JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171108123128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】	JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1638
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】	03(6262)1625
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員ＣＦＯ経営管理本部長　　今村　公彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33034 65440 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33034-000 2017-11-08 E33034-000 2017-09-30 E33034-000 2017-04-01 2017-09-30 E33034-000 2017-03-31 E33034-000 2016-04-01 2017-03-31 E33034-000 2017-07-01 2017-09-30 E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33034-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108123128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	7,083,968	13,544,047
経常利益	（千円）	530,506	527,135
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	344,962	271,964
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	335,121	243,774
純資産額	（千円）	2,355,665	2,072,241
総資産額	（千円）	8,650,622	7,848,358
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.22	16.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.98	16.83
自己資本比率	（％）	26.8	26.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	651,134	△152,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,173,305	△1,286,421
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	343,494	1,408,511
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	922,535	1,105,146

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、第23期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108123128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いているものの、地政学リスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移しました。

エレベーター等のメンテナンス業界においても、政府の経済政策の効果、東京五輪開催等による建設需要の増加に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあると予想されます。

このような市場環境の下、当社グループは、新規の事業展開エリアである関西エリアへの進出や、営業の効率化に注力してまいりました。

保守・保全業務については、保守契約台数は40,000台を超え堅調に推移し、当第２四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は5,843百万円となりました。リニューアル業務については、前期において、事業拡大に備えた人員増及び営業体制の強化に取組んだことに加え、部品供給停止物件に対する提案強化等が奏功し、当第２四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は1,228百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,083百万円、営業利益は531百万円、経常利益は530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より802百万円増加し、8,650百万円となりました。これは主に、有形固定資産が840百万円増加した一方で、現金及び預金が190百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より518百万円増加し、6,294百万円となりました。これは主に、短期借入金が794百万円増加した一方で、長期借入金が201百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より283百万円増加し、2,355百万円となりました。これは主に、利益剰余金が264百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、922百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、651百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益528百万円、減価償却費185百万円等の増加要因に対し、たな卸資産の増加額105百万円、法人税等の支払額120百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,173百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,028百万円、無形固定資産の取得による支出112百万円の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入65百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は343百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入794百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出261百万円、リース債務の返済による支出101百万円等の減少要因によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円（資産計上分含む）であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171108123128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

（注）　平成29年８月21日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は28,000,000株増加し、56,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,015,000	20,030,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,015,000	20,030,000	－	－

（注）　平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は10,015,000株増加し、20,030,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,015,000	－	608,445	－	566,230

（注）　平成29年８月21日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,015,000株増加し、20,030,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社KI	東京都港区虎ノ門１丁目23番２号	4,020	40.14
石田克史	東京都目黒区	1,649	16.47
ジャパンエレベーターサービス従業員持株会	東京都中央区日本橋１丁目３番13号	482	4.81
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	406	4.06
野村證券株式会社自己振替口	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	400	3.99
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC 4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目９番１号)	333	3.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	261	2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	251	2.51
株式会社LEOC	東京都千代田区大手町１丁目１番３号	150	1.50
DEUTSCHE BANK AG LONDON 610 (常任代理人　ドイツ証券株式会社)	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY (東京都千代田区永田町２丁目11番１号)	89	0.90
計	－	8,044	80.32

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．当第２四半期連結会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　10,014,200	100,142	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 　　　　800	－	－
発行済株式総数	10,015,000	－	－
総株主の議決権	－	100,142	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108123128

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,140,146	949,535
受取手形及び売掛金	1,721,711	1,760,714
原材料及び貯蔵品	1,067,890	1,164,136
その他	669,171	565,596
貸倒引当金	△6,358	△6,487
流動資産合計	4,592,561	4,433,496
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	939,607	1,843,608
その他（純額）	1,371,958	1,308,511
有形固定資産合計	2,311,565	3,152,120
無形固定資産
その他	141,575	219,805
無形固定資産合計	141,575	219,805
投資その他の資産
その他	814,244	859,075
貸倒引当金	△11,590	△13,875
投資その他の資産合計	802,654	845,200
固定資産合計	3,255,796	4,217,126
資産合計	7,848,358	8,650,622
負債の部
流動負債
買掛金	323,546	356,957
短期借入金	2,010,200	2,805,000
未払法人税等	142,923	189,097
賞与引当金	404,013	394,634
その他	1,227,396	1,529,968
流動負債合計	4,108,080	5,275,658
固定負債
社債	400,000	-
長期借入金	374,000	172,500
退職給付に係る負債	459,914	494,259
資産除去債務	108,458	113,054
その他	325,662	239,484
固定負債合計	1,668,035	1,019,298
負債合計	5,776,116	6,294,957

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	608,445	608,445
資本剰余金	1,044,746	1,044,746
利益剰余金	452,078	716,921
株主資本合計	2,105,270	2,370,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,710	3,252
為替換算調整勘定	△14,666	△18,601
退職給付に係る調整累計額	△35,896	△33,973
その他の包括利益累計額合計	△47,852	△49,322
非支配株主持分	14,823	34,874
純資産合計	2,072,241	2,355,665
負債純資産合計	7,848,358	8,650,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,083,968
売上原価	4,647,227
売上総利益	2,436,741
販売費及び一般管理費	※ 1,905,710
営業利益	531,031
営業外収益
保険解約返戻金	7,551
還付消費税等	4,785
その他	7,240
営業外収益合計	19,578
営業外費用
支払利息	13,259
持分法による投資損失	6,006
その他	837
営業外費用合計	20,103
経常利益	530,506
特別利益
その他	1,007
特別利益合計	1,007
特別損失
固定資産除却損	3,287
特別損失合計	3,287
税金等調整前四半期純利益	528,226
法人税、住民税及び事業税	164,564
法人税等調整額	27,070
法人税等合計	191,635
四半期純利益	336,591
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,371
親会社株主に帰属する四半期純利益	344,962

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	336,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	541
為替換算調整勘定	△2,205
退職給付に係る調整額	1,922
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,728
その他の包括利益合計	△1,469
四半期包括利益	335,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	342,573
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,452

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	528,226
減価償却費	185,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,413
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,379
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,344
支払利息	13,259
持分法による投資損益（△は益）	6,006
保険解約返戻金	△7,551
固定資産除却損	3,287
売上債権の増減額（△は増加）	△42,974
たな卸資産の増減額（△は増加）	△105,811
仕入債務の増減額（△は減少）	33,411
その他	92,541
小計	733,479
利息及び配当金の受取額	114
利息の支払額	△13,701
法人税等の支払額	△120,416
法人税等の還付額	51,659
営業活動によるキャッシュ・フロー	651,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△57,000
定期預金の払戻による収入	65,000
有形固定資産の取得による支出	△1,028,016
無形固定資産の取得による支出	△112,098
保険積立金の積立による支出	△50,327
保険積立金の解約による収入	12,521
その他	△3,384
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,173,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	794,800
長期借入金の返済による支出	△261,500
配当金の支払額	△80,120
リース債務の返済による支出	△101,810
その他	△7,875
財務活動によるキャッシュ・フロー	343,494
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△182,610
現金及び現金同等物の期首残高	1,105,146
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 922,535

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料及び手当	669,181千円
賞与引当金繰入額	119,588

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	949,535千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,000
現金及び現金同等物	922,535

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,120	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	17円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	344,962
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	344,962
普通株式の期中平均株式数（株）	20,030,000
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	287,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、平成29年８月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

平成29年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             10,015,000株

株式分割により増加する株式数           10,015,000株

株式分割後の発行済株式総数             20,030,000株

株式分割後の発行可能株式総数           56,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         平成29年９月14日

基準日               平成29年９月30日

効力発生日           平成29年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、2800万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、5600万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　平成29年10月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成29年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	664円	332円
第２回新株予約権	883円	442円

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108123128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。