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CHUCO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成29年11月8日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 一俊
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E05668 21390 株式会社中広 CHUCO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05668-000 2017-11-08 E05668-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05668-000 2017-09-30 E05668-000 2017-04-01 2017-09-30 E05668-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05668-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05668-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05668-000:AdvertisingSPBusinessReportableSegmentsMember E05668-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05668-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05668-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05668-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第2四半期累計期間 | 第40期

第2四半期累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,523,864 | 3,531,745 | 7,425,503 |
| 経常利益 | (千円) | 142,968 | 47,813 | 488,416 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 107,671 | 24,258 | 349,784 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 404,300 | 404,300 | 404,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,044,000 | 7,044,000 | 7,044,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,635,755 | 1,833,281 | 1,884,145 |
| 総資産額 | (千円) | 3,519,164 | 3,830,428 | 3,737,980 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.83 | 3.57 | 51.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 11.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.5 | 47.9 | 50.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 127,884 | 293,938 | 371,891 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △12,179 | △148,584 | △120,768 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △18,909 | △49,251 | △140,089 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 303,381 | 413,721 | 317,618 |

回次 第39期

第2四半期会計期間
第40期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.22 2.95

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容についての重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間において当社は、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)を2019年3月末までに月間 1,000万部(VC※契約先発行を含む)発行することを目標として、積極的に拠点を開設しました。前年度末(3月31日)に当社としては初めて京都府に拠点を開設した後、静岡県(5月)、奈良県(8月)、和歌山県(9月)において、各県下で初となる当社拠点を開設したほか、9月において長野県に2拠点、埼玉県に1拠点、追加的に開設しました。当社拠点の拡充及びVC契約の新規加盟により地域フリーマガジンは、9月末において31都道府県(前年同期末は26道府県)、月間総発行部数 848万部(同32.5%増)となりました。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』(以下、地域フリーマガジンとあわせて、フリーマガジン)は4県、総発行部数23.5万部となりました。その結果、広告受注は順調に伸長し、売上高は3,531,745千円(前年同期比0.2%増)、売上総利益は1,679,824千円(前年同期比1.5%増)となりました。

経費面では、夏期のインセンティブ付与や新規創刊準備等に伴う人員増等により人件費が増加し、販売費及び一般管理費は1,634,055千円(前年同期比8.1%増)となりました。また、創刊から一定期間においては、売上額(広告売上)に比べて印刷や配布等にかかる固定的費用(原価)が高くなるため、販管費の増加と相まってメディア事業の利益率が一時的に低下しました。その結果、利益面では、営業利益は45,768千円(前年同期比68.3%減)、経常利益は47,813千円(前年同期比66.6%減)、四半期純利益は24,258千円(前年同期比77.5%減)となりました。

a.メディア事業

メディア事業は、当第2四半期累計期間において、以下の地域フリーマガジン4誌を新たな配布エリアに創刊いたしました。

第1四半期 わたいろくらぶ(静岡県磐田市、月間発行部数 40,000部)
第2四半期 ちるるくらぶ(愛知県知立市、同 28,700部)
カヤット(愛知県弥富市・蟹江町・飛島村、同 28,000部)
墨田フリモ(東京都墨田区、同 55,000部)

また、事業譲受により、以下の地域フリーマガジン3誌につき直営といたしました。

第1四半期 ぐってぃ(京都府京田辺市・八幡市欽明台・美濃山エリア、月間発行部数 38,000部)
第2四半期 まいなぁが(和歌山県岩出市・紀の川市、同 37,300部 ※発行は10月より)
らくり(和歌山県和歌山市、同 74,000部 ※発行は10月より)

これらの結果、メディア事業における広告売上高は2,614,566千円(前年同期比9.4%増)となりました。

次に、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開するIT事業、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ(R)」(furimo.jp)の会員数は136,235名(前年同期比6.7%増)、掲載店舗数は32,237件(前年同期比10.9%増)となりました。

当社は、紙媒体であるフリーマガジンとインターネットを融合した新たな広告(IoP: Internet of Paper)への取り組みとして、スマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR(R)」を無料配布しております。8月に当「フリモAR(R)」の大幅なバージョンアップを実施し、従来のARに加えVR(バーチャルリアリティ)、全方位動画にも対応致しました。アプリダウンロード数は63,141件(前年同期比62.0%増)となっており、広告の付加価値拡大に加え当サービス自体の販売などにより次世代の収益とすべく注力しております。

b.広告SP事業

広告SP事業は、当社のフリーマガジンを中心とした自社媒体の提案営業にシフトし、メディア事業との統合を図りつつあります。その流れから当事業年度は人的リソースを大幅にメディア事業に異動いたしました。このこともあり、売上高は917,178千円(前年同期比19.2%減)となりました。

※VC とは

Voluntary Chain(ボランタリー・チェーン)契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はVC加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト(C-side)の使用料を得ております。VC契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方(地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数)に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。

(注)発行部数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は平成29年9月末現在

(2) 財政状態の分析

当社の当第2四半期会計期間末の総資産は、3,830,428千円(前事業年度末から92,448千円の増加)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が135,791千円減少したものの、現金及び預金が94,832千円、土地が66,993千円、建物及び構築物(純額)が45,168千円及び仕掛品が15,707千円増加したこと等によるものです。

負債は、1,997,147千円(前事業年度末から143,313千円の増加)となりました。これは主に未払法人税等が43,083千円減少したものの、買掛金が77,777千円、長期借入金が62,230千円及び未払費用が32,455千円増加したこと等によるものです。

純資産は、1,833,281千円(前事業年度末から50,864千円の減少)となりました。これは主に利益剰余金が50,542千円減少したことによるのもです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、413,721千円(前事業年度末から96,102千円の増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、293,938千円(前年同期は127,884千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益を47,813千円(前年同期は163,322千円)計上し、売上債権の減少155,522千円及び仕入債務の増加72,869千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、148,584千円(前年同期は12,179千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の解約により249,500千円増加したものの、定期預金の預入により248,229千円、有形固定資産の取得により120,126千円及び無形固定資産の取得により21,363千円減少したしたこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、49,251千円(前年同期は18,909千円の支出)となりました。これは主に、長期借入により110,000千円増加したものの、配当金の支払により73,871千円、長期借入金の返済により49,656千円、短期借入金の返済により20,000千円減少したこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,044,000 7,044,000 東京証券取引所

(市場第一部)

名古屋証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
7,044,000 7,044,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年9月30日 7,044,000 404,300 94,800

平成29年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈲オリベ興産 岐阜県岐阜市福光南町2番5号 1,590 22.58
後藤 一俊 岐阜県岐阜市 1,438 20.41
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 334 4.74
中広従業員持株会 岐阜県岐阜市東興町27番地 239 3.40
穐田 誉輝 東京都渋谷区 227 3.22
㈱トーヨーキッチンスタイル 名古屋市名東区一社二丁目21番地 200 2.83
中島 永次 岐阜県山県市 196 2.78
服部 正孝 岐阜県岐阜市 185 2.63
ハット・ユナイテッド㈲ 岐阜県岐阜市西荘三丁目5番44号 137 1.94
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海一丁目8番11号 117 1.66
4,665 66.23

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式243千株(3.46%)があります。

2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   243,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,799,600 67,996
単元未満株式 普通株式       500
発行済株式総数 7,044,000
総株主の議決権 67,996
平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 中広
岐阜市東興町27番地 243,900 243,900 3.46
243,900 243,900 3.46

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_9072047002910.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,105,870 1,200,702
受取手形及び売掛金 1,036,810 901,019
商品 9,256 8,715
仕掛品 1,497 17,204
貯蔵品 729 729
繰延税金資産 33,931 44,158
その他 127,161 112,298
貸倒引当金 △11,674 △12,764
流動資産合計 2,303,582 2,272,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 235,525 280,694
土地 724,804 791,798
その他(純額) 81,919 71,295
有形固定資産合計 1,042,249 1,143,787
無形固定資産 113,132 126,345
投資その他の資産
投資有価証券 68,483 68,302
差入保証金 193,556 197,128
その他 69,251 75,887
貸倒引当金 △52,276 △53,085
投資その他の資産合計 279,015 288,232
固定資産合計 1,434,397 1,558,366
資産合計 3,737,980 3,830,428
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 638,813 716,590
短期借入金 470,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 100,453 98,567
未払金 44,683 50,657
未払費用 75,652 108,107
未払法人税等 89,432 46,348
賞与引当金 70,400 101,600
その他 144,655 149,591
流動負債合計 1,634,090 1,721,464
固定負債
長期借入金 156,248 218,478
その他 63,496 57,205
固定負債合計 219,744 275,683
負債合計 1,853,834 1,997,147
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金 94,800 94,800
利益剰余金 1,394,488 1,343,946
自己株式 △15,802 △15,802
株主資本合計 1,877,786 1,827,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,358 6,037
評価・換算差額等合計 6,358 6,037
純資産合計 1,884,145 1,833,281
負債純資産合計 3,737,980 3,830,428

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 3,523,864 3,531,745
売上原価 1,868,235 1,851,920
売上総利益 1,655,629 1,679,824
販売費及び一般管理費 ※ 1,511,315 ※ 1,634,055
営業利益 144,313 45,768
営業外収益
受取利息 393 246
受取配当金 635 633
受取賃貸料 6,472 6,377
その他 3,251 2,066
営業外収益合計 10,752 9,323
営業外費用
支払利息 1,718 1,354
支払手数料 1,947 3,922
車両事故損失 4,699 1,987
和解金 3,000 -
その他 731 13
営業外費用合計 12,096 7,278
経常利益 142,968 47,813
特別利益
投資有価証券売却益 15,509 -
抱合せ株式消滅差益 4,844 -
特別利益合計 20,354 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税引前四半期純利益 163,322 47,813
法人税、住民税及び事業税 66,824 33,785
法人税等調整額 △11,172 △10,230
法人税等合計 55,651 23,555
四半期純利益 107,671 24,258

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 163,322 47,813
減価償却費 26,814 32,385
のれん償却額 2,638 2,762
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,305 1,899
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,204 31,200
受取利息及び受取配当金 △1,028 △879
支払利息 1,718 1,354
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △4,844 -
売上債権の増減額(△は増加) 51,103 155,522
たな卸資産の増減額(△は増加) 7,347 △15,165
仕入債務の増減額(△は減少) △62,962 72,869
破産更生債権等の増減額(△は増加) △4,452 △808
その他 5,001 39,799
小計 218,167 368,754
利息及び配当金の受取額 973 967
利息の支払額 △1,756 △1,303
法人税等の支払額 △89,501 △74,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 127,884 293,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △212,548 △248,229
定期預金の払戻による収入 295,750 249,500
貸付金の回収による収入 10,000 1,529
有形固定資産の取得による支出 △30,577 △120,126
無形固定資産の取得による支出 △2,426 △21,363
差入保証金の差入による支出 △37,214 △6,379
投資有価証券の取得による支出 △4,688 △132
事業譲受による支出 △26,388 △3,703
その他 △4,083 321
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,179 △148,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,000 △20,000
長期借入れによる収入 170,000 110,000
長期借入金の返済による支出 △95,224 △49,656
リース債務の返済による支出 △16,020 △15,724
配当金の支払額 △67,664 △73,871
財務活動によるキャッシュ・フロー △18,909 △49,251
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 96,795 96,102
現金及び現金同等物の期首残高 188,350 317,618
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,235 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 303,381 ※ 413,721

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
給与手当 846,731 千円 914,945 千円
賞与引当金繰入額 90,400 千円 101,600 千円
減価償却費 26,814 千円 32,385 千円
貸倒引当金繰入額 4,305 千円 1,983 千円
退職給付費用 9,829 千円 9,551 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)
現金及び預金 1,009,988千円 1,200,702千円
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 3,000千円 ―千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △709,606千円 △786,981千円
現金及び現金同等物 303,381千円 413,721千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月17日

定時株主総会
普通株式 68,000 10 平成28年3月31日 平成28年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月15日

定時株主総会
普通株式 74,800 11 平成29年3月31日 平成29年6月16日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
メディア事業 広告SP事業
売上高
外部顧客への売上高 2,389,208 1,134,655 3,523,864 3,523,864
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,389,208 1,134,655 3,523,864 3,523,864
セグメント利益 301,209 182,396 483,606 △339,292 144,313

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

メディア事業セグメントにおいて株式会社コア・コミュニティーから事業譲受により、無形固定資産にて、のれん26,388千円を計上しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
メディア事業 広告SP事業
売上高
外部顧客への売上高 2,614,566 917,178 3,531,745 3,531,745
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,614,566 917,178 3,531,745 3,531,745
セグメント利益 303,999 133,686 437,686 △391,917 45,768

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門及びクリエイティブ部門にかかる一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 15円83銭 3円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 107,671 24,258
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 107,671 24,258
普通株式の期中平均株式数(株) 6,800,062 6,800,062

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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