Mizuho Leasing Company, Limited

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171107184215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	興銀リース株式会社
【英訳名】	IBJ Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本山　博史
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　佐藤　健介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　佐藤　健介
【縦覧に供する場所】	興銀リース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） 興銀リース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 興銀リース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） 興銀リース株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市中央区京町69番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05426 84250 興銀リース株式会社 IBJ Leasing Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05426-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05426-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05426-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LeasingReportableSegmentsMember E05426-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:InstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LoansReportableSegmentsMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LoansReportableSegmentsMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:InstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LeasingReportableSegmentsMember E05426-000 2017-11-08 E05426-000 2017-09-30 E05426-000 2017-07-01 2017-09-30 E05426-000 2017-04-01 2017-09-30 E05426-000 2016-09-30 E05426-000 2016-07-01 2016-09-30 E05426-000 2016-04-01 2016-09-30 E05426-000 2017-03-31 E05426-000 2016-04-01 2017-03-31 E05426-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107184215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	181,364	178,408	429,405
経常利益	（百万円）	11,111	10,003	18,789
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,501	6,702	12,414
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	4,634	8,114	12,372
純資産額	（百万円）	134,640	148,415	141,755
総資産額	（百万円）	1,694,030	1,741,772	1,752,284
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.88	157.15	291.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.7	8.2	7.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△55,059	20,608	△73,100
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,548	△1,293	△487
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	41,312	△17,127	67,213
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	35,592	43,752	41,563

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日	自平成29年 ７月１日 至平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	91.80	78.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171107184215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部のアジア新興国経済の低迷や地政学リスクの高まり等不確実性を内包しながらも、米国経済の堅調な拡大や欧州経済の緩やかな回復により、拡大基調で推移いたしました。国内経済も、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加や経済対策に伴う公共投資の執行等の恩恵を受けながら、緩やかに回復を続けております。

こうした経営環境のなか、当社グループは、今年度より平成31年度を最終年度とする第５次中期経営計画をスタートいたしました。この計画は、「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジネスノウハウや財務体力を活かして、より収益性の高い「モノに関わる知見・経験を活かしたコアビジネスの深堀り」と「社会・産業構造の変化に対応した“新注力分野”への取り組み」を積極的に推進していくことをビジネス戦略に掲げ、これを着実に推進してまいりました。

当第２四半期連結累計期間におけるリース、割賦、貸付及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（平成28年９月期）比19.8％増加の641,642百万円となりました。リース・割賦につきましては、前年同期に大口の不動産ブリッジ案件を実行したためリース及び割賦全体の契約実行高は前年同期比10.0％減少の205,517百万円となりました。金融分野全体の契約実行高は、商流ファイナンス・融資等での短期の債権買取および商流サポートの成約や、航空機ファイナンスの取り組み等により、前年同期比41.9％増加の436,124百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は前年同期（平成28年９月期）に不動産の大口の賃貸物件の満了に係る売却売上を計上したため、前年同期比1.6％減少の178,408百万円となりました。営業利益は前年同期に発生した貸倒引当金戻入益の剥落等により同10.6％減少の9,480百万円、経常利益は同10.0％減少の10,003百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.6％減少の6,702百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔賃貸〕

賃貸の売上高は前年同期（平成28年９月期）比3.2％減少して165,163百万円となり、営業利益は同11.8％減少して7,545百万円となりました。

〔割賦〕

割賦の売上高は前年同期比35.5％増加して6,498百万円となりましたが、信用コストの発生等により116百万円の営業損失となりました。

〔貸付〕

貸付の売上高は前年同期比5.6％減少して3,304百万円となり、営業利益は同28.4％減少して1,853百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比45.3％増加して3,441百万円となり、営業利益は同60.7％増加して2,472百万円となりました。

財政状態につきましては、リース、割賦、貸付及びその他の営業資産残高の合計は前期（平成29年３月期）末比横這いの1,606,316百万円となりました。

セグメント別では、リースの残高は前期末比2.9％増加の978,297百万円、割賦の残高（割賦未実現利益控除後）は同0.4％増加の138,334百万円、貸付の残高は同11.5％減少の307,928百万円、その他の残高は同5.4％増加の181,756百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期（平成29年３月期）末比1.0％減少の1,476,854百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比1.2％減少の308,954百万円、長期借入金が同2.1％増加の623,903百万円、コマーシャル・ペーパーが同9.2％減少の393,700百万円、債権流動化に伴う支払債務が同19.7％増加の92,295百万円、社債は増減がなく58,000百万円となっております。

また、純資産合計は148,415百万円、自己資本比率は8.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、短期の営業貸付債権の期中償還等により20,608百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により1,293百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で9,354百万円の収入、コマーシャル・ペーパーの償還等により直接調達で24,904百万円の支出となり、財務活動全体では17,127百万円の支出となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（平成29年３月期）末比2,189百万円増加し、43,752百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）契約実行高

当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高（百万円）	前年同期増減率（％）
---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	150,449	8.2
オペレーティング・リース	25,499	△60.3
		175,948	△13.5
割　賦		29,568	18.7
貸　付		405,856	78.3
その他		30,268	△62.1
合計		641,642	19.8

（注）賃貸セグメントについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦セグメントに

ついては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(7）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---
期末残高 （百万円）	構成比（％）	期末残高 （百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	809,304	50.3	830,716	51.7
オペレーティング・リース	141,014	8.8	147,581	9.2
		950,318	59.1	978,297	60.9
割　賦		137,820	8.6	138,334	8.6
貸　付		348,085	21.6	307,928	19.2
その他		172,493	10.7	181,756	11.3
合計		1,608,718	100.0	1,606,316	100.0

（注）割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8）営業実績

第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	128,993	－	－	－	－
オペレーティング・リース	41,706	－	－	－	－
		170,699	155,452	15,247	1,586	13,661
割　賦		4,795	3,800	995	221	773
貸　付		3,500	80	3,420	610	2,810
その他		2,368	252	2,115	199	1,916
合計		181,364	159,585	21,779	2,618	19,161

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	131,584	－	－	－	－
オペレーティング・リース	33,579	－	－	－	－
		165,163	150,282	14,881	2,318	12,563
割　賦		6,498	5,604	893	148	745
貸　付		3,304	111	3,192	530	2,661
その他		3,441	220	3,220	404	2,816
合計		178,408	156,219	22,189	3,401	18,787

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

平成29年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	1,800	100.00	248,068	100.00	2.03
合計	1,800	100.00	248,068	100.00	2.03

②　資金調達内訳

平成29年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		663,754	0.52
その他		547,995	0.15
	社債・ＣＰ	455,700	0.14
合計		1,211,750	0.36
自己資本		119,159	－
	資本金・出資額	17,874	－

③　業種別貸付金残高内訳

平成29年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
製造業	87	15.00	34,655	13.97
建設業	11	1.90	373	0.15
電気・ガス・熱供給・水道業	5	0.86	9,964	4.02
運輸・通信業	74	12.76	87,700	35.35
卸売・小売業、飲食店	131	22.59	12,828	5.17
金融・保険業	19	3.28	24,215	9.76
不動産業	27	4.65	32,573	13.13
サービス業	171	29.48	36,194	14.59
個人	－	－	－	－
その他	55	9.48	9,562	3.86
合　計	580	100.00	248,068	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

平成29年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		2,101	0.85
	うち株式	2,101	0.85
債権		10,915	4.40
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		11,543	4.65
財団		－	－
その他		79,140	31.90
計		103,700	41.80
保証		11,025	4.45
無担保		133,341	53.75
合計		248,068	100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

平成29年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
---	---	---	---	---
１年以下	76	4.22	16,776	6.76
１年超　５年以下	1,086	60.34	91,519	36.89
５年超　10年以下	484	26.89	92,736	37.39
10年超　15年以下	76	4.22	30,754	12.40
15年超　20年以下	69	3.83	15,958	6.43
20年超　25年以下	9	0.50	321	0.13
25年超	－	－	－	－
合計	1,800	100.00	248,068	100.00
１件当たり平均期間			6.96年

（注）　期間は、約定期間によっております。 

 第２四半期報告書_20171107184215

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,649,000	42,649,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	42,649,000	42,649,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	42,649	－	17,874	－	15,794

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	2,930	6.87
日産自動車株式会社退職給付信託 口座　信託受託者　みずほ信託銀 行株式会社　再信託受託者　資産 管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,750	4.10
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	1,626	3.81
ユニゾホールディングス株式会社	東京都中央区八丁堀２丁目１０－９	1,546	3.62
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	1,378	3.23
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,251	2.93
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目１４－１	1,120	2.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	1,017	2.38
新日鉄興和不動産株式会社	東京都港区南青山１丁目１５－５	975	2.28
共立株式会社	東京都中央区日本橋２丁目２－１６	949	2.22
計	－	14,544	34.10

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．日産自動車株式会社退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行株式会社　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,639,500	426,395	－
単元未満株式	普通株式      9,000	－	－
発行済株式総数	42,649,000	－	－
総株主の議決権	－	426,395	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興銀リース株式会社	東京都港区虎ノ門 一丁目２番６号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107184215

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,326	44,498
受取手形及び売掛金	486	538
割賦債権	138,089	138,586
リース債権及びリース投資資産	809,304	830,716
営業貸付金	※２ 205,206	※２ 200,248
その他の営業貸付債権	※２ 139,749	※２ 104,550
営業投資有価証券	172,493	181,756
その他の営業資産	3,130	3,130
賃貸料等未収入金	4,028	3,043
有価証券	44	520
繰延税金資産	1,874	1,646
その他の流動資産	53,000	41,732
貸倒引当金	△3,130	△2,613
流動資産合計	1,566,603	1,548,352
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	140,913	147,481
賃貸資産前渡金	311	631
賃貸資産合計	141,225	148,112
社用資産
社用資産	2,986	2,914
社用資産合計	2,986	2,914
有形固定資産合計	144,211	151,027
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	101	100
賃貸資産合計	101	100
その他の無形固定資産
のれん	168	151
ソフトウエア	3,443	3,589
その他	475	286
その他の無形固定資産合計	4,087	4,027
無形固定資産合計	4,189	4,127
投資その他の資産
投資有価証券	28,248	30,343
破産更生債権等	※２ 3,331	※２ 1,884
繰延税金資産	975	670
その他の投資	5,068	5,420
貸倒引当金	△343	△54
投資その他の資産合計	37,280	38,264
固定資産合計	185,681	193,419
資産合計	1,752,284	1,741,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,400	45,188
短期借入金	312,715	308,954
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	155,509	160,995
コマーシャル・ペーパー	433,800	393,700
債権流動化に伴う支払債務	59,180	58,979
リース債務	7,329	6,791
未払法人税等	1,200	1,555
割賦未実現利益	268	251
賞与引当金	572	572
役員賞与引当金	62	6
債務保証損失引当金	68	31
その他の流動負債	21,657	23,535
流動負債合計	1,045,764	1,010,562
固定負債
社債	58,000	48,000
長期借入金	455,312	462,908
債権流動化に伴う長期支払債務	17,919	33,316
退職給付に係る負債	2,533	2,516
受取保証金	25,623	29,278
その他の固定負債	5,375	6,774
固定負債合計	564,764	582,794
負債合計	1,610,529	1,593,356
純資産の部
株主資本
資本金	17,874	17,874
資本剰余金	16,086	16,070
利益剰余金	94,319	99,572
自己株式	△1	△1
株主資本合計	128,279	133,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,036	9,632
繰延ヘッジ損益	24	△80
為替換算調整勘定	348	81
退職給付に係る調整累計額	△116	△112
その他の包括利益累計額合計	8,292	9,521
非支配株主持分	5,183	5,379
純資産合計	141,755	148,415
負債純資産合計	1,752,284	1,741,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	181,364	178,408
売上原価	162,203	159,621
売上総利益	19,161	18,787
販売費及び一般管理費	※１ 8,562	※１ 9,306
営業利益	10,599	9,480
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	340	336
持分法による投資利益	158	153
投資収益	86	120
その他	175	60
営業外収益合計	762	673
営業外費用
支払利息	138	142
社債発行費	104	1
その他	8	6
営業外費用合計	250	150
経常利益	11,111	10,003
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	244	－
特別利益合計	245	－
特別損失
投資有価証券評価損	151	9
減損損失	39	－
特別損失合計	190	9
税金等調整前四半期純利益	11,165	9,993
法人税、住民税及び事業税	3,354	2,123
法人税等調整額	126	929
法人税等合計	3,480	3,052
四半期純利益	7,684	6,940
非支配株主に帰属する四半期純利益	183	238
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,501	6,702

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	7,684	6,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,408	1,599
繰延ヘッジ損益	0	△108
為替換算調整勘定	△1,359	△325
退職給付に係る調整額	6	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△289	3
その他の包括利益合計	△3,049	1,173
四半期包括利益	4,634	8,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,533	7,930
非支配株主に係る四半期包括利益	100	183

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,165	9,993
賃貸資産減価償却費	4,352	4,972
社用資産減価償却費及び除却損	890	795
減損損失	39	－
持分法による投資損益（△は益）	△158	△153
投資損益（△は益）	△86	△120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	220	△805
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	△55
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	28	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△11
受取利息及び受取配当金	△342	△338
資金原価及び支払利息	2,756	3,544
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△244	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	151	9
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△166	△52
割賦債権の増減額（△は増加）	3,897	△513
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	△10,337	△22,550
営業貸付債権の増減額（△は増加）	43,230	39,333
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△57,273	△9,262
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	1,098	980
賃貸資産の取得による支出	△64,602	△25,912
賃貸資産の売却による収入	32,932	13,690
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,142	△8,198
その他	△5,152	20,228
小計	△47,880	25,536
利息及び配当金の受取額	471	405
利息の支払額	△2,783	△3,564
法人税等の支払額	△4,865	△1,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	△55,059	20,608
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△742	△687
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△517	△435
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	11	60
固定資産の売却による収入	15	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,546	－
その他	235	△230
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,548	△1,293

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,140	△3,703
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△7,200	△40,100
長期借入れによる収入	122,476	109,870
長期借入金の返済による支出	△73,731	△96,812
債権流動化による収入	160,600	142,500
債権流動化の返済による支出	△158,500	△127,304
社債の発行による収入	18,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△1,279	△1,450
その他	86	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,312	△17,127
現金及び現金同等物に係る換算差額	△541	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,739	2,189
現金及び現金同等物の期首残高	48,332	41,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 35,592	※１ 43,752

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
㈱みずほ銀行　＊1	2,948百万円	㈱みずほ銀行　＊1	2,557百万円
日通キャピタル㈱　＊1	1,457百万円	日通キャピタル㈱　＊1	2,409百万円
その他36社	17,298百万円	その他33社	7,725百万円
小　計	21,704百万円	小　計	12,692百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.	7,036百万円	Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.	8,598百万円
従業員	212百万円	Regulus Leasing Pte. Ltd.	127百万円
		従業員	183百万円
小　計	7,248百万円	小　計	8,910百万円
(1)と(2)の計	28,952百万円	(1)と(2)の計	21,602百万円
債務保証損失引当金	△68百万円	債務保証損失引当金	△31百万円
合　計	28,884百万円	合　計	21,570百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。 

※２．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に基づく、提出会社の不良債権の状況は以下のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
(1）破綻先債権　        ＊1     　 　 2,110百万円		(1）破綻先債権　        ＊1          1,008百万円
(2）延滞債権　          ＊2     　 　   304百万円		(2）延滞債権　          ＊2　           12百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3           　 －百万円		(3）３ヵ月以上延滞債権  ＊3             －百万円
(4）貸出条件緩和債権    ＊4        　　  －百万円		(4）貸出条件緩和債権    ＊4             －百万円

＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により

元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金

（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ

からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。

＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図

ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい

る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利

息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金

のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1,163百万円	△347百万円
債務保証損失引当金繰入額	33百万円	△36百万円
従業員給与・賞与・手当	3,330百万円	3,352百万円
賞与引当金繰入額	573百万円	572百万円
役員賞与引当金繰入額	6百万円	6百万円
退職給付費用	215百万円	210百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	36,413百万円	44,498百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△820百万円	△746百万円
現金及び現金同等物	35,592百万円	43,752百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,279	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,279	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,450	34.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	1,364	32.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	170,699	4,795	3,500	2,368	－	181,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	116	134	44	△396	－
計	170,801	4,912	3,635	2,413	△396	181,364
セグメント利益	8,558	155	2,587	1,538	△2,241	10,599

（注）１．セグメント利益の調整額△2,241百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,098百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「賃貸」セグメントに係るソフトウェアの一部について、減損損失を39百万円計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	165,163	6,498	3,304	3,441	－	178,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	115	99	149	55	△419	－
計	165,278	6,597	3,453	3,497	△419	178,408
セグメント利益又は損失（△）	7,545	△116	1,853	2,472	△2,273	9,480

（注）１．セグメント利益の調整額△2,273百万円には、セグメント間取引消去△130百万円及び各報告セグ

メントに配分していない全社費用△2,142百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	175円88銭	157円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,501	6,702
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	7,501	6,702
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,648	42,648

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・1,364百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・32円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171107184215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。