Quarterly Report • Nov 8, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0574047002910.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | |
| 【根拠条文】 | |
| 【提出先】 | |
| 【提出日】 | |
| 【四半期会計期間】 | |
| 【会社名】 | |
| 【英訳名】 | |
| 【代表者の役職氏名】 | |
| 【本店の所在の場所】 | |
| 【電話番号】 | |
| 【事務連絡者氏名】 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地 株式会社日新東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 川 操 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京事務所 (東京都千代田区三番町５番地) 株式会社日新大阪支店 (大阪市中央区平野町３丁目４番14号) 株式会社日新神戸支店 (神戸市中央区江戸町101番地) 株式会社日新千葉支店 (千葉市中央区中央港１丁目９番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04320 90660 株式会社日新 NISSIN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04320-000 2017-11-08 E04320-000 2016-04-01 2016-09-30 E04320-000 2016-04-01 2017-03-31 E04320-000 2017-04-01 2017-09-30 E04320-000 2016-09-30 E04320-000 2017-03-31 E04320-000 2017-09-30 E04320-000 2016-07-01 2016-09-30 E04320-000 2017-07-01 2017-09-30 E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04320-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04320-000 2016-03-31 E04320-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04320-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:TravelReportableSegmentsMember E04320-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04320-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04320-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04320-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04320-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0574047002910.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期
第２四半期
連結累計期間 | 第109期
第２四半期
連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,744 | 107,735 | 201,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,536 | 3,549 | 6,266 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,797 | 3,223 | 4,457 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △819 | 3,846 | 5,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,014 | 58,434 | 55,128 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,786 | 114,883 | 112,413 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.96 | 163.05 | 223.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 48.9 | 47.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,876 | 3,570 | 8,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,595 | △1,758 | △2,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,398 | △1,883 | △4,636 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 15,719 | 15,823 | 15,936 |
| 回次 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 |
第109期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 43.68 | 62.17 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流事業）
第１四半期連結会計期間より、マレーシアにNISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS (M) SDN. BHD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN MIDDLE EAST L.L.C.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0574047002910.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日 以下「当第２四半期」）における世界経済は、米国および中国では良好な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が景気を下支えしました。欧州では製造業が景気を牽引し、アジア経済も総じて堅調に推移しました。日本では輸出が増加したことなどから企業収益は底堅く推移し、株価上昇による影響や、雇用・所得情勢の改善を受けて景気回復が持続しました。
このような状況下、当社グループでは、第６次中期経営計画の重点分野を中心に事業拡大を図るとともに、業務高度化を推進しグループ経営基盤の強化に取組んで参りました。
物流事業においては、グローバルアカウントへの営業強化を図り日本発着貨物の取扱物量を増加させました。旅行事業は、業務渡航など日本からの渡航者が前年実績を上回り堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期における売上高は、前年同期比11.4％増の107,735百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比38.4％増の3,248百万円、経常利益は前年同期比39.9％増の3,549百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比79.3％増の3,223百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、海上事業において自動車部品、機械部品、食品関連の輸出入取扱いおよび化学品や展示会・設備機械の輸出取扱いが増加し、収益に貢献しました。
航空事業は、自動車関連の輸出入および中国向け電子デバイスの輸出取扱いが収益に寄与しました。また、食品の輸入取扱いも堅調に推移し、アパレル関連の取扱いは回復基調で推移しました。
倉庫事業では、雑貨、食品関連等の輸入品、危険品の保管取扱いおよび内陸倉庫作業が増加し、収益に貢献しました。
港湾運送事業では、新規航路開設に伴い船舶の寄港が増えたことに加え、ターミナル集約による生産性の向上が、収益の増加に貢献しました。
海外では、北米において生鮮・加工食品の航空輸出入取扱いが増加したほか、自動車関連貨物の取扱い、倉庫保管業務も堅調に推移しました。
欧州では、新規顧客の営業開拓を進めた結果、アジアとの輸出入貨物取扱いが増加したほか、既存顧客の国内輸送や倉庫保管物量も伸長しました。また、東欧では地場企業との取引が堅調に推移しました。
アジアでは、アセアンから日本への食品輸出取扱いが伸長しました。また、輸送機器の生産が活発化したことにより、域内輸送の取扱いが増加しました。航空貨物では電子部品の取扱いも堅調に推移しました。
中国では、電子部品などの取扱い拡大で航空輸出入貨物が増加しました
この結果、売上高は前年同期比12.1％増の75,359百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比50.4％増の2,392百万円となりました。
② 旅行事業
主力の業務渡航、ホールセールの取扱いが堅調に推移したほか、中国から日本へのインバウンド顧客の取扱いも伸長しました。
この結果、売上高は前年同期比9.9％増の31,896百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比33.7％増の458百万円となりました。
③ 不動産事業
スポット案件が低調でしたが、商業ビル、商業用地は引き続き安定した収益を確保したほか、経費の削減にも努めました。
この結果、売上高は前年同期比17.7％減の735百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.5％増の410百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産などは減少しましたが、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加の114,883百万円となりました。
負債は、借入金の返済を進めたことにより、前連結会計年度末に比べ836百万円減少の56,449百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,305百万円増加の58,434百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.9％増の48.9％となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,740百万円、減価償却費による内部留保1,277百万円等の資金の増加と、法人税等の支払額1,574百万円等の資金の減少により、前年同期に比べ1,305百万円減少し、3,570百万円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,076百万円、定期預金の預入による支出412百万円等の資金の減少と、有形固定資産の売却による収入74百万円等の資金の増加により、前年同期に比べ162百万円減少し、1,758百万円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入603百万円等の資金の増加と、長期借入金の返済による支出1,744百万円、配当金の支払額445百万円等の資金の減少により、前年同期に比べ484百万円減少し、1,883百万円の支出となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額の減少額を合わせ、前連結会計年度末に比べ113百万円の資金の減少となり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は15,823百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
0103010_honbun_0574047002910.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注）平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株減少し、40,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 101,363,846 | 20,272,769 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 101,363,846 | 20,272,769 | － | － |
（注）１．平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は81,091,077株減少し、20,272,769株となっております。
２．平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 101,363 | － | 6,097 | － | 4,366 |
（注）平成29年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が81,091千株減少しております。
#### (6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 4,972 | 4.91 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 4,890 | 4.83 |
| 日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目12番３号 | 4,451 | 4.39 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,676 | 3.63 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,248 | 3.21 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,180 | 3.14 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,939 | 2.90 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 2,644 | 2.61 |
| 日新社員持株会 | 東京都千代田区三番町５ | 2,497 | 2.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,264 | 2.23 |
| 計 | － | 34,761 | 34.29 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
3,169千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
2,264千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式2,331千株（2.30％）があります。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,331,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 512,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 98,126,000 | 98,126 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 394,846 | － | － |
| 発行済株式総数 | 101,363,846 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,126 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式767株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の 合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町 ６丁目81番地 |
2,331,000 | － | 2,331,000 | 2.30 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通 ４丁目23番地 |
234,000 | － | 234,000 | 0.23 |
| 新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町 １丁目46番地１号 |
144,000 | － | 144,000 | 0.14 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町 ２丁目１番地30号 |
70,000 | － | 70,000 | 0.07 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴 ２丁目13番地35号 |
44,000 | － | 44,000 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市灘区摩耶埠頭 摩耶業務センタービル |
20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 計 | － | 2,843,000 | － | 2,843,000 | 2.80 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0574047002910.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0574047002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,880 | 18,110 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,019 | ※２ 29,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107 | 74 | |||||||||
| その他 | 6,642 | 6,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,489 | 53,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 53,055 | 52,678 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,007 | △37,118 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,048 | 15,560 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,765 | 12,676 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,183 | △10,003 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,582 | 2,672 | |||||||||
| 土地 | 17,548 | 17,554 | |||||||||
| その他 | 3,564 | 3,719 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,719 | △2,802 | |||||||||
| その他（純額） | 845 | 917 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,025 | 36,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 975 | 968 | |||||||||
| その他 | 1,735 | 2,003 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,711 | 2,972 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,913 | 17,040 | |||||||||
| その他 | 4,448 | 4,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △174 | △183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,187 | 21,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,923 | 61,003 | |||||||||
| 資産合計 | 112,413 | 114,883 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,125 | ※２ 12,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,489 | 7,547 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,431 | 1,404 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,183 | 2,159 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61 | 28 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 100 | 286 | |||||||||
| その他 | 7,223 | 6,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,615 | 30,746 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,382 | 16,080 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,375 | 2,480 | |||||||||
| その他 | 4,912 | 5,140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,670 | 25,702 | |||||||||
| 負債合計 | 57,285 | 56,449 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,682 | 4,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,997 | 41,775 | |||||||||
| 自己株式 | △707 | △712 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,069 | 51,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,892 | 5,526 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △288 | △453 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △802 | △751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,801 | 4,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,257 | 2,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,128 | 58,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 112,413 | 114,883 |
0104020_honbun_0574047002910.htm
#### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 96,744 | 107,735 | |||||||||
| 売上原価 | 81,141 | 90,350 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,602 | 17,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,255 | ※１ 14,135 | |||||||||
| 営業利益 | 2,347 | 3,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 185 | 186 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 140 | 239 | |||||||||
| 償却債権取立益 | ※２ 180 | － | |||||||||
| その他 | 151 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 695 | 540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 195 | 177 | |||||||||
| 為替差損 | 269 | 7 | |||||||||
| その他 | 40 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 506 | 239 | |||||||||
| 経常利益 | 2,536 | 3,549 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | ※３ 625 | ※３ 1,474 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 62 | |||||||||
| 受取保険金 | ※４ 474 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,117 | 1,537 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | ※５ 261 | ※５ 286 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 59 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 企業年金基金脱退損失 | ※６ 742 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,018 | 346 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,634 | 4,740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 734 | 1,514 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15 | △110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 719 | 1,403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,915 | 3,336 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 118 | 113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,797 | 3,223 |
0104035_honbun_0574047002910.htm
#### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,915 | 3,336 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △384 | 629 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,262 | △164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 69 | 50 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △153 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,734 | 510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △819 | 3,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △814 | 3,744 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | 102 |
0104050_honbun_0574047002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,634 | 4,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,293 | 1,277 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | － | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 261 | 286 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △13 | △62 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 59 | |||||||||
| 企業年金基金脱退損失 | 742 | － | |||||||||
| 移転補償金 | △625 | △1,474 | |||||||||
| 受取保険金 | △474 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △140 | △239 | |||||||||
| 償却債権取立益 | △180 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △706 | 7 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 237 | 179 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △222 | △216 | |||||||||
| 支払利息 | 195 | 177 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 718 | △1,269 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 482 | △1 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 405 | 599 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △268 | △412 | |||||||||
| その他 | 810 | △19 | |||||||||
| 小計 | 5,138 | 3,598 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 268 | 247 | |||||||||
| 利息の支払額 | △196 | △175 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 625 | 1,474 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 474 | － | |||||||||
| 企業年金基金脱退による支払額 | △742 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △691 | △1,574 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,876 | 3,570 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △893 | △412 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △781 | △1,076 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 74 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △133 | △338 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △15 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △51 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 35 | 26 | |||||||||
| その他 | 186 | △14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,595 | △1,758 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △26 | △92 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4 | 603 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △810 | △1,744 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △5 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 29 | 0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △167 | △152 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △400 | △445 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △46 | |||||||||
| その他 | 1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,398 | △1,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,124 | △43 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 758 | △113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,598 | 15,936 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 363 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,719 | ※ 15,823 |
0104100_honbun_0574047002910.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、マレーシアにNISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS (M) SDN. BHD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN MIDDLE EAST L.L.C.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。 ###### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
(平成29年３月31日)
当第２四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 1,025 | 百万円 |
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 280 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD (1,248千GBP) |
174 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD) |
112 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB) |
97 | 〃 |
| ㈱ワールド流通センター | 43 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
3 | 〃 |
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 986 | 百万円 |
| 横浜はしけ運送事業協同組合 | 221 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD (1,240千GBP) |
187 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. (1,000千USD) |
112 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD. (30,000千THB) |
101 | 〃 |
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC. (45千CAD) |
4 | 〃 |
| ㈱ワールド流通センター | 1 | 〃 |
合計
1,738
百万円
1,615
百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 〃 | 5 | 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 貸倒引当金繰入額 | △10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 6,855 | 〃 | 7,229 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,068 | 〃 | 1,181 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 〃 | 27 | 〃 |
| 退職給付費用 | 273 | 〃 | 280 | 〃 |
※２ 償却債権取立益
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結子会社であるNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.において前連結会計年度に貸倒償却した債権を回収したものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 移転補償金
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転に対する補償金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う当社保有の山下北倉庫および連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転に対する補償金であります。
※４ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
前連結会計年度に、連結子会社であるNISTRANS（M）SDN.BHD.（12月決算）保有のマラッカ第一倉庫（マレーシア マラッカ州）において発生した火災事故における保険金の受取額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産撤去費用引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う山下南倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額161百万円と、大井事業所移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額100百万円の合計額であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
横浜市の「山下ふ頭再開発計画」に伴う連結子会社保有の山下埠頭倉庫移転により生ずる撤去費用引当金の繰入額であります。
※６ 企業年金基金脱退損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
連結子会社であるNISSIN (U.K.) LTD.における英国確定給付型企業年金基金の脱退によって生じた損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 17,318 | 百万円 | 18,110 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △1,598 | 〃 | △2,287 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,719 | 百万円 | 15,823 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 400 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 450 | 4.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 445 | 4.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 495 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,194 | 28,966 | 582 | 96,744 | － | 96,744 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
28 | 67 | 311 | 407 | △407 | － |
| 計 | 67,223 | 29,034 | 893 | 97,151 | △407 | 96,744 |
| セグメント利益 | 1,590 | 342 | 404 | 2,337 | 9 | 2,347 |
(注) １．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結損益 計算書計上額 （注２） |
||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,310 | 31,832 | 591 | 107,735 | － | 107,735 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
48 | 63 | 143 | 255 | △255 | － |
| 計 | 75,359 | 31,896 | 735 | 107,990 | △255 | 107,735 |
| セグメント利益 | 2,392 | 458 | 410 | 3,260 | △12 | 3,248 |
(注) １．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 89.96円 | 163.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,797 | 3,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,797 | 3,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,978 | 19,767 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「普通株式の期中平均株式数」については、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、算定上、当該株式数を控除しております。
なお、平成28年７月をもって従業員持株ESOP信託は終了しております。
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第108期定時株主総会に株式併合（５株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）および発行可能株式総数の変更（２億株から４千万株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持することを目的として、株式併合（５株を１株）を実施することといたしました。
２．併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） | 101,363,846株 |
| 併合により減少する株式数 | 81,091,077株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 20,272,769株 |
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
0104110_honbun_0574047002910.htm
第109期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 495百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 5.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月６日 |
(注) １株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0574047002910.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.