TOTO LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171106165920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  喜多村  円
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2105
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  田口  智之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長　木下  康輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 TOTO株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:NewBusinessDomainsReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GreenBuildingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:ChinaReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01138-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2017-09-30 E01138-000 2017-07-01 2017-09-30 E01138-000 2017-04-01 2017-09-30 E01138-000 2016-09-30 E01138-000 2016-07-01 2016-09-30 E01138-000 2016-04-01 2016-09-30 E01138-000 2017-03-31 E01138-000 2016-04-01 2017-03-31 E01138-000 2016-03-31 E01138-000 2017-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106165920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第151期 第２四半期 連結累計期間	第152期 第２四半期 連結累計期間	第151期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	271,128	281,399	567,305
経常利益	（百万円）	19,493	23,969	48,183
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,130	15,082	32,960
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△8,883	16,069	32,833
純資産額	（百万円）	270,165	315,211	306,053
総資産額	（百万円）	505,042	545,645	553,996
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.63	89.17	194.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.43	88.93	194.36
自己資本比率	（％）	52.0	56.3	53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	20,888	11,991	62,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,066	△16,188	△35,257
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,840	△4,692	△18,905
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	80,119	88,497	98,384

回次		第151期 第２四半期 連結会計期間	第152期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	51.63	60.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していました

が、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針

の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171106165920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

技術供与契約

契約会社名	契約相手先名称	国名	契約内容	対価の受取	契約期間
---	---	---	---	---	---
ＴＯＴＯ㈱ （当社）	P.T. SURYA TOTO INDONESIA	インド ネシア	便座・便蓋の製造技術等の提供	一定料率のロイヤルティ	平成29年9月29日～ 平成38年2月9日まで

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社等の収益及び費用について会計方針の変更を行っており、

遡及処理後の数値で前年同四半期比較を行っています。

（１）業績の状況

①当第２四半期連結累計期間の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済は全体としては緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き長期経営計画「ＴＯＴＯ Ｖプラン２０１７」（以下

「Ｖプラン２０１７」という）及び、平成26年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画に基づき、「日本」「中

国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で

構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，８１３億９千９百万円（前年同四半期比３．８％増）、営業利益が２２４億６千９百万円（前年同四半期比９．５％増）、経常利益が２３９億６千９百万円（前年同四半期比２３．０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１５０億８千２百万円（前年同四半期比１４．９％増）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、８３億５千１百万円減少しました。主な内容は、有価証券が２００億円の減少、受取手形及び売掛金が８２億６千６百万円の減少、現金及び預金が６４億９千７百万円の増加、その他有形固定資産に計上している機械装置及び運搬具が９１億７千２百万円の増加となっています。また、負債は、前連結会計年度末に比べ、１７５億９百万円減少しました。主な内容は、退職給付に係る負債が１１７億８千５百万円の減少、未払法人税等が３３億２千２百万円の減少、その他流動負債に計上している未払金が２０億６百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，６７９億７千万円（前年同四半期比２．６％増）、営業利益が２３７億９千３百万円（前年同四半期比４．０％増）となりました。

＜日本住設事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２,０１４億６千３百万円（前年同四半期比０．５％増）、営業利益が１１７億３千９百万円（前年同四半期比０．０％増）となりました。

当社グループにおいては、「ネオレスト」などの新商品が牽引し、リモデルは前年を上回りましたが、新築は前

年を下回る実績となりました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引

き続き推進しています。

また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、ウォシュレットの訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。平成29年７月、ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰによる「ＴＤＹ札幌コラボレーションショールーム」をオープンいたしました。各社が連携した充実の空間展示とコンサルティングで「グリーンリモデル」を提案し、暮らしの価値を高めるリモデルをお客様に提供していきます。

＜中国・アジア住設事業＞

（中国）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３４３億３千４百万円（前年同四半期比１５．４％増）、営業利益が８４億８千３百万円（前年同四半期比１２．７％増）となりました。

当社グループにおいては、一級都市をはじめとする都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに

注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。

また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産・最適な供給体制の構築を進め

ています。

これらの活動に加え、ウォシュレットのプロモーション等の効果もあり、売上を着実に伸ばしました。

（アジア・オセアニア）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１４６億８千４百万円（前年同四半期比６．７％増）、営業利益が２６億９千４百万円（前年同四半期比８．４％減）となりました。

当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場

での販売力を強化しています。また、ベトナムや台湾では、高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

・ベトナムでは、市場の成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物

件の受注強化のため、販売網の強化やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

・台湾では、新築住宅着工に依存しない販売体制確立に向け、積極的なプロモーションの展開により、ウォシュ

レットの普及に努めています。

＜米州・欧州住設事業＞

（米州）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１５６億７千７百万円（前年同四半期比４．６％増）、営業利益が１５億４百万円（前年同四半期比５２．９％増）となりました。

当社グループにおいては、中高級市場におけるトップメーカーとしての商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っています。

節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）やウォシュレット、「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお客

様から評価され、選ばれています。また、ウォシュレットは、ショールーム展示やホームページの充実、新規ル

ートの開拓を進めています。

（欧州）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１８億１千万円（前年同四半期比１４．７％減）、営業損失が６億２千８百万円（前年同四半期は営業損失３億４百万円）となりました。

当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築および著名物件の獲得を

進めており、代理店のショールームでは当社の商品の展示が進んでいます。また、「ネオレスト」などの節水性能とデザイン性の高い商品によって他社との差別化を図るとともに、ＴＯＴＯブランドをアピールしています。

販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や施工店の開拓・拡大に注力しています。また、ブランド認知の向上により、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｂ．新領域事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１３２億９千５百万円（前年同四半期比３５．３％増）、営業利益が２億６千２百万円（前年同四半期は営業損失１億５千９百万円）となりました。

当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料な

どを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。

＜セラミック事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が９２億９千１百万円（前年同四半期比６８．５％増）、営業利益が５億４百万円（前年同四半期比１１３．０％増）となりました。

当社グループにおいては、半導体・高速光通信・表示デバイス等先端デバイスの需要が増加したことにより、そ

れらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の需要が好調だったことから増収増益となりました。

オンリーワン技術を活かした構造部材、静電チャックや光通信部品などの高機能・高精密セラミックス部品に特化し、最適な生産体制の整備を進めることで、黒字基盤が強固になっています。

＜環境建材事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が４０億３百万円（前年同四半期比７．２％減）、営業損失が２億４千２百万円（前年同四半期は営業損失３億９千６百万円）となりました。

住宅会社向け外壁商品の取引先住宅着工の減少に伴い、減収となりましたが、内装防汚陶板「ハイドロセラ」の

売上伸長、及び生産体制強化による利益改善などが進み営業損益は改善しました。

「ハイドロテクト」は、光触媒を利用して光や水の力で地球も暮らしもきれいにする環境浄化技術であり、技術ブランドです。建物の外壁から室内の壁や床まで様々な製品に利用されています。また、事業戦略も海外へと拡大させ、業種を越えたパートナーシップをグローバルに広げ、「ハイドロテクト」の普及と共に環境貢献を進めています。

③その他

＜全般＞

・「ネオレストNX」新発売

平成29年８月、次世代の“グローバル統一モデル”として「ネオレストNX」を日本で発売しました。平成29年５

月に発売した水栓金具とともに、次世代の“グローバル統一モデル”として、今後順次世界で発売していきます。

・「ラグビーワールドカップ2019™日本大会」のオフィシャルスポンサーに決定

平成29年９月、「ラグビーワールドカップ2019™日本大会」オフィシャルスポンサーの契約を締結しました。日本

で初めての開催となる大会の成功に向け、貢献していきます。

＜社外からの評価について＞

・「FTSE4Good Index Series」に選定

平成29年７月、社会的責任投資（SRI）の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」（フッツィ・フォー・

グッド・インデックス・シリーズ）の構成銘柄に２年連続で選定されました。

・「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)」における「Asia Pacific」構成銘柄に選定

平成29年９月、世界的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)」における

「Asia Pacific」構成銘柄に９年連続で選定されました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は８８４億９千７百万円となり、前連結会計年度末の９８３億８千４百万円に比べ、９８億８千６百万円の資金減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により１１９億９千１百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益２３６億６千３百万円、減価償却費１０４億６百万円、売上債権の減少額７９億７千２百万円等による資金の増加と、退職給付に係る負債の減少１１３億３千８百万円、法人税等の支払額９７億５千３百万円、たな卸資産の増加額５１億８百万円等による資金の減少によります。前第２四半期連結累計期間と比較すると、８８億９千６百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により１６１億８千８百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１９１億６千７百万円、無形固定資産の取得による支出１６億７千２百万円等による資金の減少と、定期預金の払戻による収入５２億８千３百万円等による資金の増加によります。前第２四半期連結累計期間と比較すると、２１億２千１百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により４６億９千２百万円の支出となりました。これは、配当金の支払額５７億５千１百万円等による資金の減少と短期借入金の純増加額２０億円等による資金の増加によります。前第２四半期連結累計期間と比較すると、６１億４千８百万円の収入増加となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当社グループは平成29年10月に、平成30年（2018年）度から平成34年（2022年）度までの５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を策定しました。

「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレートガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事

業」という２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」と

いう３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を引き続き強化していきます。

平成34年（2022年）度の中期経営計画目標は、売上高７，２００億円、営業利益８００億円、ＲＯＡ１２．０％

ＲＯＥ１３．０％です。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の支配に関する基本方針について取締役会において次のとおり決議しています。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、大正６年の創業以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創業以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株券等を保有する株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え続けるためにも、これまでに築いた当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことなく、長期にわたって持続的に向上させていくことが必要と考えています。

そこで、特定の者又はグループによって当社株券等の大量買付行為が行われた場合には、これまで当社の企業価値を支えていただいた株主の皆様のために、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの判断材料の提供と検討期間を確保すると共に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと判断される場合には一定の対抗措置を講じることができるように、大量買付行為に関する対応方針を定めておくことが必要と考えています。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、創立100周年を迎える平成29年（2017年）における当社の目指す姿と、その実現に向けた戦略フレームを示した長期経営計画「Ｖプラン２０１７」を策定し、グループを挙げて取り組みを推進しています。

その戦略フレームは、コーポレート・ガバナンスの強化、「国内住設」「海外住設」「新領域」の３つの事業軸と、３つの全社横断革新活動「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の推進です。

これらの事業活動を「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとして、グループを挙げて取り組んでいます。なお、平成28年度より、グローバル視点で住設事業を一本化し、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸でさらに強化して推進しています。

事業の成長及び収益力の向上面では、お客様の期待以上の満足を得ることのできる魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコストリダクションと生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指します。また、資産の効率的な運用の面では、資産の流動化や負債の圧縮などにより財務体質のスリム化を図り、企業価値の最大化を目指します。なお、平成30年４月以降は、平成29年10月に策定・発表した新中期経営計画

「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」の実現に向け、事業活動を推進していきます。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えています。そのために、以下のとおりコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

（a）取締役及び取締役会

取締役全員で構成する取締役会は、全社・全グループ最適視点の意思決定を行うことはもちろんのこと、ステークホルダー最適視点の意思決定、及び取締役相互の職務執行監督を行っています。

また、自らの業務執行を実践していくために、取締役会議長及び社外取締役以外の取締役は執行役員を兼任しています。（取締役兼執行役員）

社外取締役には当社グループが目指す経営を実践している先進企業の経営経験者を招聘しています。社外取締役は経験豊富な経営者としての高い知見に基づき、経営全般について様々な助言と提言を行っています。また、取締役の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としています。

（b）監査役及び監査役会

監査役全員で構成する監査役会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っており、取締役会をはじめとする主要会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行うと共に、監査方針に則り各拠点に赴き監査を行っています。また、取締役との定期的な意見交換など、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備しています。

社外監査役には、企業財務・企業法務等の専門性や企業経営に係る高度な見識・経験を保持している方を招聘し、取締役会の意思決定や取締役の業務執行について客観的かつ公正な立場から監査を行っています。

（c）報酬諮問委員会・指名諮問委員会

イ）報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役の基本報酬・年次賞与・株式報酬型ストック・オプションの決定プロセスと配分バランスが、定款、株主総会決議事項及び取締役報酬基本方針に沿ったものであることの確認並びにその活動を通じて取締役報酬の妥当性・客観性確保に資することを目的として設置しています。

委員は過半数を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員５名を含む社外委員６名と、社内委員として代表権をもたない取締役１名で構成し、委員長は社外委員から選任しています。

ロ）指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役及び監査役人事に関する審議・確認等を通じて、当社の経営の客観性及び透明性の確保に資することを目的とし、株主総会に提出する社外取締役・社外監査役を含む取締役又は監査役候補者の選任及び解任に関する議案を取締役会に答申するために設置しています。

委員は半数以上を社外委員とすることとし、取締役会にて委員及び委員長を選任しています。委員会は、独立役員５名を社外委員、及び代表取締役を社内委員として構成し、委員長は代表取締役社長執行役員としています。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

大量買付行為に際して、株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大量買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行っていただくためには、大量買付者から提供される情報のみならず、当該行為が当社に与える影響や、大量買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の必要かつ十分な情報、及び当該大量買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えています。そこで、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。

本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て（会社法第277条以下に規定されています。）の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。

本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という）には、（ⅰ）大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引き換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されています。

④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当社取締役会は、以下の理由から上記③の取り組みが当社の上記①の基本方針及び企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

（ⅰ）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していると考えられること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性の原則」）を完全に充足しており、また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致したものです。なお、本プランは、平成20年６月30日に公表された、経済産業省の企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も勘案しています。

（ⅱ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としていること

本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また、当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的とするものです。

（ⅲ）株主意思を重視するものであること

（a）本プランの更新にあたっては、定時株主総会において株主の皆様の承認をお諮りします。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

（b）本プランは、本プランに基づく対抗措置の発動又は不発動の決定を株主の皆様が取締役会に委ねる前提として、当該対抗措置の発動条件を個別の場合に応じて具体的に設定し、株主の皆様に示すものです。加えて、当社取締役会は、本プランに従い対抗措置を発動するか否かの判断を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から必要かつ相当であると判断した場合には、株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしています。したがって、当該発動条件に従った対抗措置の発動は、株主の皆様のご意向が反映されたものとなります。

（ⅳ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置します。なお、特別委員会は、当社社外取締役、社外監査役又は社外有識者により構成されます。

加えて、当社取締役会が特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで決定を行うことにより、当社取締役会が恣意的に本プランに基づく対抗措置の発動を行うことを防ぐと共に、特別委員会の判断の概要については適時かつ適切に株主の皆様等に情報開示することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

（ⅴ）合理的な客観的要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止できる仕組みを確保しています。

（ⅵ）外部専門家等の意見の取得

本プランにおいては、大量買付者が出現した場合、取締役会及び特別委員会が、当社の費用で、外部専門家等の助言を得ることができることとされています。これにより、取締役会及び特別委員会による判断の公正性及び客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

（ⅶ）デッド・ハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができることとしており、デッド・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は、取締役任期を１年としており、期差任期制度を採用していないため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができずその発動を阻止するのに時間が掛かる買収防衛策）でもありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１０２億３千５百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	176,981,297	176,981,297	㈱東京証券取引所 （市場第一部） ㈱名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成29年６月27日
新株予約権の数（個）	40（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	20,000（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり      １円
新株予約権の行使期間	自  平成29年７月21日 至  平成59年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格        １円 資本組入額  （注３）
新株予約権の行使の条件	（注４）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注５）

（注１）新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は500株とする。

（注２）新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記の他、割当日後、単元株式数の変更を行う場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

（注３）① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（注４）① 新株予約権者は、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記いずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）から10年間に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①に拘わらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合（ただし、(ⅱ)については、新株予約権者に別途定める条件に合致する会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権が交付される場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

(ⅰ)新株予約権者が平成58年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成58年７月21日から平成59年７月20日

(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から30日間

③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとする。

（注５）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

別途定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別途定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

別途決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

別途決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	16,192	9.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	11,208	6.33
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	10,358	5.85
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	7,820	4.42
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	4,820	2.72
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,314	2.44
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,087	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,904	1.64
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,753	1.56
積水ハウス株式会社	大阪市北区大淀中一丁目１番88号	2,671	1.51
計	－	66,132	37.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 7,820,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 168,908,300	1,689,083	－
単元未満株式	普通株式 252,597	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	176,981,297	－	－
総株主の議決権	－	1,689,083	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,820,400	－	7,820,400	4.42
計	－	7,820,400	－	7,820,400	4.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171106165920

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,962	93,460
受取手形及び売掛金	96,097	87,830
有価証券	20,000	－
商品及び製品	37,916	37,798
仕掛品	10,800	14,211
原材料及び貯蔵品	13,676	14,982
その他	16,869	18,968
貸倒引当金	△246	△207
流動資産合計	282,076	267,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,439	78,251
土地	27,509	26,818
その他（純額）	71,738	80,513
有形固定資産合計	178,687	185,583
無形固定資産
のれん	124	78
その他	15,386	15,345
無形固定資産合計	15,511	15,423
投資その他の資産
投資有価証券	60,350	64,465
その他	17,624	13,375
貸倒引当金	△252	△247
投資その他の資産合計	77,721	77,592
固定資産合計	271,920	278,600
資産合計	553,996	545,645

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,404	74,697
短期借入金	21,169	23,566
未払法人税等	5,637	2,315
役員賞与引当金	218	107
製品点検補修引当金	191	131
事業再編引当金	1,503	1,074
その他	74,982	72,322
流動負債合計	180,107	174,214
固定負債
長期借入金	3,786	3,445
退職給付に係る負債	61,545	49,760
その他	2,503	3,013
固定負債合計	67,835	56,219
負債合計	247,942	230,433
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,216	29,216
利益剰余金	231,485	240,810
自己株式	△14,481	△14,470
株主資本合計	281,798	291,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,085	19,994
為替換算調整勘定	8,798	6,173
退職給付に係る調整累計額	△10,663	△10,342
その他の包括利益累計額合計	15,221	15,825
新株予約権	601	657
非支配株主持分	8,432	7,592
純資産合計	306,053	315,211
負債純資産合計	553,996	545,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	271,128	281,399
売上原価	165,692	174,365
売上総利益	105,435	107,033
販売費及び一般管理費	※ 84,907	※ 84,563
営業利益	20,528	22,469
営業外収益
受取利息	755	866
受取配当金	778	887
持分法による投資利益	487	369
為替差益	－	363
その他	435	433
営業外収益合計	2,455	2,921
営業外費用
支払利息	67	25
売上割引	630	646
固定資産除却損	895	286
為替差損	1,195	-
その他	701	464
営業外費用合計	3,490	1,422
経常利益	19,493	23,969
特別利益
土地等売却益	32	－
投資有価証券売却益	163	0
会員権売却益	10	3
特別利益合計	206	3
特別損失
土地等売却損	－	34
会員権売却損	－	0
有価証券評価損	52	－
会員権評価損	4	－
減損損失	5	114
事業再編費用	180	158
特別損失合計	242	309
税金等調整前四半期純利益	19,457	23,663
法人税、住民税及び事業税	4,843	5,920
法人税等調整額	1,141	2,224
法人税等合計	5,985	8,144
四半期純利益	13,472	15,519
非支配株主に帰属する四半期純利益	341	436
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,130	15,082

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	13,472	15,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,314	2,909
為替換算調整勘定	△20,089	△2,470
退職給付に係る調整額	707	304
持分法適用会社に対する持分相当額	△658	△193
その他の包括利益合計	△22,355	550
四半期包括利益	△8,883	16,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,867	15,687
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,015	381

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,457	23,663
減価償却費	9,465	10,406
減損損失	5	114
有価証券評価損益（△は益）	52	－
会員権評価損	4	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△81	△42
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△133	△111
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	△11	△60
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△42	△428
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△57	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,471	△11,338
受取利息及び受取配当金	△1,533	△1,754
支払利息	67	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△163	△0
会員権売却損益（△は益）	△10	△3
土地売却損益（△は益）	△32	34
固定資産除却損	895	286
売上債権の増減額（△は増加）	8,321	7,972
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,807	△5,108
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,980	△1,332
その他	12	△2,501
小計	25,954	19,820
利息及び配当金の受取額	1,829	1,947
利息の支払額	△67	△23
法人税等の支払額	△6,828	△9,753
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,888	11,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,397	△1,545
定期預金の払戻による収入	3,713	5,283
短期貸付金の増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△14,504	△19,167
有形固定資産の売却による収入	1,517	1,201
無形固定資産の取得による支出	△1,581	△1,672
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△6	△4
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	277	20
長期貸付けによる支出	－	△1
長期貸付金の回収による収入	8	5
その他	△94	△307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,066	△16,188

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,600	2,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	9,000	9,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△12,000	△9,000
長期借入れによる収入	－	101
長期借入金の返済による支出	△18,106	△50
配当金の支払額	△5,750	△5,751
自己株式の取得による支出	△5	△5
その他	△577	△987
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,840	△4,692
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,950	△997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,969	△9,886
現金及び現金同等物の期首残高	94,089	98,384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 80,119	※ 88,497

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。この変更は、グローバル展開を推進し海外売上高を拡大するという方針の下、第１四半期連結会計期間以後の連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、改めて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、在外連結子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は5,220百万円、営業利益は1,006百万円、経常利益は1,080百万円、税金等調整前四半期純利益は1,081百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は787百万円それぞれ増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,221百万円減少し、為替換算調整勘定が同額増加しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
	－百万円	1,204百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
発送費及び配達費	8,034百万円	7,925百万円
給料・賞与及び手当金	27,590	28,181
役員賞与引当金繰入額	72	107
退職給付費用	1,686	1,238
貸倒引当金繰入額	△40	△44

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	64,023百万円	93,460百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,904	△4,963
取得日から３ヶ月以内に償還期限の 到来する短期投資（有価証券）	21,000	－
現金及び現金同等物	80,119	88,497

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	5,750	34.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	5,751	34.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	6,089	36.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	200,534	29,762	13,758	14,991	2,122	261,169
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,933	8,782	8,123	31	5	21,878
計	205,467	38,545	21,882	15,023	2,128	283,047
セグメント利益又はセグメント損失(△)	11,734	7,526	2,941	983	△304	22,881

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,513	4,313	9,827	270,996	131	271,128	－	271,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	703	703	22,581	24	22,606	△22,606	－
計	5,513	5,016	10,530	293,578	156	293,734	△22,606	271,128
セグメント利益又はセグメント損失(△)	236	△396	△159	22,722	69	22,792	△2,263	20,528

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,263百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	中国・アジア住設事業		米州・欧州住設事業		計
	中国	アジア・ オセアニア	米州	欧州
売上高
外部顧客への売上高	201,463	34,334	14,684	15,677	1,810	267,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,284	9,150	8,445	37	7	22,926
計	206,747	43,485	23,130	15,714	1,818	290,896
セグメント利益又はセグメント損失(△)	11,739	8,483	2,694	1,504	△628	23,793

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業			計
	セラミック事業	環境建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,291	4,003	13,295	281,265	133	281,399	－	281,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	680	680	23,606	24	23,631	△23,631	－
計	9,291	4,684	13,975	304,872	158	305,030	△23,631	281,399
セグメント利益又はセグメント損失(△)	504	△242	262	24,055	79	24,134	△1,664	22,469

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,664百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の

直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっ

ています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間のセグメント売上高が、「中国」

で3,439百万円、「アジア・オセアニア」で1,438百万円、「米州」で1,168百万円、「欧州」で166百万円、「セラミック事業」で300百万円、それぞれ増加しています。また、セグメント利益が、「中国」で675百万円、「アジア・オセアニア」で219百万円、「米州」で103百万円、「セラミック事業」で14百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、「欧州」で15百万円増加しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	77.63	89.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,130	15,082
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,130	15,082
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,144	169,156
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	77.43	88.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	434	440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。

この変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となってい

ます。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,089百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171106165920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。