Oenon Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】	Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】	東京(3575)2611
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座六丁目２番10号
【電話番号】	東京(3575)2611
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00397-000 2017-11-08 E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 E00397-000 2016-01-01 2016-12-31 E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 E00397-000 2016-09-30 E00397-000 2016-12-31 E00397-000 2017-09-30 E00397-000 2016-07-01 2016-09-30 E00397-000 2017-07-01 2017-09-30 E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第３四半期

連結累計期間 | 第111期

第３四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 56,947 | 55,857 | 79,212 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,078 | 1,002 | 1,882 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 670 | 536 | 610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 555 | 484 | 717 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,971 | 20,513 | 20,940 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,159 | 49,605 | 52,310 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 10.69 | 8.83 | 9.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 37.0 | 35.9 |

回次		第110期 第３四半期 連結会計期間	第111期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	2.64	△0.09

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当第３四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多く、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現、「中期経営計画2020」の達成に向けて、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要課題である５本の柱への取組みを進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、55,857百万円(前年同期比1.9％減)となりました。利益面では、営業利益は963百万円(前年同期比25.7％減)、経常利益は1,002百万円(前年同期比7.1％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は536百万円(前年同期比20.0％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

セグメントの名称	アイテム		当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) (百万円)	前年同期比 (％)
酒類	和酒部門	焼酎	27,744	99.2
		チューハイ	4,676	84.8
		清酒	3,686	92.0
		合成清酒	2,065	93.1
		販売用アルコール	5,513	100.3
		みりん	320	92.6
			44,007	96.6
	洋酒部門		4,537	102.2
	その他の部門		887	92.8
			49,431	97.0
加工用澱粉			2,831	96.1
酵素医薬品			3,332	119.7
不動産			247	99.7
その他			14	96.8
合　　計			55,857	98.1

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

＜酒類事業＞

酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、企業間の販売競争も激化しております。また、６月に施行された改正酒税法による消費活動への影響も懸念されております。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は49,431百万円(前年同期比3.0％減)となりました。利益面につきましては、346百万円の営業損失(前年同期は285百万円の営業利益)となりました。

和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類焼酎の「北海道ビッグマン」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが好調に推移いたしましたが、売上高は減少いたしました。発売25周年を迎えるしそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん）」では、ブランドの認知拡大に向けた施策として、ＷＥＢ動画による動画広告の公開のほか、国内最大級の音楽ロックフェスティバルへ販売ブースを出店いたしました。また、発売35周年を迎える本格焼酎の「博多の華 むぎ」シリーズでは、消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に販売促進活動を展開しております。

チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、全国のご当地素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズが好調に推移いたしましたが、ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。

清酒、合成清酒については、引き続き市場が縮小しているため売上高は減少いたしました。

アルコールについては、工業用アルコールは減少いたしましたが、甲類焼酎等に使用される酒類原料用アルコールが増加したため、売上高は増加いたしました。

これらの結果、和酒部門の売上高は前年同期に比べ減少しました。

洋酒部門においては、輸入ワインの売上高は減少したものの、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やＰＢ商品のウイスキーが伸張した結果、売上高は増加いたしました。なお、秋田県醗酵工業の「デラックス 梅の実しずく」が「全国梅酒品評会2017」において、初出品で金賞を受賞しております。

その他、日本初の本格的ワイン醸造場として開設し、来年で115年目を迎えるシャトーカミヤの施設名を「牛久シャトー」に名称変更いたしました。茨城県牛久市を代表するランドマークとしての役割を担い、地域への貢献活動、文化的活動をさらに発展させ、地元に根付いた事業を展開してまいります。

＜加工用澱粉事業＞

加工用澱粉事業については、シリアル食品用及び菓子用グリッツの販売数量が増加したものの、ビール用グリッツの販売数量が減少したため、売上高は2,831百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は180百万円(前年同期比22.4％減)となりました。

＜酵素医薬品事業＞

酵素医薬品事業については、酵素部門における海外での販売数量が好調に推移したことなどにより、売上高は3,332百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益は950百万円(前年同期比58.3％増)となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業については、売上高は247百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は172百万円(前年同期比0.2％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産につきましては、49,605百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,705百万円の減少となりました。これは主に季節要因による売上債権の減少によるものであります。

負債につきましては、29,092百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,277百万円の減少となりました。これは主に季節要因による未払酒税及び未払金の減少によるものであります。

純資産につきましては、20,513百万円となり、前連結会計年度末と比較して427百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、創立100周年を迎える2024年に向けてグループの中長期戦略を描く「長期ビジョン100」を策定いたしました。

「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針とこれを実現するに当たっての最重要課題である５本の柱で構成されております。

＜７つの指針＞

①　顧客重視の経営

②　収益重視の経営

③　株主重視の経営

④　グループ全体最適化

⑤　経営監督機能の強化

⑥　強固な財務体質の確立

⑦　社会的良識を意識した経営

＜５本の柱＞

①　焼酎への集中

②　アルコール販売の拡大

③　生産改革

④　酵素医薬品事業の新展開

⑤　ＣＲＥ戦略

また、「長期ビジョン100」の実現に向け、第１ステップとして、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を併せて策定いたしました。

「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。

＜定量目標＞

売上高	1,000億円
経常利益	50億円
売上高経常利益率	５％
１株当たりの配当金	10円
ＲＯＥ	10％

当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。

コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ．不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年(2016年)3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は374百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,586,196	65,586,196	東京証券取引所 （市場第１部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります
計	65,586,196	65,586,196	―	―

（注）平成29年５月９日開催の当社取締役会決議により、平成29年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	―	65,586	―	6,946	―	5,549

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	4,926,000

267

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,282,000

60,282

同上

単元未満株式

普通株式	378,196

―

同上

発行済株式総数

65,586,196

―

―

総株主の議決権

―

60,549

―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する株式が267,000株(議決権267個)含まれております。なお、当該議決権の数267個は、議決権不行使となっております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権４個)含まれております。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が646株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) オエノンホールディングス 株式会社	東京都中央区銀座６丁目 ２番10号	4,659,000	267,000	4,926,000	7.51
計	―	4,659,000	267,000	4,926,000	7.51

（注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として267,000株所有しております。

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,888	1,471
		受取手形及び売掛金								※1,※3 19,791	※1,※3 16,582
		商品及び製品								6,264	6,529
		仕掛品								192	266
		原材料及び貯蔵品								1,151	1,112
		繰延税金資産								623	648
		その他								611	451
		貸倒引当金								△23	△8
		流動資産合計								30,500	27,055
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							25,302	25,448
				減価償却累計額						△18,625	△18,745
				建物及び構築物（純額）						6,676	6,702
			機械装置及び運搬具							32,392	31,651
				減価償却累計額						△29,361	△28,889
				機械装置及び運搬具（純額）						3,030	2,761
			その他							2,037	2,041
				減価償却累計額						△1,851	△1,853
				その他（純額）						185	187
			土地							8,825	9,851
			建設仮勘定							21	89
			有形固定資産合計							18,739	19,592
		無形固定資産
			のれん							264	216
			その他							333	284
			無形固定資産合計							598	500
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,826	1,778
			繰延税金資産							255	306
			その他							396	378
			貸倒引当金							△7	△7
			投資その他の資産合計							2,471	2,456
		固定資産合計								21,809	22,549
	資産合計									52,310	49,605

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 5,234	※1 4,782
		電子記録債務								1,172	1,171
		短期借入金								3,060	4,650
		リース債務								23	29
		未払金								4,244	3,533
		未払酒税								8,881	7,137
		未払法人税等								412	102
		賞与引当金								61	399
		役員賞与引当金								54	36
		設備関係支払手形								159	※1 382
		その他								1,410	1,017
		流動負債合計								24,714	23,242
	固定負債
		長期借入金								1,600	800
		長期預り金								3,192	3,166
		リース債務								43	43
		退職給付に係る負債								1,295	1,258
		役員株式給付引当金								－	10
		資産除去債務								122	122
		繰延税金負債								291	337
		その他								110	110
		固定負債合計								6,654	5,849
	負債合計									31,369	29,092
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,946	6,946
		資本剰余金								5,580	5,594
		利益剰余金								6,411	6,513
		自己株式								△759	△1,194
		株主資本合計								18,179	17,860
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								542	504
		繰延ヘッジ損益								81	22
		退職給付に係る調整累計額								△42	△31
		その他の包括利益累計額合計								581	495
	非支配株主持分									2,179	2,157
	純資産合計									20,940	20,513
負債純資産合計										52,310	49,605

 0104020_honbun_0194347502910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										56,947	55,857
売上原価										46,105	45,442
売上総利益										10,842	10,415
販売費及び一般管理費										9,543	9,451
営業利益										1,298	963
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									20	20
	受取賃貸料									60	61
	雑収入									32	77
	営業外収益合計									113	159
営業外費用
	支払利息									90	71
	操業休止等経費									140	28
	為替差損									86	－
	雑損失									15	20
	営業外費用合計									332	121
経常利益										1,078	1,002
特別利益
	固定資産売却益									26	7
	受取保険金									44	－
	その他									0	－
	特別利益合計									72	7
特別損失
	固定資産除売却損									12	11
	投資有価証券評価損									7	－
	事業再編損失									－	※ 234
	その他									1	2
	特別損失合計									21	249
税金等調整前四半期純利益										1,129	760
法人税等										392	193
四半期純利益										737	567
非支配株主に帰属する四半期純利益										66	31
親会社株主に帰属する四半期純利益										670	536

 0104035_honbun_0194347502910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										737	567
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△195	△37
	繰延ヘッジ損益									△7	△57
	退職給付に係る調整額									20	11
	その他の包括利益合計									△181	△83
四半期包括利益										555	484
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									491	450
	非支配株主に係る四半期包括利益									63	33

 0104100_honbun_0194347502910.htm

【注記事項】

####  (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(連結納税制度の適用)

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

(株式給付信託(BBT))

当社は、平成29年３月23日開催の第110期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139百万円及び495,200株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	20百万円	122百万円
支払手形	20	17
設備関係支払手形	―	6

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
従業員	3百万円	4百万円

(2) 先物買入契約

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
容器	281百万円	267百万円
粗留アルコール	2,757	3,017
原料	66	57
輸入原酒	111	157
計	3,216	3,499

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形裏書譲渡残高	477百万円	286百万円
売掛金譲渡残高	5,971	4,950
計	6,448	5,237
上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額	1,115	1,475

(四半期連結損益計算書関係)

※　事業再編損失の主要な内訳

富久娘酒造株式会社の事業体制の変更を決定したことに伴う損失として事業再編損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 　至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 　至  平成29年９月30日)
人事関連費用	―百万円	90百万円
減損損失	―	73
解体撤去費用	―	70
計	―	234

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)
減価償却費	1,326百万円	1,156百万円
のれんの償却額	47	47

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	439	７	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	434	７	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式1,088,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が293百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,194百万円となっております。 

 0104110_honbun_0194347502910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1) 外部顧客に 　　 対する売上高	50,955	2,946	2,782	248	56,932	15	―	56,947
(2) セグメント間の      内部売上高又は振替高	10	―	―	―	10	―	△10	―
計	50,965	2,946	2,782	248	56,942	15	△10	56,947
セグメント利益	285	232	600	172	1,290	7	―	1,298

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1) 外部顧客に 　　 対する売上高	49,431	2,831	3,332	247	55,842	14	―	55,857
(2) セグメント間の      内部売上高又は振替高	7	―	―	―	7	―	△7	―
計	49,439	2,831	3,332	247	55,850	14	△7	55,857
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△346	180	950	172	956	7	―	963

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間の「酒類」セグメントにおいて、富久娘酒造株式会社の事業体制の変更を決定したことに伴う減損損失として、73百万円を計上しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	10円 69銭	８円 83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	670	536
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	670	536
普通株式の期中平均株式数(千株)	62,733	60,761

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。