Mitsubishi Heavy Industries,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171108110606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	平成29年度第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三菱重工業株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　宮　永　俊　一
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	（03）6716-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部管理グループ長　小　椋　和　朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	（03）6716-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】	総務法務部管理グループ長　小　椋　和　朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02126 70110 三菱重工業株式会社 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:PowerSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:PowerSystemsReportableSegmentsMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02126-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:AircraftDefenseAndSpaceReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:AircraftDefenseAndSpaceReportableSegmentsMember E02126-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:IndustryAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02126-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02126-000:IndustryAndInfrastructureReportableSegmentsMember E02126-000 2017-11-08 E02126-000 2017-09-30 E02126-000 2017-04-01 2017-09-30 E02126-000 2016-09-30 E02126-000 2016-04-01 2016-09-30 E02126-000 2017-03-31 E02126-000 2016-04-01 2017-03-31 E02126-000 2016-03-31 E02126-000 2017-07-01 2017-09-30 E02126-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20171108110606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		平成28年度 第２四半期 連結累計期間	平成29年度 第２四半期 連結累計期間	平成28年度
会計期間		自 平成28年 　 ４月１日 至 平成28年 　 ９月30日	自 平成29年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ９月30日	自 平成28年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ３月31日
売上高	(百万円)	1,750,523	1,825,481	3,914,018
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△1,853	41,214	124,293
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△18,947	13,535	87,720
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△91,686	74,351	157,248
純資産額	(百万円)	1,878,490	2,159,709	2,107,295
総資産額	(百万円)	5,300,148	5,599,667	5,481,927
１株当たり四半期(当期)純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△56.43	40.30	261.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	40.15	260.71
自己資本比率	(％)	29.80	32.76	32.52
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△118,354	△110,844	95,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△98,709	△75,451	8,712
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	122,652	149,738	△162,078
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	189,656	215,712	242,404

回次		平成28年度 第２四半期 連結会計期間	平成29年度 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年 　 ７月１日 至 平成28年 　 ９月30日	自 平成29年 　 ７月１日 至 平成29年 　 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△20.35	27.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

４．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第２四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（その他・共通セグメント）

・当社の連結子会社であるMitsubishi Heavy Industries France S.A.S.は、第１四半期連結会計期間において、連結財務諸表における重要性の低下により、連結の範囲から除外された。

・当社の持分法適用関連会社である日本鋳鍛鋼㈱は、第１四半期連結会計期間において、連結財務諸表における重要性の低下により、持分法適用の範囲から除外された。

 第２四半期報告書_20171108110606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものである。

また、以下に記載された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に対応したものである。

第一部 企業情報

第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク

(2) 特定取引先への依存等にかかる事項

ア．M&A・アライアンス

当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。

なお、当社は、平成29年７月に、株式会社日立製作所（以下「日立」）との火力発電システムを主体とする事業統合に関して、Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limitedが譲渡を受けた南アフリカ共和国でのボイラ建設プロジェクトに係る譲渡価格調整金等の支払を求め、日立を被申立人とする仲裁を申し立てた。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政治の混乱はあるものの個人消費・企業収益ともに好調を維持し、ユーロ圏でも景気は堅調に拡大したほか、アジア地域についても総じて安定した成長が続いており、世界全体としては堅調に景気が拡大した。また、我が国経済についても、個人消費や設備投資が持ち直しているほか、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いた。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、全てのセグメントで減少し、前年同四半期を638億75百万円（△3.8％）下回る１兆6,005億82百万円となった。

売上高は、パワーセグメントが減少したものの、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同四半期を749億58百万円（＋4.3％）上回る１兆8,254億81百万円となった。

営業利益は、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙セグメントが増益となる一方、パワーセグメントが減益となったことにより、前年同四半期を１億84百万円（△0.5％）下回る382億22百万円となった。経常利益は、営業外収益として為替差益を70億37百万円計上したことなどにより、営業外費用として為替差損を118億45百万円、持分法による投資損失を203億76百万円計上した前年同四半期から430億68百万円改善し、412億14百万円となった。以上の結果、四半期純利益は前年同四半期から327億95百万円改善し177億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から324億82百万円改善し135億35百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(ア) パワー

当第２四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）やコンプレッサ等が増加したものの、前年同期に大型案件の成約があったコンベンショナル火力発電プラントが減少したことなどにより、前年同四半期を72億92百万円（△1.2％）下回る5,845億75百万円となった。

売上高は、コンベンショナル火力発電プラント等が増加したものの、GTCCや原子力機器等が減少したことにより、前年同四半期を186億32百万円（△2.9％）下回る6,300億43百万円となった。営業利益は、売上高の減少等により、前年同四半期を180億28百万円（△59.7％）下回る121億88百万円となった。

(イ) インダストリー＆社会基盤

当第２四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械、物流機器等が増加したものの、商船や化学プラント等が減少したことにより、前年同四半期を114億53百万円（△1.5％）下回る7,625億15百万円となった。

売上高は、物流機器、交通システム等の増加により、前年同四半期を894億33百万円（＋11.3％）上回る8,825億33百万円となった。営業利益は、売上高の増加や商船のコスト改善等により、前年同四半期を147億29百万円（＋120.3％）上回る269億74百万円となった。

(ウ) 航空・防衛・宇宙

当第２四半期連結累計期間の受注高は、艦艇や宇宙機器等が増加したものの、MRJや防衛航空機等が減少したことにより、前年同四半期を404億58百万円（△13.8％）下回る2,527億26百万円となった。

売上高は、防衛航空機や飛しょう体等が減少したものの、宇宙機器等が増加したことにより、前年同四半期を126億36百万円（＋4.2％）上回る3,160億20百万円となった。営業利益は、売上高の増加や民間航空機のコスト改善等により、前年同四半期を29億４百万円上回る29億58百万円となった。

(エ) その他

当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を114億92百万円（△16.0％）下回る604億69百万円、売上高は前年同四半期を178億52百万円（△22.7％）下回る607億円、営業利益は前年同四半期を12億33百万円（△32.9％）下回る25億10百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ266億92百万円（△11.0％）減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,157億12百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,108億44百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ75億９百万円増加した。これは、たな卸資産に対する支出が減少したことなどにより運転資金負担が減少したことに加え、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは754億51百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ232億58百万円支出が減少した。これは、燃料サイクル分野を中心に事業を手掛けるNew AREVA Holdingへの出資のために信託口座に資金を拠出した一方で、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,497億38百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ270億85百万円収入が増加した。これは、社債の償還による支出が増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる収入が増加したことなどによるものである。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は616億58百万円である。この中には受託研究等の費用168億29百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(ア) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

(イ) 有利子負債の内訳及び使途

平成29年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

（単位：百万円）

	合計	償還１年以内	償還１年超
---	---	---	---
短期借入金	231,824	231,824	－
コマーシャル・ペーパー	196,000	196,000	－
長期借入金	435,601	106,462	329,138
社債	235,000	30,000	205,000
合計	1,098,425	564,286	534,138

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが5,642億86百万円、償還期限が１年を超えるものが5,341億38百万円となり、合計で１兆984億25百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。 

 第２四半期報告書_20171108110606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000,000
計	6,000,000,000

(注)　平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は、5,400,000,000株減少し、600,000,000株となっている。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,373,647,813	337,364,781	東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株（提出日現在は100株）である。
計	3,373,647,813	337,364,781	―	―

（注）１．　「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

２．　平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は、3,036,283,032株減少し、337,364,781株となっている。また、平成29年３月30日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更している。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	3,373,647	―	265,608	―	203,536

(注）　平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は、3,036,283千株減少し、337,364千株となっている。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	156,269	4.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	156,086	4.62
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	85,263	2.52
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	80,022	2.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	63,283	1.87
STATE　STREET　BANK　WEST　CLIENT　－　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776　HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	52,317	1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	46,682	1.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	46,415	1.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	45,823	1.35
三菱重工持株会	東京都港区港南二丁目16番５号	36,599	1.08
計	－	768,762	22.78

（注）１．　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年３月６日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、平成29年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による平成29年２月27日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	105,263	3.12
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	118,845	3.52
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	13,440	0.40
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	8,440	0.25
計	―	245,988	7.29

（注）２．　三井住友信託銀行株式会社から、平成29年３月22日付で三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、平成29年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による平成29年３月15日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	102,359	3.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	6,289	0.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	45,802	1.36
計	―	154,450	4.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 9,052,000		―	―
（相互保有株式） 普通株式　　　　　　　 270,000		―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　 3,356,329,000		3,356,329	―
単元未満株式	普通株式　　　　　　 7,996,813		―	―
発行済株式総数	3,373,647,813		―	―
総株主の議決権	―		3,356,329	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には以下の株式数（議決権の数）が含まれている。

㈱証券保管振替機構	16,000株　 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ	974,000株　（974個）
役員報酬BIP信託Ⅱ	3,832,000株（3,832個）

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

当社所有	580株
㈱東北機械製作所	500株

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
三菱重工業㈱	東京都港区港南二丁目16番５号	9,052,000	0	9,052,000	0.26
（相互保有株式）
日本建設工業㈱	東京都中央区月島四丁目12番５号	100,000	0	100,000	0.00
㈱東北機械製作所	秋田市茨島一丁目２番３号	2,000	0	2,000	0.00
㈱菱友システムズ	東京都港区高輪二丁目19番13号	40,000	0	40,000	0.00
長菱ハイテック㈱	長崎県諫早市貝津町2165番地	3,000	0	3,000	0.00
㈱ジャパンエンジンコーポレーション	兵庫県明石市二見町南二見１番地	125,000	0	125,000	0.00
計	―	9,322,000	0	9,322,000	0.27

（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的に

は当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その

他)」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載しており、上記②の「自

己株式等」の「相互保有株式」欄には含めていない。 

２【役員の状況】

該当事項はない。

 第２四半期報告書_20171108110606

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,040	226,739
受取手形及び売掛金	1,180,143	1,176,778
商品及び製品	178,884	194,288
仕掛品	989,336	1,036,118
原材料及び貯蔵品	157,330	156,171
繰延税金資産	114,223	124,010
南アフリカプロジェクトに係る資産	注２ 294,955	注２ 344,815
その他	368,088	383,276
貸倒引当金	△8,959	△9,979
流動資産合計	3,522,043	3,632,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	361,310	357,839
機械装置及び運搬具（純額）	262,129	257,783
工具、器具及び備品（純額）	64,511	65,768
土地	179,674	180,091
リース資産（純額）	5,004	5,016
建設仮勘定	62,448	69,555
有形固定資産合計	935,078	936,054
無形固定資産
のれん	120,552	114,190
その他	128,896	120,724
無形固定資産合計	249,448	234,915
投資その他の資産
投資有価証券	578,758	605,553
長期貸付金	17,778	19,368
退職給付に係る資産	60,556	56,144
繰延税金資産	13,060	13,493
その他	113,407	110,908
貸倒引当金	△8,204	△8,989
投資その他の資産合計	775,356	796,479
固定資産合計	1,959,883	1,967,449
資産合計	5,481,927	5,599,667

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	736,502	671,183
電子記録債務	99,560	104,207
短期借入金	205,679	231,824
1年内返済予定の長期借入金	97,729	106,462
コマーシャル・ペーパー	－	196,000
1年内償還予定の社債	60,000	30,000
未払法人税等	31,233	24,269
製品保証引当金	14,899	14,164
受注工事損失引当金	49,853	48,340
客船事業関連損失引当金	18,463	－
株式給付関連引当金	366	182
前受金	777,654	775,293
その他	435,152	399,979
流動負債合計	2,527,093	2,601,906
固定負債
社債	215,000	205,000
長期借入金	347,157	329,138
繰延税金負債	87,029	100,603
株式給付関連引当金	1,247	1,806
PCB廃棄物処理費用引当金	6,485	6,242
退職給付に係る負債	123,160	129,484
その他	67,458	65,775
固定負債合計	847,538	838,052
負債合計	3,374,632	3,439,958
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	203,658	213,739
利益剰余金	1,214,749	1,207,598
自己株式	△4,609	△4,258
株主資本合計	1,679,407	1,682,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,600	137,099
繰延ヘッジ損益	1,294	△202
為替換算調整勘定	△2,287	10,953
退職給付に係る調整累計額	3,683	3,978
その他の包括利益累計額合計	103,291	151,828
新株予約権	2,536	2,332
非支配株主持分	322,059	322,858
純資産合計	2,107,295	2,159,709
負債純資産合計	5,481,927	5,599,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,750,523	1,825,481
売上原価	1,430,204	1,496,614
売上総利益	320,318	328,866
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	44	379
役員報酬及び給料手当	103,099	108,180
研究開発費	43,508	44,828
引合費用	22,905	25,885
その他	112,352	111,369
販売費及び一般管理費合計	281,911	290,643
営業利益	38,407	38,222
営業外収益
受取利息	2,003	1,879
受取配当金	4,754	6,581
為替差益	－	7,037
持分法による投資利益	－	2,080
その他	6,046	3,973
営業外収益合計	12,804	21,551
営業外費用
支払利息	5,974	4,963
為替差損	11,845	－
持分法による投資損失	20,376	－
固定資産除却損	3,020	2,974
その他	11,848	10,621
営業外費用合計	53,065	18,559
経常利益又は経常損失（△）	△1,853	41,214
特別利益
投資有価証券売却益	3,718	－
特別利益合計	3,718	－
特別損失
事業構造改善費用	－	注１ 4,705
客船事業関連損失引当金繰入額	16,481	－
特別損失合計	16,481	4,705
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,615	36,509
法人税等	385	18,714
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,000	17,794
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,946	4,259
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,947	13,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,000	17,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,426	36,628
繰延ヘッジ損益	1,450	△147
為替換算調整勘定	△68,722	19,073
退職給付に係る調整額	222	964
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,208	37
その他の包括利益合計	△76,685	56,556
四半期包括利益	△91,686	74,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△73,691	62,073
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,994	12,278

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,615	36,509
減価償却費	79,872	82,848
のれん償却額	8,046	8,212
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	904	6,764
受取利息及び受取配当金	△6,758	△8,460
支払利息	5,974	4,963
為替差損益（△は益）	6,038	△4,266
持分法による投資損益（△は益）	20,376	△2,080
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,718	－
固定資産売却損益（△は益）	△334	－
固定資産除却損	3,020	2,974
事業構造改善費用	－	4,705
客船事業関連損失引当金繰入額	16,481	－
売上債権の増減額（△は増加）	96,884	26,723
たな卸資産の増減額（△は増加）	△173,883	△53,493
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,833	△56,909
仕入債務の増減額（△は減少）	△81,558	△69,409
前受金の増減額（△は減少）	△14,326	△9,412
その他の負債の増減額（△は減少）	△40,638	△74,573
その他	597	△9,347
小計	△110,471	△114,251
利息及び配当金の受取額	8,381	10,376
利息の支払額	△6,096	△4,316
法人税等の支払額	△10,167	△2,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	△118,354	△110,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,794	△4,415
有形及び無形固定資産の取得による支出	△98,267	△79,552
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,369	8,614
投資有価証券の取得による支出	△2,967	△2,238
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,696	24,462
事業譲渡による収入	－	1,400
貸付けによる支出	△3,006	△2,168
貸付金の回収による収入	1,743	11,209
その他	△4,482	△32,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,709	△75,451

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	160,371	223,460
長期借入れによる収入	590	2,089
長期借入金の返済による支出	△32,661	△10,248
社債の発行による収入	30,000	20,000
社債の償還による支出	△20,000	△60,000
非支配株主からの払込みによる収入	100	505
配当金の支払額	△20,134	△20,107
非支配株主への配当金の支払額	△1,691	△5,034
その他	6,077	△926
財務活動によるキャッシュ・フロー	122,652	149,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,729	10,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△109,140	△26,102
現金及び現金同等物の期首残高	300,267	242,404
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,470	△592
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 189,656	注１ 215,712

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---
(1) 連結の範囲の重要な変更 連結財務諸表における重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.を、連結の範囲から除外している。 また、新規設立により、当第２四半期連結会計期間から、MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱ほか計２社を、連結範囲に含めている。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 連結財務諸表における重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間から、日本鋳鍛鋼㈱を、持分法適用の範囲から除外している。

（会計方針の変更）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---
（原価計算方法の変更） 当社グループは、平成22年度以降、それまでの事業所を中心とした経営体制を廃し、段階的にドメイン・SBU（Strategic Business Unit：戦略的事業評価制度における事業単位）を軸としたグローバル経営体制への移行を進めるとともに、グローバル経営体制を支えるより高度な経営管理の実現と、それに適した原価計算の構築に取り組んでいる。 この一環として、当社及び一部の国内連結子会社において、グローバル経営体制への移行に伴って従来の工場管理機能から連結経営を支援する機能へと進化した事業所コーポレート部門等の費用については、工事原価ではなく一般管理費に計上する方法に変更することとし、社内規定・システム等の変更が完了した第１四半期連結会計期間から当該変更を行った。 この会計方針を過去の連結会計年度における原価計算に遡及適用し、将来にわたる影響額を算定することはシステム上困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、当該変更は第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用している。 なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
税金費用の計算	税金費用の計算について、当社は当第２四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
社員（住宅資金等借入）	19,611百万円	社員（住宅資金等借入）	18,695百万円
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	7,841	L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	6,865
L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	2,004	L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	1,510
その他	10,239	その他	12,090
計	39,697	計	39,162

(2)MRJの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、平成30年半ばから平成32年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。その後、納入時期について既存顧客との協議を開始している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。		当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、平成30年半ばから平成32年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。その後、納入時期について既存顧客との協議を開始している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

２．南アフリカプロジェクトに係る資産

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 その後、当社と日立は、事業統合の精神を尊重しつつ、継続的に議論を重ね、プロジェクト工程と収支見積の精緻化の作業を進めてきた。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、法的に保証された契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「前回請求」という）。この前回請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 その後、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記前回請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「今回請求」という）。この今回請求では、前回請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。従って、分割効力発生日以降のMHPSアフリカの収支見積に基づく前回請求と今回請求とは性格を異にするものであり、その差額は、分割効力発生日以降の南アPJの収支見通し及び当社の当連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の計上金額に影響を与えるものではない。 本請求は、法的に保証された契約合意に基づく権利の行使であり、当社としては日立との協議を継続しつつ、契約に定められた手続きに従い請求額の回収を進めていく意向である。 なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち2,949億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。この金額は、当連結会計年度末において南アPJで既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上述の前回請求及び今回請求の一部である。	当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「平成28年３月一部請求」という）。この平成28年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 また、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記平成28年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「平成29年１月請求」という）。この平成29年１月請求では、平成28年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。 しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、平成29年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。 南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立またはHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 なお、当第２四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち3,448億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。この金額は、当第２四半期連結会計期間末において南アPJで既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
－	事業構造改善費用はパワードメイン、インダストリー＆社会基盤ドメインに係る事業再編関連費用である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	201,796百万円	226,739百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△14,433	△13,397
流動資産のその他に含まれる現金同等物	2,293	2,369
現金及び現金同等物	189,656	215,712

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,181	6	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	20,181	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	20,183	6	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金34百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	20,187	6	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）１．平成29年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金31百万円が含まれている。

２．１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の額を記載している。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	パワー	インダストリー＆社会基盤	航空・防衛・宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	641,875	782,456	302,304	1,726,636	23,886	1,750,523	－	1,750,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,800	10,643	1,079	18,523	54,666	73,189	△73,189	－
計	648,676	793,099	303,383	1,745,160	78,552	1,823,712	△73,189	1,750,523
セグメント利益	30,217	12,245	53	42,516	3,744	46,260	△7,853	38,407

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△7,853百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	パワー	インダストリー＆社会基盤	航空・防衛・宇宙	計
売上高
外部顧客への売上高	621,141	869,572	315,141	1,805,856	19,625	1,825,481	－	1,825,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,901	12,960	878	22,740	41,075	63,815	△63,815	－
計	630,043	882,533	316,020	1,828,596	60,700	1,889,297	△63,815	1,825,481
セグメント利益	12,188	26,974	2,958	42,121	2,510	44,632	△6,409	38,222

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△6,409百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2015事業計画の主要施策の一環として、平成29年４月１日付で事業ドメインの再編を実施している。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の４区分としていた当社グループの報告セグメントを、第１四半期連結会計期間から「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３区分に変更している。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは下記のとおりである。

パワー	火力発電システム（ＧＴＣＣ、コンベンショナル）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、環境プラント、舶用機械、風力発電機器、民間航空機用エンジン、コンプレッサ
インダストリー＆社会基盤	製鉄機械、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ＩＴＳ、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械、船舶、交通システム、化学プラント
航空・防衛・宇宙	艦艇、防衛航空機、飛しょう体、特殊機械（魚雷）、宇宙機器、特殊車両、民間航空機

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成29年３月31日)

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---
市場取引以外の 取引	為替予約取引
売建
米ドル	209,271	△7,631	△7,631
ユーロ	37,598	238	238
その他	28,521	△405	△405
買建
米ドル	110,666	4,966	4,966
ユーロ	80,687	1,740	1,740
その他	22,371	485	485
通貨オプション取引
売建	790
	(8)	32	△23
買建	919
	(60)	3	△57
合計		－	△571	△687

（注）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。

２．通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載している。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
---	---	---	---	---
市場取引以外の 取引	為替予約取引
売建
米ドル	200,224	△4,627	△4,627
ユーロ	50,250	△1,370	△1,370
その他	40,743	341	341
買建
米ドル	80,894	△2,180	△2,180
ユーロ	51,838	2,943	2,943
その他	46,913	△280	△280
合計		－	△5,174	△5,174

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。     

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	△56円43銭	40円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△18,947	13,535
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	△18,947	13,535
普通株式の期中平均株式数（千株）	335,768	335,893
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	40円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	25
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円））	－	(25)
普通株式増加数（千株）	－	634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間で524千株であり、前第２四半期連結累計期間は589千株である。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

３．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出している。 

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は平成29年３月30日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に株式の併合について付議することを決議した。

また、本定時株主総会において、会社法第180条第２項の規定に基づき、株式の併合に関する議案が可決された。

その内容は、以下のとおりである。

(1) 単元株式数の変更及び株式の併合の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する取組みを進めている。当社はこの取組の趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。これに伴い、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合（以下、「本株式併合」という）を行うこととした。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株を１株の割合で併合した。

③併合後の発行可能株式総数

600,000,000株（併合前：6,000,000,000株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされる。

④株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）　　3,373,647,813株

併合により減少する株式の数　　　　　　　　　　　　　　3,036,283,032株

併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　　　　　337,364,781株

（注）併合により減少する株式の数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合から算出した理論値である。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付する。

(3) 単元株式数の変更及び株式併合の時期

平成29年３月30日　　取締役会決議日

平成29年６月22日　　株主総会決議日

平成29年10月１日　　単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の効力発生日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               平成29年10月31日

中間配当による配当金の総額               20,187百万円

１株当たりの金額                         ６円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成29年12月５日

(注)１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．平成29年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金31百万円が含まれている。

３．１株当たりの金額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載している。

(2)重要な訴訟事件等

平成29年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は22頁四半期連結貸借対照表関係の注記2．南アフリカプロジェクトに係る資産を参照） 

 第２四半期報告書_20171108110606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。