 | 10,604 | 9,565 | 10,381 | |
| その他の非流動負債 | 11,262 | 5,373 | 8,729 | |
| 非流動負債合計 | 332,287 | 277,354 | 240,876 | |
| 負債合計 | 610,392 | 563,804 | 541,268 | |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 124,520 | 124,520 | 124,560 | |
| 資本剰余金 | 91,368 | 91,779 | 91,772 | |
| 自己株式 | △1,122 | △1,122 | △1,123 | |
| その他の資本の構成要素 | 21,378 | △5,652 | 8,884 | |
| 利益剰余金 | 128,988 | 185,226 | 205,128 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 365,132 | 394,751 | 429,221 | |
| 非支配持分 | 1,450 | 1,477 | 1,393 | |
| 資本合計 | 366,582 | 396,228 | 430,614 | |
| 負債及び資本合計 | 976,974 | 960,032 | 971,882 |
| 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
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| 売上高 | ５,９ | 348,719 | 369,431 |
| 売上原価 | 121,144 | 127,675 | |
| 売上総利益 | 227,575 | 241,756 | |
| 販売費及び一般管理費 | 187,667 | 203,544 | |
| 持分法による投資損益 | △889 | △207 | |
| その他の収益 | 912 | 3,005 | |
| その他の費用 | 10 | 4,509 | 3,617 |
| 営業利益 | ５ | 35,422 | 37,393 |
| 金融収益 | 1,027 | 1,578 | |
| 金融費用 | 5,324 | 3,811 | |
| 税引前四半期利益 | 31,125 | 35,160 | |
| 法人所得税費用 | 7,465 | 5,330 | |
| 四半期利益 | 23,660 | 29,830 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 23,608 | 29,838 | |
| 非支配持分 | 52 | △8 | |
| 四半期利益 | 23,660 | 29,830 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 68円98銭 | 87円18銭 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | 68円96銭 | 87円14銭 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 180,099 | 197,585 | |
| 売上原価 | 63,796 | 68,718 | |
| 売上総利益 | 116,303 | 128,867 | |
| 販売費及び一般管理費 | 91,633 | 104,018 | |
| 持分法による投資損益 | △372 | △20 | |
| その他の収益 | 306 | 1,869 | |
| その他の費用 | 2,546 | 2,012 | |
| 営業利益 | 22,058 | 24,686 | |
| 金融収益 | 336 | 429 | |
| 金融費用 | 2,583 | 1,879 | |
| 税引前四半期利益 | 19,811 | 23,236 | |
| 法人所得税費用 | 5,156 | 3,490 | |
| 四半期利益 | 14,655 | 19,746 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 14,627 | 19,783 | |
| 非支配持分 | 28 | △37 | |
| 四半期利益 | 14,655 | 19,746 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 11 | 42円74銭 | 57円80銭 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 11 | 42円72銭 | 57円78銭 |
| 【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 23,660 | 29,830 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △3,149 | 2,479 | |
| 確定給付制度の再測定 | △558 | △936 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △3,707 | 1,543 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △41,499 | 12,049 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 203 | 607 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △2 | △13 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △41,298 | 12,643 | |
| その他の包括利益合計 | △45,005 | 14,186 | |
| 四半期包括利益 | △21,345 | 44,016 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | △21,366 | 44,021 | |
| 非支配持分 | 21 | △5 | |
| 四半期包括利益 | △21,345 | 44,016 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
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| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 14,655 | 19,746 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △2,049 | 796 | |
| 確定給付制度の再測定 | △2,629 | △167 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △4,678 | 629 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △5,714 | 6,750 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 603 | 537 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | △0 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △5,111 | 7,287 | |
| その他の包括利益合計 | △9,789 | 7,916 | |
| 四半期包括利益 | 4,866 | 27,662 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 4,833 | 27,697 | |
| 非支配持分 | 33 | △35 | |
| 四半期包括利益 | 4,866 | 27,662 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日 残高 | 124,520 | 91,368 | △1,122 | 21,378 | 128,988 | 365,132 | 1,450 | 366,582 | |
| 四半期利益 | 23,608 | 23,608 | 52 | 23,660 | |||||
| その他の包括利益 | △44,974 | △44,974 | △31 | △45,005 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | △44,974 | 23,608 | △21,366 | 21 | △21,345 | |
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||||||
| 自己株式の処分 | △7 | 7 | 0 | 0 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | △5,818 | △5,818 | △59 | △5,877 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 | 522 | △522 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | 142 | 142 | 142 | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 135 | 4 | 522 | △6,340 | △5,679 | △59 | △5,738 | |
| 2016年９月30日 残高 | 124,520 | 91,503 | △1,118 | △23,074 | 146,256 | 338,087 | 1,412 | 339,499 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
利益 剰余金 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日 残高 | 124,520 | 91,779 | △1,122 | △5,652 | 185,226 | 394,751 | 1,477 | 396,228 | |
| 四半期利益 | 29,838 | 29,838 | △8 | 29,830 | |||||
| その他の包括利益 | 14,183 | 14,183 | 3 | 14,186 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | － | 14,183 | 29,838 | 44,021 | △5 | 44,016 | |
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||||||
| 自己株式の処分 | △2 | 2 | 0 | 0 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | △9,583 | △9,583 | △79 | △9,662 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 | 353 | △353 | － | － | |||||
| 株式報酬取引 | 40 | △5 | 35 | 35 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | 40 | △7 | △1 | 353 | △9,936 | △9,551 | △79 | △9,630 | |
| 2017年９月30日 残高 | 124,560 | 91,772 | △1,123 | 8,884 | 205,128 | 429,221 | 1,393 | 430,614 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 31,125 | 35,160 | |
| 減価償却費及び償却費 | 24,232 | 25,521 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △932 | △748 | |
| 支払利息 | 4,241 | 3,576 | |
| 証券訴訟関連損失 | 1,790 | 588 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 889 | 207 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 13,937 | 18,333 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,217 | △14,175 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △6,763 | △3,470 | |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 843 | 875 | |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 1,688 | 1,328 | |
| その他 | △4,746 | △11,497 | |
| 小計 | 56,087 | 55,698 | |
| 利息の受取額 | 282 | 396 | |
| 配当金の受取額 | 650 | 352 | |
| 利息の支払額 | △3,997 | △3,439 | |
| 訴訟関連受取金の受取額 | 85 | － | |
| 訴訟関連損失の支払額 | △1,197 | △217 | |
| 米国反キックバック法等関連損失の支払額 | △4,580 | － | |
| 法人所得税の支払額 | △5,244 | △10,178 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,086 | 42,612 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,629 | △22,365 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 68 | 4,238 | |
| 無形資産の取得による支出 | △4,688 | △7,212 | |
| 貸付による支出 | △7,013 | △811 | |
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 485 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 780 | 2,550 | |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 13 | － | △8,653 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,336 | |
| その他 | 5 | △286 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,459 | △29,718 |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
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| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △5,789 | △2,427 | |
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | 23,550 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,105 | △55,111 | |
| 配当金の支払額 | △5,818 | △9,583 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △59 | △79 | |
| 社債の発行による収入 | ７ | － | 9,946 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － | |
| その他 | △1,454 | △1,009 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,225 | △34,713 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,066 | 3,653 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,664 | △18,166 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 166,379 | 199,465 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 138,715 | 181,299 |
１．報告企業
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、医療、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は「５．事業セグメント」に記載のとおりです。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
当社グループは2016年４月１日を移行日として、2018年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しています。当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）を適用しています。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響、及び適用したIFRS第１号における免除規定は、「16．初度適用」に記載のとおりです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月８日に取締役会によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4）早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下、「IFRS第９号」）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）並びに「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を2016年４月１日より早期適用しています。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
（追加情報）
当社は、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、株主との価値共有を進めることを目
的として、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度により算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他事業」の４つを基本として、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、これらの４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| 報告セグメント | 主要な製品及びサービス | |
| --- | --- | --- |
| 医療事業 | 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具、超音波内視鏡 | |
| 科学事業 | 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器 | |
| 映像事業 | デジタルカメラ、録音機 | |
| その他事業 | 生体材料、システム開発 |
(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一です。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注２） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 271,760 | 40,394 | 28,505 | 8,060 | 348,719 | － | 348,719 |
| セグメント間の売上高（注１） | － | 18 | 2 | 327 | 347 | △347 | － |
| 売上高計 | 271,760 | 40,412 | 28,507 | 8,387 | 349,066 | △347 | 348,719 |
| 営業利益（又は損失） | 59,724 | △199 | △1,352 | △2,227 | 55,946 | △20,524 | 35,422 |
| 金融収益 | 1,027 | ||||||
| 金融費用 | 5,324 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 31,125 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △727 | 3 | － | △165 | △889 | － | △889 |
| 減価償却費及び償却費 | 18,773 | 2,927 | 821 | 267 | 22,788 | 1,444 | 24,232 |
| 減損損失（非金融資産） | 230 | － | － | － | 230 | － | 230 |
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注２） |
要約四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客からの売上高 | 289,254 | 44,619 | 30,569 | 4,989 | 369,431 | － | 369,431 |
| セグメント間の売上高（注１） | － | 41 | 6 | 257 | 304 | △304 | － |
| 売上高計 | 289,254 | 44,660 | 30,575 | 5,246 | 369,735 | △304 | 369,431 |
| 営業利益（又は損失） | 55,384 | 1,257 | 1,618 | △1,213 | 57,046 | △19,653 | 37,393 |
| 金融収益 | 1,578 | ||||||
| 金融費用 | 3,811 | ||||||
| 税引前四半期利益 | 35,160 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △200 | △7 | － | － | △207 | － | △207 |
| 減価償却費及び償却費 | 19,744 | 2,690 | 1,099 | 301 | 23,834 | 1,687 | 25,521 |
| 減損損失（非金融資産） | 5 | 55 | － | － | 60 | － | 60 |
（注１） セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
（注２） 営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
６．売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 移行日 （2016年４月１日） |
前連結会計年度 （2017年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 土地 | － | 2,433 | － |
| 建物及び構築物 | － | 1,395 | － |
| 合計 | － | 3,828 | － |
当社グループは、前連結会計年度において、セグメントに属さない全社保有の土地及び建物の売却を決定したことから、これらを売却目的保有に分類しています。当第２四半期連結累計期間において、売却手続きは完了しています。
７．社債
当第２四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円（利率0.220％、償還期限2022年９月20日）を発行しています。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,818 | 17 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,583 | 28 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 |
９．売上高
当社グループは、医療事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 53,167 | 6,565 | 9,553 | 6,129 | 75,414 |
| 北米 | 100,360 | 12,268 | 4,637 | 400 | 117,665 |
| 欧州 | 63,699 | 7,914 | 8,081 | 752 | 80,446 |
| アジア・オセアニア | 49,590 | 11,444 | 6,213 | 779 | 68,026 |
| その他 | 4,944 | 2,203 | 21 | － | 7,168 |
| 合計 | 271,760 | 40,394 | 28,505 | 8,060 | 348,719 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 医療 | 科学 | 映像 | その他 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 54,034 | 6,785 | 9,434 | 3,295 | 73,548 |
| 北米 | 104,596 | 12,977 | 5,028 | 494 | 123,095 |
| 欧州 | 67,127 | 9,128 | 9,544 | 472 | 86,271 |
| アジア・オセアニア | 58,163 | 13,096 | 6,496 | 717 | 78,472 |
| その他 | 5,334 | 2,633 | 67 | 11 | 8,045 |
| 合計 | 289,254 | 44,619 | 30,569 | 4,989 | 369,431 |
医療事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡処置具及び超音波内視鏡などの医療機器の販売及びリースを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、システム開発や新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。
10．その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
（証券訴訟関連損失）
当社は、過去の損失の計上を先送りするために2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。当該損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額1,790百万円を「その他の費用」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
重要な取引はありません。
11．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 68.98 | 87.18 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 68.96 | 87.14 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 42.74 | 57.80 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 42.72 | 57.78 |
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 23,608 | 29,838 |
| 調整額 | ||
| 新株予約権にかかる調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 23,608 | 29,838 |
| 期中平均普通株式数(千株） | 342,236 | 342,242 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権による増加数(千株） | 116 | 152 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株） | 342,352 | 342,394 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 14,627 | 19,783 |
| 調整額 | ||
| 新株予約権にかかる調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円） | 14,627 | 19,783 |
| 期中平均普通株式数(千株） | 342,237 | 342,249 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権による増加数(千株） | 114 | 151 |
| 希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株） | 342,351 | 342,400 |
12．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年４月１日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 1,879 | － | 1,879 |
| 株式等 | － | － | 1,147 | 1,147 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 67,871 | 119 | 390 | 68,380 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 5,931 | － | 5,931 |
前連結会計年度（2017年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 704 | － | 704 |
| 株式等 | － | － | 969 | 969 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 27,835 | － | 386 | 28,221 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 4,370 | － | 4,370 |
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 1,114 | － | 1,114 |
| 株式等 | － | － | 944 | 944 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 28,648 | － | 740 | 29,388 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 3,962 | － | 3,962 |
（注） 上記には、企業結合により生じた条件付対価は含まれていません。条件付対価の注記については、「13.企業結合」に表示しています。
レベル３に区分された金融商品の増減は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 1,537 | 1,355 |
| 利得及び損失（注） | ||
| 純損益 | △91 | 20 |
| その他の包括利益 | △1 | 14 |
| 購入 | 1 | － |
| 売却 | △4 | － |
| その他 | △27 | 295 |
| 期末残高 | 1,415 | 1,684 |
（注） 純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞれ△91百万円及び20百万円です。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リース債務は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
| （単位：百万円） |
| 移行日 （2016年４月１日） |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||||
| リース債権 | 39,189 | 39,315 | 38,510 | 38,603 | 37,049 | 37,118 |
| 金融負債 | ||||||
| 社債 | 54,917 | 55,531 | 24,977 | 25,071 | 34,930 | 35,204 |
| 借入金 | 110,550 | 116,348 | 120,524 | 119,041 | 144,452 | 145,354 |
| リース債務 | 9,672 | 9,713 | 9,437 | 9,467 | 9,367 | 9,519 |
13．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
重要な取引はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Image Stream Medical, Inc.（以下、「ISM社」）
事業の内容 手術室向けの映像マネジメント機器、システムインテグレーションソリューションの提案、販売、納入、メンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
2016年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）において、将来の持続的な発展に向け、足元固めと攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値を向上させていくことを掲げています。
今回の買収により、ISM社が医療現場で培ってきたIP映像配信技術とそのシステムインテグレーションの事業基盤を獲得することで、16CSPで当社が掲げた「手術室システムインテグレーション」の強化を図り、より良い医療環境を提供することで、世界の人々の健康・安心と心の豊かさの実現を通して社会に貢献してまいります。
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 取得日
2017年６月１日
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得関連費用
取得関連費用として394百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 8,835 |
| 条件付対価 | 750 |
| 合計 | 9,585 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 109 |
| 営業債権及びその他の債権 | 654 |
| 棚卸資産 | 329 |
| 有形固定資産 | 33 |
| 無形資産 | 3,520 |
| その他の資産 | 21 |
| 営業債務及びその他の債務 | △190 |
| 繰延税金負債 | △570 |
| その他の負債 | △516 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 3,390 |
| のれん | 6,195 |
| 合計 | 9,585 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4）条件付対価
条件付対価は、ISM社の旧株主に対して、ISM社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は９百万米ドル（割引前）です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。金利の増減により、条件付対価の公正価値は変動します。また、重要な観察可能でないインプットである開発に伴う認可の取得可能性が高まった場合、公正価値は増加します。ただし、いずれも公正価値測定に与える影響は重要ではありません。
当第２四半期連結累計期間において、上記の条件付対価の公正価値に重要な変動はありません。
(5）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。
14．偶発債務
(1）債務保証
当社グループは以下のとおり保証を行っています。
| （単位：百万円） |
| 移行日 （2016年４月１日） |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員（住宅資金借入金） | 34 | 22 | 17 |
| ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社（銀行借入金） | 5,915 | － | － |
| 合計 | 5,949 | 22 | 17 |
（従業員の住宅資金借入金に対する保証）
当該保証の最長期限は2023年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されています。
（ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱に対する保証）
当社グループは、持分法適用会社の資金調達における信用補完のため保証を行っていましたが、移行日時点の保証契約は2016年６月30日に満期を迎えました。
(2）訴訟
当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しています。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を認識すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
(3）米国における十二指腸内視鏡に関する調査
当社グループが製造・販売している十二指腸内視鏡に関して、2015年３月及び８月に、当社の子会社であるオリンパスメディカルシステムズ株式会社宛てに米国司法省より情報の提供を求める旨の召喚状が発行され、その後、同省による事実関係の調査が継続しています。今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることはできません。
15．後発事象
該当事項はありません。
16．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年４月１日です。
IFRS第１号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められており、当社グループは以下の免除規定を適用しています。
(1）IFRS第１号の免除規定
① 企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認められています。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
③ 借入コスト
IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しています。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2）IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しています。
(3）調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には原則として利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
資本に対する調整
移行日（2016年４月１日）
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 166,554 | △230 | 55 | 166,379 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 140,666 | 32,154 | △13,695 | 159,125 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| リース債権及びリース投資資産 | 33,565 | △33,565 | - | |||
| 1,410 | 1,088 | 2,498 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 54,245 | 57,313 | 707 | 112,265 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 21,993 | △21,993 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,320 | △35,320 | - | |||
| 繰延税金資産 | 38,461 | △38,461 | - | |||
| その他 | 36,478 | △36,478 | - | |||
| 貸倒引当金 | △6,590 | 6,590 | - | |||
| 15,612 | △1,330 | 14,282 | 未収法人所得税 | |||
| 14,580 | △83 | 14,497 | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 520,692 | △38,388 | △13,258 | 469,046 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 166,064 | △792 | △6,456 | 158,816 | A,B | 有形固定資産 |
| のれん | 97,190 | - | - | 97,190 | のれん | |
| 無形固定資産（その他） | 53,607 | 1,191 | 29,143 | 83,941 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 71,141 | △71,141 | - | |||
| 退職給付に係る資産 | 24,749 | - | △239 | 24,510 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 64,804 | △64,804 | - | |||
| 貸倒引当金 | △9,054 | 9,054 | - | |||
| 1,926 | - | 1,926 | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 45,710 | △27,004 | 18,706 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 76,961 | 312 | 77,273 | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 11,421 | 38,461 | △6,016 | 43,866 | E | 繰延税金資産 |
| 1,822 | △122 | 1,700 | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 479,922 | 38,388 | △10,382 | 507,928 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,000,614 | - | △23,640 | 976,974 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,597 | 34,910 | △103 | 75,404 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 26,656 | 30,000 | △86 | 56,570 | 社債及び借入金 | |
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | △30,000 | - | |||
| 未払金 | 36,762 | △36,762 | - | |||
| 5,229 | 6,605 | 11,834 | その他の金融負債 | |||
| 未払費用 | 90,438 | △90,438 | - | |||
| 未払法人税等 | 9,120 | - | 1 | 9,121 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 6,314 | 728 | △2,972 | 4,070 | F | 引当金 |
| ポイント引当金 | 207 | △207 | - | |||
| 事業整理損失引当金 | 298 | △298 | - | |||
| 訴訟損失引当金 | 567 | △567 | - | |||
| その他 | 25,666 | △25,666 | - | |||
| 111,474 | 9,632 | 121,106 | F,G | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 266,625 | △1,597 | 13,077 | 278,105 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 239,482 | △751 | 263,731 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 239,482 | △239,482 | - | |||
| 7,381 | 193 | 7,574 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 38,645 | - | 106 | 38,751 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 38 | △38 | - | |||
| その他 | 18,155 | △18,155 | - | |||
| 365 | - | 365 | 引当金 | |||
| 繰延税金負債 | 28,386 | 1,338 | △19,120 | 10,604 | E | 繰延税金負債 |
| 10,706 | 556 | 11,262 | G | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 349,706 | 1,597 | △19,016 | 332,287 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 616,331 | - | △5,939 | 610,392 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 124,520 | - | - | 124,520 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 90,940 | 428 | - | 91,368 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △1,122 | - | - | △1,122 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △4,968 | - | 26,346 | 21,378 | H,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 428 | △428 | - | |||
| 利益剰余金 | 172,989 | - | △44,001 | 128,988 | A,B,D, E,F,G, H,I |
利益剰余金 |
| 382,787 | - | △17,655 | 365,132 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,496 | - | △46 | 1,450 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 384,283 | - | △17,701 | 366,582 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,000,614 | - | △23,640 | 976,974 | 負債及び資本合計 |
前第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 138,884 | △195 | 26 | 138,715 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 116,129 | 29,900 | △12,712 | 133,317 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 947 | 613 | 1,560 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 52,240 | 63,316 | 1,163 | 116,719 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 21,205 | △21,205 | － | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 42,110 | △42,110 | － | |||
| その他 | 100,085 | △100,085 | － | |||
| 貸倒引当金 | △6,060 | 6,060 | － | |||
| 12,789 | △2,317 | 10,472 | 未収法人所得税 | |||
| 12,568 | △73 | 12,495 | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 464,593 | △38,015 | △13,300 | 413,278 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 160,739 | △785 | △8,045 | 151,909 | A,B | 有形固定資産 |
| のれん | 82,062 | － | 4,048 | 86,110 | C | のれん |
| 無形固定資産（その他） | 45,022 | 1,846 | 29,382 | 76,250 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 64,924 | △64,924 | － | |||
| 退職給付に係る資産 | 22,342 | △2,100 | 20,242 | 退職給付に係る資産 | ||
| その他 | 92,301 | △92,301 | － | |||
| 貸倒引当金 | △8,869 | 8,869 | － | |||
| 303 | － | 303 | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 39,774 | △23,303 | 16,471 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 72,242 | 295 | 72,537 | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 49,524 | △6,103 | 43,421 | E | 繰延税金資産 | |
| 1,125 | △109 | 1,016 | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 436,179 | 38,015 | △5,935 | 468,259 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 900,772 | － | △19,235 | 881,537 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 36,187 | 30,214 | △42 | 66,359 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 55,568 | 20,000 | △19 | 75,549 | 社債及び借入金 | |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | △20,000 | － | |||
| 4,970 | 4,125 | 9,095 | その他の金融負債 | |||
| 未払法人税等 | 7,061 | － | △782 | 6,279 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 5,731 | △28 | △2,716 | 2,987 | F | 引当金 |
| ポイント引当金 | 218 | △218 | － | |||
| 事業整理損失引当金 | 136 | △136 | － | |||
| その他 | 125,929 | △125,929 | － | |||
| 89,593 | 8,869 | 98,462 | F,G | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 250,830 | △1,534 | 9,435 | 258,731 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 197,162 | △578 | 221,584 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 197,162 | △197,162 | － | |||
| 7,533 | 2,752 | 10,285 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 36,399 | － | 729 | 37,128 | 退職給付に係る負債 | |
| その他の引当金 | 19 | △19 | － | |||
| その他 | 36,142 | △36,142 | － | |||
| 376 | － | 376 | 引当金 | |||
| 25,481 | △16,541 | 8,940 | E | 繰延税金負債 | ||
| 4,305 | 689 | 4,994 | G | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 294,722 | 1,534 | △12,949 | 283,307 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 545,552 | － | △3,514 | 542,038 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 124,520 | － | － | 124,520 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 90,942 | 561 | － | 91,503 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △1,118 | － | － | △1,118 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △50,510 | － | 27,436 | △23,074 | H,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 561 | △561 | － | |||
| 利益剰余金 | 189,368 | － | △43,112 | 146,256 | A,B,C, D,E,F G,H,I |
利益剰余金 |
| 353,763 | － | △15,676 | 338,087 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,457 | － | △45 | 1,412 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 355,220 | － | △15,721 | 339,499 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 900,772 | － | △19,235 | 881,537 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度（2017年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 199,431 | - | 34 | 199,465 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 137,924 | 34,889 | △15,344 | 157,469 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| リース債権及びリース投資資産 | 35,338 | △35,338 | - | |||
| 1,158 | 460 | 1,618 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 51,257 | 72,807 | 1,255 | 125,319 | 棚卸資産 | |
| 仕掛品 | 21,830 | △21,830 | - | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 50,977 | △50,977 | - | |||
| 繰延税金資産 | 36,729 | △36,729 | - | |||
| その他 | 25,226 | △25,226 | - | |||
| 貸倒引当金 | △5,720 | 5,720 | - | |||
| 5,831 | △685 | 5,146 | 未収法人所得税 | |||
| 12,965 | △63 | 12,902 | その他の流動資産 | |||
| 小計 | 552,992 | △36,730 | △14,343 | 501,919 | 小計 | |
| - | 3,828 | - | 3,828 | 売却目的で保有する非流動資産 | ||
| 流動資産合計 | 552,992 | △32,902 | △14,343 | 505,747 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 171,352 | △4,427 | △7,190 | 159,735 | A,B | 有形固定資産 |
| のれん | 86,664 | - | 8,904 | 95,568 | C | のれん |
| 無形固定資産（その他） | 44,426 | 1,693 | 29,739 | 75,858 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 28,946 | △28,946 | - | |||
| 退職給付に係る資産 | 24,762 | - | △218 | 24,544 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 66,994 | △66,994 | - | |||
| 貸倒引当金 | △10,016 | 10,016 | - | |||
| 51 | - | 51 | 持分法で会計処理されている投資 | |||
| 46,150 | △27,847 | 18,303 | A | 営業債権及びその他の債権 | ||
| 37,599 | 296 | 37,895 | その他の金融資産 | |||
| 繰延税金資産 | 24,942 | 36,729 | △20,234 | 41,437 | E | 繰延税金資産 |
| 1,031 | △137 | 894 | その他の非流動資産 | |||
| 固定資産合計 | 438,070 | 32,902 | △16,687 | 454,285 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 991,062 | - | △31,030 | 960,032 | 資産合計 |
| （単位：百万円） |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,596 | 29,178 | 60 | 70,834 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 短期借入金 | 68,852 | - | △75 | 68,777 | 社債及び借入金 | |
| 未払金 | 32,595 | △32,595 | - | |||
| 5,518 | 5,500 | 11,018 | その他の金融負債 | |||
| 未払費用 | 80,944 | △80,944 | - | |||
| 未払法人税等 | 11,657 | - | 53 | 11,710 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 8,474 | 232 | △3,031 | 5,675 | F | 引当金 |
| ポイント引当金 | 223 | △223 | - | |||
| 事業整理損失引当金 | 190 | △190 | - | |||
| 訴訟損失引当金 | 217 | △217 | - | |||
| その他 | 29,981 | △29,981 | - | |||
| 108,228 | 10,208 | 118,436 | F,G | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 274,729 | △994 | 12,715 | 286,450 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 25,000 | 192,505 | △312 | 217,193 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 192,505 | △192,505 | - | |||
| 7,017 | △91 | 6,926 | その他の金融負債 | |||
| 退職給付に係る負債 | 37,737 | - | 135 | 37,872 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 21 | △21 | - | |||
| その他 | 11,295 | △11,295 | - | |||
| 425 | - | 425 | 引当金 | |||
| 繰延税金負債 | 18,895 | 696 | △10,026 | 9,565 | E | 繰延税金負債 |
| 4,172 | 1,201 | 5,373 | G | その他の非流動負債 | ||
| 固定負債合計 | 285,453 | 994 | △9,093 | 277,354 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 560,182 | - | 3,622 | 563,804 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 124,520 | - | - | 124,520 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 91,225 | 554 | - | 91,779 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △1,122 | - | - | △1,122 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 | △31,178 | - | 25,526 | △5,652 | H,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 554 | △554 | - | |||
| 利益剰余金 | 245,362 | - | △60,136 | 185,226 | A,B,C D,E,F, G,H,I |
利益剰余金 |
| 429,361 | - | △34,610 | 394,751 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 1,519 | - | △42 | 1,477 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 430,880 | - | △34,652 | 396,228 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 991,062 | - | △31,030 | 960,032 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
Ａ リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。
上記により、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ11,934百万円減少、12,384百万円減少及び14,775百万円減少しています。
Ｂ 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。
上記により、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ6,947百万円減少、7,922百万円減少及び8,361百万円減少しています。
Ｃ のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ4,233百万円増加及び8,639百万円増加しています。
Ｄ 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。
上記により、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ18,598百万円増加、19,860百万円増加及び19,860百万円増加しています。
Ｅ 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ3,143百万円増加、410百万円減少及び19,856百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その利益剰余金への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
Ｆ 製品保証
製品保証について、日本基準では将来の発生が見込まれる費用について引当金として認識していましたが、IFRSでは品質保証型の製品保証とサービス型の製品保証に区分し、このうち品質保証型の製品保証に該当する金額を引当金として認識し、サービス型の製品保証については未だサービスを提供していない部分について収益を繰り延べるとともにその他の流動負債として認識しています。
上記により、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ1,364百万円減少、1,274百万円減少及び1,358百万円減少しています。
Ｇ 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しています。
上記により、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ4,260百万円減少、4,261百万円減少及び4,476百万円減少しています。
Ｈ 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金がそれぞれ21,234百万円減少、22,752百万円減少及び20,132百万円減少しています。
Ｉ 為替換算調整勘定のリセット
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の換算差額累計額を、すべて利益剰余金に振り替えています。
上記により、移行日、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において利益剰余金が8,686百万円減少しています。
② 表示組替
J 要約連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
（a）繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しています。
（b）金融資産及び金融負債を別掲しています。
（c）持分法で会計処理されている投資を別掲しています。
（d）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しています。
損益及び包括利益に対する調整
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
（単位：百万円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 349,973 | △1,427 | 173 | 348,719 | A | 売上高 |
| 売上原価 | 117,200 | 1,175 | 2,769 | 121,144 | A,B,D,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 232,773 | △2,602 | △2,596 | 227,575 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 198,414 | △2,602 | △8,145 | 187,667 | B,C,D,F | 販売費及び一般管理費 |
| △889 | － | △889 | 持分法による投資損益 | |||
| 918 | △6 | 912 | その他の収益 | |||
| 4,525 | △16 | 4,509 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 34,359 | △4,496 | 5,559 | 35,422 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,270 | △2,270 | － | |||
| 営業外費用 | 7,798 | △7,798 | － | |||
| 特別利益 | 13 | △13 | － | |||
| 特別損失 | 2,780 | △2,780 | － | |||
| 1,365 | △338 | 1,027 | 金融収益 | |||
| 5,164 | 160 | 5,324 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 26,064 | － | 5,061 | 31,125 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 3,814 | － | 3,651 | 7,465 | E | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 22,250 | － | 1,410 | 23,660 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,199 | － | 1,409 | 23,608 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 51 | － | 1 | 52 | 非支配持分 |
（単位：百万円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 22,250 | － | 1,410 | 23,660 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,234 | － | 85 | △3,149 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,778 | － | △2,336 | △558 | F | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,121 | － | 2,622 | △41,499 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | － | 196 | 203 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | － | － | △2 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △45,572 | － | 567 | △45,005 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | △23,322 | － | 1,977 | △21,345 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △23,342 | － | 1,976 | △21,366 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | － | 1 | 21 | 非支配持分 |
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
（単位：百万円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 181,535 | △810 | △626 | 180,099 | A | 売上高 |
| 売上原価 | 60,768 | 581 | 2,447 | 63,796 | A,B,D,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 120,767 | △1,391 | △3,073 | 116,303 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 97,216 | △1,391 | △4,192 | 91,633 | B,C,D,F | 販売費及び一般管理費 |
| △372 | － | △372 | 持分法による投資損益 | |||
| 291 | 15 | 306 | その他の収益 | |||
| 2,568 | △22 | 2,546 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 23,551 | △2,649 | 1,156 | 22,058 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 810 | △810 | － | |||
| 営業外費用 | 3,843 | △3,843 | － | |||
| 特別利益 | － | － | － | |||
| 特別損失 | 1,790 | △1,790 | － | |||
| 519 | △183 | 336 | 金融収益 | |||
| 2,693 | △110 | 2,583 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,728 | － | 1,083 | 19,811 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 5,031 | － | 125 | 5,156 | E | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 13,697 | － | 958 | 14,655 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,669 | － | 958 | 14,627 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | － | 0 | 28 | 非支配持分 |
（単位：百万円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期純利益 | 13,697 | － | 958 | 14,655 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,039 | － | △10 | △2,049 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,783 | － | △846 | △2,629 | F | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,209 | － | 495 | △5,714 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | － | － | 603 | 603 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | － | － | △0 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △10,031 | － | 242 | △9,789 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 3,666 | － | 1,200 | 4,866 | 四半期包括利益 | |
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,634 | － | 1,199 | 4,833 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32 | － | 1 | 33 | 非支配持分 |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（単位：百万円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 748,050 | △3,148 | △4,345 | 740,557 | A | 売上高 |
| 売上原価 | 256,708 | 2,468 | 2,895 | 262,071 | A,B,D,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 491,342 | △5,616 | △7,240 | 478,486 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 414,855 | △5,616 | △11,542 | 397,697 | B,C,D,F | 販売費及び一般管理費 |
| △1,253 | - | △1,253 | 持分法による投資損益 | |||
| 29,508 | △23,858 | 5,650 | G | その他の収益 | ||
| 14,323 | △329 | 13,994 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 76,487 | 13,932 | △19,227 | 71,192 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 3,998 | △3,998 | - | |||
| 営業外費用 | 18,336 | △18,336 | - | |||
| 特別利益 | 27,757 | △27,757 | - | |||
| 特別損失 | 8,220 | △8,220 | - | |||
| 2,247 | △81 | 2,166 | 金融収益 | |||
| 10,980 | △103 | 10,877 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 81,686 | - | △19,205 | 62,481 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 3,471 | - | 16,200 | 19,671 | E | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 78,215 | - | △35,405 | 42,810 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 78,191 | - | △35,408 | 42,783 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 24 | - | 3 | 27 | 非支配持分 |
（単位：百万円）
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 |
IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 78,215 | - | △35,405 | 42,810 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,391 | - | 16,526 | 1,135 | G | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,169 | - | 1,550 | 2,719 | F | 確定給付制度の再測定 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,020 | - | △762 | △12,782 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | - | 1,140 | 1,147 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | - | - | 14 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △26,221 | - | 18,454 | △7,767 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 51,994 | - | △16,951 | 35,043 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 51,981 | - | △16,955 | 35,026 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に係る包括利益 | 13 | - | 4 | 17 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
① 認識及び測定の差異
Ａ リース
貸手のリース取引について、日本基準ではファイナンス・リースに分類される取引の一部がIFRSではオペレーティング・リースに分類されます。この結果、対象となるリース債権を取崩すとともに、有形固定資産を認識しています。また、売上及び売上原価が増減しています。
上記により、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ797百万円増加、619百万円減少及び2,874百万円減少しています。
Ｂ 有形固定資産の減価償却
有形固定資産の減価償却について、IFRSの適用にあたり耐用年数及び残存価額の見積りの見直しを行っています。この結果、有形固定資産の帳簿価額が減少しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ368百万円減少、242百万円減少及び1,490百万円減少しています。
Ｃ のれん
のれんについて、日本基準では20年以内の合理的な年数で均等償却していましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
上記により、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ4,048百万円増加、1,983百万円増加及び8,912百万円増加しています。
Ｄ 開発費の資産計上
研究開発に係る支出について、日本基準では費用処理していましたが、IFRSでは一部の支出について資産計上の要件を満たすため、無形資産として認識しています。また、売上原価及び販売費及び一般管理費が増減しています。
上記により、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ813百万円増加、503百万円増加及び1,118百万円増加しています。
Ｅ 繰延税金
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用していましたが、IFRSでは資産負債法を採用しています。また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討しています。
上記により、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ3,391百万円減少、286百万円減少及び22,823百万円減少しています。
なお、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整していますが、その包括利益への影響額は他の各項目に含めて記載しています。
Ｆ 退職後給付
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用について、その発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理していました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しています。
上記により、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において包括利益がそれぞれ1,463百万円減少、1,613百万円増加及び3,000百万円減少しています。
Ｇ 金融商品
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益として認識しています。
② 表示組替
Ｈ 要約連結損益計算書の表示組替
一部のリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に表示していましたが、IFRSでは売上高の控除としています。
また、日本基準で営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損益に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、持分法による投資損益、その他の収益又はその他の費用に表示しています。
(4）キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、主として貸手のリース取引の変更及び研究開発に係る支出の資産計上によるものです。これにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが減少しています。
（訴訟の提起）
当社は、当第２四半期連結会計期間末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。
三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟
イ．訴訟の提起があった年月日
2014年４月７日（訴状送達日：2014年４月17日）
ロ．訴訟の内容および請求金額
当社が過去の損失の計上を先送りするために、2001年３月期から2012年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条及び第715条、会社法第350条並びに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。
訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。
ハ．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。
第２四半期報告書_20171107090826
該当事項はありません。
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