Quarterly Report • Nov 8, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | 日立建機株式会社 |
| 【英訳名】 | Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 平野 耕太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 荒木 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 荒木 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01585 63050 日立建機株式会社 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01585-000 2017-11-08 E01585-000 2017-09-30 E01585-000 2017-04-01 2017-09-30 E01585-000 2016-09-30 E01585-000 2016-04-01 2016-09-30 E01585-000 2017-03-31 E01585-000 2016-04-01 2017-03-31 E01585-000 2017-07-01 2017-09-30 E01585-000 2016-07-01 2016-09-30 E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01585-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171107154546
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第53期 第２四半期 連結累計期間 |
第54期 第２四半期 連結累計期間 |
第53期 | |
| 会計期間 | 自2016年４月１日 至2016年９月30日 |
自2017年４月１日 至2017年９月30日 |
自2016年４月１日 至2017年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 334,937 | 440,276 | 753,947 |
| （第２四半期連結会計期間） | (173,635) | (228,777) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 3,645 | 40,106 | 23,859 |
| 四半期（当期）利益（親会社株主持分） | （百万円） | 2,265 | 25,545 | 8,022 |
| （第２四半期連結会計期間） | (3,865) | (15,991) | ||
| 四半期（当期）包括利益（親会社株主持分） | （百万円） | △22,525 | 35,636 | 7,876 |
| 親会社株主持分 | （百万円） | 370,212 | 433,548 | 399,619 |
| 総資産額 | （百万円） | 864,630 | 1,069,848 | 1,003,011 |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益 | （円） | 10.65 | 120.12 | 37.72 |
| （第２四半期連結会計期間） | (18.17) | (75.20) | ||
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益 | （円） | 10.65 | 120.12 | 37.72 |
| 親会社株主持分比率 | （％） | 42.8 | 40.5 | 39.8 |
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | （百万円） | 40,477 | 29,441 | 87,961 |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,665 | △23,143 | △74,610 |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,277 | 2,876 | △25,817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 77,599 | 76,402 | 65,455 |
（注）１ 提出会社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
４ 当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結グループは、提出会社、連結子会社84社及び関連会社17社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスと、建設機械ビジネスに含まれない部品の
製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスの２つを報告セグメントとしています。
当第２四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171107154546
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当連結グループは、2017年度からの中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」に掲げる経営施策を推進しています。お客様の事業課題である「安全性向上」「生産性向上」「ライフサイクルコスト低減」に繋がるICT・IoTを活用した解決策を「Solution Linkage」として開発・提供を推進しています。また、前年度に連結子会社化したH-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社のマイニング設備や機械の部品・サービス事業強化の取り組みなど、新車販売以外での収益拡大を図るべくバリューチェーンの深化を推進すると共に、グローバルなサポート体制の確立とシェア向上、コスト低減を進めるなど、体質強化と経営の効率化に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年９月30日）の売上収益については、前年度に実施した日立住友重機械建機クレーン株式会社の持分法適用会社化による影響があるものの、特に中国をはじめとする建設機械の販売増加と、H-E Parts International LLC及びその子会社、Bradken Limited及びその子会社の連結子会社化による売上収益増加の結果、前年同期比132％の4,402億７千６百万円となりました。
各利益項目については、営業利益は売上原価率・販売管理費率の低減、部品サービスの増加とソリューションビジネスの貢献により前年同期比900％の392億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期比1128％の255億４千５百万円となりました。
①建設機械ビジネス
当第２四半期累計期間における油圧ショベル需要は、低迷が続く中近東とアフリカを除き各地域で前年同期を上回りました。当社では、お客様の機械を総合的にサポートするサービスソリューション「ConSite（コンサイト）」のグローバル展開や、部品供給体制の拡充等により、部品・サービス事業の強化を図り、更なる収益の拡大に努めました。日本では、国土交通省が推進するi-Constructionへの対応として、茨城県ひたちなか市に開設したICTデモサイトでの講習会や、施工プロセスの効率化につながるソリューションの提供等、ICT施工の普及に努めています。
マイニング機械需要は、マイニング会社の投資増加を受け、前年同期を上回っています。当社では、日立グループの力を合せて高度な車体安定化制御を実現したリジッドダンプトラックAC-3シリーズの拡販に努めると共に、鉱山機械の運行管理システムの提供や自律運転技術の開発等、鉱山運営の効率化に取り組んでいます。また、より高度なレベルの顧客サポート体制の構築を進め、部品・サービスの売上収益拡大に努めています。
当第２四半期累計期間の売上収益は、前年同期比118％の3,937億６千７百万円、営業利益は前年同期比813％の354億９千７百万円となりました。
②ソリューションビジネス
当事業は、前年度に連結子会社化した、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社と主としてマイニング設備及び機械の部品サービス事業を行うBradken Limited及びその子会社で構成されています。
当第２四半期累計期間の売上収益は、オーストラリアや南米でマイニング機械向けの売上収益が堅調に推移し466億５百万円、営業利益は37億９千４百万円となりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は764億２百万円となり、当連結会計年度期首より109億４千７百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益が288億９千７百万円、減価償却費158億７千８百万円、買掛金及び支払手形の増加238億９千２百万円等があったものの、売掛金及び受取手形の増加40億１千４百万円、ファイナンス・リース債権の増加47億３千８百万円、棚卸資産の増加191億７千９百万円等がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は294億４千１百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて110億３千６百万円収入が減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得79億４千１百万円、有価証券及びその他の金融資産の取得176億２千５百万円があったため、231億４千３百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて134億７千８百万円支出が増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは62億９千８百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の減少311億３千８百万円、社債及び長期借入金の増加389億８千万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）26億６千２百万円等があったことにより28億７千６百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間と比べて281億５千３百万円支出が減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針について、提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。
また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。
提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、110億８千７百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、102億５千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な成果は、次のとおりです。
Solution Linkage Cloud（ソリューション リンケージ クラウド）
油圧ショベル ZX200-6、ZX120-6、ZX160LC-6
後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-6、ZX135US-6
後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-6
ホイール式油圧ショベル ZX125W-6
ハイブリット油圧ショベル ZH200-6
ホイールローダ ZW140-6、ZW150-6、ZW180-6、ZW370-6
タイヤローラ ZC220P-6
②ソリューションビジネス
移動式鉱山機械向けの事業では、シミュレーション分析とサービスモニタリングを通じて部品の断面の摩耗を最適化するほか、安全性を向上させ、部品の交換時間を短縮し、部品コストを削減するために、バケットの消耗部品の先進的なロックピンを開発しています。また、電動ロープショベルの足回り製品の品揃えを拡張するための開発も行っています。
固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、複合材料の開発、電子厚さ測定装置の使用、レーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。
当第２四半期連結累計期間におけるソリューションビジネスの研究開発費は、８億３千４百万円となりました。
第２四半期報告書_20171107154546
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 215,115,038 | 215,115,038 | 株式会社東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 215,115,038 | 215,115,038 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
－ | 215,115,038 | － | 81,577 | － | 81,084 |
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 108,058 | 50.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 20,836 | 9.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 9,670 | 4.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,426 | 2.06 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーＺ | 2,773 | 1.29 |
| チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
５ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＴＲＩＮＩＴＹ ＴＯＷＥＲ ９， ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１Ｗ １ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
2,314 | 1.08 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,765 | 0.82 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
1,742 | 0.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,716 | 0.80 |
| ソシエテ ジェネラル パリ エムアールシー オーピーティー （常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社） |
１７ ＣＯＵＲＳ ＶＡＬＭＹ ９２９８７ ＰＡＲＩＳ－ＬＡ ＤＥＦＥＮＳＥ ＣＥＤＥＸ ＦＲＡＮＣＥ （東京都千代田区丸の内一丁目１番１号） |
1,505 | 0.70 |
| 計 | － | 154,804 | 71.96 |
（注）１．提出会社は、自己株式（2,456千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．2016年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2016年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、提出会社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 578,095 | 0.27 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 10,221,900 | 4.75 |
| 合 計 | － | 10,799,995 | 5.02 |
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,455,800 |
－ | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 212,527,900 |
2,125,279 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 131,338 |
－ | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 215,115,038 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,125,279 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が８株含まれています。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 日立建機株式会社 |
東京都台東区東上野二丁目16番１号 | 2,455,800 | － | 2,455,800 | 1.14 |
| 計 | － | 2,455,800 | － | 2,455,800 | 1.14 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171107154546
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 65,455 | 76,402 | |
| 営業債権 | 10 | 184,460 | 196,363 |
| 棚卸資産 | 233,065 | 257,460 | |
| その他の金融資産 | 10 | 31,817 | 28,728 |
| その他の流動資産 | 12,868 | 20,054 | |
| 小計 | 527,665 | 579,007 | |
| 売却目的で保有する資産 | 77 | 58 | |
| 流動資産合計 | 527,742 | 579,065 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 292,143 | 295,563 | |
| 無形資産 | 25,118 | 25,538 | |
| のれん | 50,570 | 52,900 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 23,126 | 23,477 | |
| 営業債権 | 10 | 31,279 | 35,935 |
| 繰延税金資産 | 22,508 | 24,850 | |
| その他の金融資産 | 10 | 19,354 | 20,630 |
| その他の非流動資産 | 11,171 | 11,890 | |
| 非流動資産合計 | 475,269 | 490,783 | |
| 資産の部合計 | 1,003,011 | 1,069,848 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 205,722 | 237,282 |
| 社債及び借入金 | ９,10 | 153,883 | 103,595 |
| 未払法人所得税等 | 4,063 | 7,955 | |
| その他の金融負債 | 10 | 29,696 | 12,334 |
| その他の流動負債 | 6,261 | 9,740 | |
| 流動負債合計 | 399,625 | 370,906 | |
| 非流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 21,604 | 21,148 |
| 社債及び借入金 | ９,10 | 94,818 | 154,524 |
| 退職給付に係る負債 | 16,768 | 17,174 | |
| 繰延税金負債 | 10,738 | 10,341 | |
| その他の金融負債 | 10 | 577 | 1,065 |
| その他の非流動負債 | 8,451 | 7,192 | |
| 非流動負債合計 | 152,956 | 211,444 | |
| 負債の部合計 | 552,581 | 582,350 | |
| 資本の部 | |||
| 親会社株主持分 | |||
| 資本金 | 81,577 | 81,577 | |
| 資本剰余金 | 82,553 | 82,055 | |
| 利益剰余金 | 228,026 | 252,390 | |
| その他の包括利益累計額 | 10,518 | 20,587 | |
| 自己株式 | △3,055 | △3,061 | |
| 親会社株主持分合計 | 399,619 | 433,548 | |
| 非支配持分 | 50,811 | 53,950 | |
| 資本の部合計 | 450,430 | 487,498 | |
| 負債・資本の部合計 | 1,003,011 | 1,069,848 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 334,937 | 440,276 | |
| 売上原価 | △259,953 | △323,521 | |
| 売上総利益 | 74,984 | 116,755 | |
| 販売費及び一般管理費 | △68,958 | △79,141 | |
| その他の収益 | 2,306 | 3,552 | |
| その他の費用 | △3,965 | △1,875 | |
| 営業利益 | 4,367 | 39,291 | |
| 金融収益 | 1,812 | 1,594 | |
| 金融費用 | △2,612 | △2,976 | |
| 持分法による投資損益 | 78 | 2,197 | |
| 税引前四半期利益 | 3,645 | 40,106 | |
| 法人所得税費用 | 314 | △11,209 | |
| 四半期利益 | 3,959 | 28,897 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社株主持分 | 2,265 | 25,545 | |
| 非支配持分 | 1,694 | 3,352 | |
| 四半期利益 | 3,959 | 28,897 | |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | ８ | 10.65 | 120.12 |
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | ８ | 10.65 | 120.12 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 173,635 | 228,777 | |
| 売上原価 | △135,648 | △167,902 | |
| 売上総利益 | 37,987 | 60,875 | |
| 販売費及び一般管理費 | △34,410 | △40,024 | |
| その他の収益 | 612 | 1,687 | |
| その他の費用 | △3,488 | △166 | |
| 営業利益 | 701 | 22,372 | |
| 金融収益 | 2,260 | 874 | |
| 金融費用 | △834 | △1,798 | |
| 持分法による投資損益 | 48 | 1,282 | |
| 税引前四半期利益 | 2,175 | 22,730 | |
| 法人所得税費用 | 2,796 | △5,229 | |
| 四半期利益 | 4,971 | 17,501 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社株主持分 | 3,865 | 15,991 | |
| 非支配持分 | 1,106 | 1,510 | |
| 四半期利益 | 4,971 | 17,501 | |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | ８ | 18.17 | 75.20 |
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | ８ | 18.17 | 75.20 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 3,959 | 28,897 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に組み替えられない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 |
549 | 1,705 | |
| 確定給付制度の再測定 | △12 | 111 | |
| 持分法のその他の包括利益 | － | － | |
| 純損益に組み替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △30,329 | 10,895 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 622 | △711 | |
| 持分法のその他の包括利益 | △2,038 | △422 | |
| その他の包括利益合計 | △31,208 | 11,578 | |
| 四半期包括利益合計 | △27,249 | 40,475 | |
| 親会社株主持分 | △22,525 | 35,636 | |
| 非支配持分 | △4,724 | 4,839 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 4,971 | 17,501 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に組み替えられない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 |
1,034 | 1,237 | |
| 確定給付制度の再測定 | △6 | 170 | |
| 持分法のその他の包括利益 | － | － | |
| 純損益に組み替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,535 | 6,910 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △441 | △97 | |
| 持分法のその他の包括利益 | △1,116 | 30 | |
| その他の包括利益合計 | △4,064 | 8,250 | |
| 四半期包括利益合計 | 907 | 25,751 | |
| 親会社株主持分 | 690 | 23,189 | |
| 非支配持分 | 217 | 2,562 |
| 前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社株主持分 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日 | 81,577 | 84,095 | 222,721 | △4,000 | 4,660 | 77 | |
| 四半期利益 | 2,265 | ||||||
| その他の包括利益 | △12 | 551 | 622 | ||||
| 四半期包括利益 | - | - | 2,265 | △12 | 551 | 622 | |
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の売却 | |||||||
| 支払配当金 | ７ | △2,127 | |||||
| 持分変動による増減額 | △1,097 | ||||||
| 利益剰余金への振替額 | △6 | 6 | |||||
| 新株予約権の失効 | △267 | 267 | |||||
| 持分所有者との取引合計 | - | △1,364 | △1,866 | - | 6 | - | |
| 2016年９月30日 | 81,577 | 82,731 | 223,120 | △4,012 | 5,217 | 699 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社株主持分 | 非支配持分 | 資本の部 合計 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益累計額 | 自己株式 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日 | 9,884 | 10,621 | △3,051 | 395,963 | 60,853 | 456,816 | |
| 四半期利益 | - | 2,265 | 1,694 | 3,959 | |||
| その他の包括利益 | △25,951 | △24,790 | △24,790 | △6,418 | △31,208 | ||
| 四半期包括利益 | △25,951 | △24,790 | - | △22,525 | △4,724 | △27,249 | |
| 自己株式の取得 | - | △2 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の売却 | - | - | - | ||||
| 支払配当金 | ７ | - | △2,127 | △7,208 | △9,335 | ||
| 持分変動による増減額 | - | △1,097 | 2,166 | 1,069 | |||
| 利益剰余金への振替額 | 6 | - | - | ||||
| 新株予約権の失効 | - | - | - | ||||
| 持分所有者との取引合計 | - | 6 | △2 | △3,226 | △5,042 | △8,268 | |
| 2016年９月30日 | △16,067 | △14,163 | △3,053 | 370,212 | 51,087 | 421,299 |
| 当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社株主持分 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日 | 81,577 | 82,553 | 228,026 | △949 | 7,571 | △14 | |
| 四半期利益 | 25,545 | ||||||
| その他の包括利益 | 133 | 1,705 | △711 | ||||
| 四半期包括利益 | - | - | 25,545 | 133 | 1,705 | △711 | |
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の売却 | |||||||
| 支払配当金 | ７ | △1,701 | |||||
| 持分変動による増減額 | |||||||
| 利益剰余金への振替額 | 22 | △22 | |||||
| 新株予約権の失効 | △498 | 498 | |||||
| 持分所有者との取引合計 | - | △498 | △1,181 | - | △22 | - | |
| 2017年９月30日 | 81,577 | 82,055 | 252,390 | △816 | 9,254 | △725 |
（単位：百万円）
| 注記 番号 |
親会社株主持分 | 非支配持分 | 資本の部 合計 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の包括利益累計額 | 自己株式 | 合計 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日 | 3,910 | 10,518 | △3,055 | 399,619 | 50,811 | 450,430 | |
| 四半期利益 | - | 25,545 | 3,352 | 28,897 | |||
| その他の包括利益 | 8,964 | 10,091 | 10,091 | 1,487 | 11,578 | ||
| 四半期包括利益 | 8,964 | 10,091 | - | 35,636 | 4,839 | 40,475 | |
| 自己株式の取得 | - | △6 | △6 | △6 | |||
| 自己株式の売却 | - | - | - | ||||
| 支払配当金 | ７ | - | △1,701 | △1,700 | △3,401 | ||
| 持分変動による増減額 | - | - | - | ||||
| 利益剰余金への振替額 | △22 | - | - | ||||
| 新株予約権の失効 | - | - | - | ||||
| 持分所有者との取引合計 | - | △22 | △6 | △1,707 | △1,700 | △3,407 | |
| 2017年９月30日 | 12,874 | 20,587 | △3,061 | 433,548 | 53,950 | 487,498 |
| （単位：百万円） |
| 注記 番号 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 3,959 | 28,897 | |
| 減価償却費 | 15,329 | 15,878 | |
| 無形資産償却費 | 1,587 | 2,225 | |
| 減損損失 | 2,887 | 271 | |
| 法人所得税費用 | △314 | 11,209 | |
| 持分法による投資損益 | △78 | △2,197 | |
| 固定資産売却等損益 | △61 | △348 | |
| 金融収益 | △1,812 | △1,594 | |
| 金融費用 | 2,612 | 2,976 | |
| 売掛金及び受取手形の増減 | 11,861 | △4,014 | |
| ファイナンス・リース債権の増減 | 1,374 | △4,738 | |
| 棚卸資産の増減 | 1,661 | △19,179 | |
| 買掛金及び支払手形の増減 | 19,788 | 23,892 | |
| 退職給付に係る負債の増減 | △443 | 19 | |
| その他 | △11,104 | △15,101 | |
| 小計 | 47,246 | 38,196 | |
| 利息の受取 | 1,300 | 1,357 | |
| 配当金の受取 | 400 | 1,019 | |
| 利息の支払 | △1,732 | △2,810 | |
| 法人所得税の支払 | △6,737 | △8,321 | |
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | 40,477 | 29,441 | |
| 有形固定資産の取得 | △7,833 | △7,941 | |
| 有形固定資産の売却 | 212 | 4,049 | |
| 無形資産の取得 | △1,215 | △1,907 | |
| 有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得 | - | △17,625 | |
| 有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却 | - | 424 | |
| 短期貸付金の増減 | △1,319 | △147 | |
| 長期貸付金の回収 | 82 | 21 | |
| その他 | 408 | △17 | |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | △9,665 | △23,143 | |
| 短期借入金の増減 | △2,081 | △31,138 | |
| 社債及び長期借入金による調達 | 7,785 | 67,962 | |
| 社債及び長期借入金の返済 | △22,593 | △28,982 | |
| ファイナンス・リース債務の返済 | △2,749 | △2,298 | |
| 配当金の支払 | ７ | △2,146 | △1,705 |
| 非支配持分株主への配当金の支払 | △2,080 | △957 | |
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | △1,411 | - | |
| その他 | △2 | △6 | |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | △25,277 | 2,876 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △7,046 | 1,773 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | △1,511 | 10,947 | |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 79,110 | 65,455 | |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 77,599 | 76,402 |
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
注４．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
注５．セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品の製造販売及びサービス販売を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
なお、前連結会計年度においてソリューションビジネスセグメントを構成するH-E Parts International LLCとそのグループ会社、及びBradken Limitedとそのグループ会社を連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度より建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントを報告セグメントとして開示しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
当連結グループの事業内容は油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売であり、区分すべき報告セグメントが存在しないため、記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注２） |
要約四半期 連結財務諸表 計上額 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建設機械 ビジネス |
ソリュー ション ビジネス |
合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 393,767 | 46,509 | 440,276 | - | 440,276 |
| セグメント間の売上収益 | － | 96 | 96 | △96 | - |
| 合計 | 393,767 | 46,605 | 440,372 | △96 | 440,276 |
| セグメント利益（注１） | 35,497 | 3,794 | 39,291 | - | 39,291 |
| 金融収益 | - | - | - | 1,594 | 1,594 |
| 金融費用 | - | - | - | △2,976 | △2,976 |
| 持分法による投資損益 | 2,197 | - | 2,197 | - | 2,197 |
| 税引前四半期利益 | 37,694 | 3,794 | 41,488 | △1,382 | 40,106 |
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
注６．企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
H-E Parts社連結子会社化に伴う取得対価の取得資産及び引受負債への配分の完了
提出会社は、2016年12月21日付で、株式の取得を通じてH-E Parts International LLC及びH-E Parts Australian Holdings LLCの議決権の100％を取得し、同社グループを連結子会社としました。当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間末おいて配分が完了しております。取得対価、及び確定後の支配獲得日における取得した資産・引受けた負債の公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円）
| 区分 | H-E Parts International LLC | H-E Parts Australian Holdings LLC | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 217 | 289 | 506 |
| 営業債権 | 1,922 | 2,637 | 4,559 |
| 棚卸資産 | 5,374 | 4,569 | 9,943 |
| 有形固定資産 | 597 | 804 | 1,401 |
| 無形資産 | 4,265 | 7,156 | 11,421 |
| その他 | 621 | 657 | 1,278 |
| 資産合計 | 12,996 | 16,112 | 29,108 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,980 | 2,776 | 4,756 |
| 借入金及び社債 | 4,820 | 3,535 | 8,355 |
| その他 | 1,642 | 2,476 | 4,118 |
| 負債合計 | 8,442 | 8,787 | 17,229 |
| 支払対価（現金） | 19,834 | ||
| のれん（損金不算入） | 7,955 |
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
なお、比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しております。当初の暫定的な金額からの主な修正として支配獲得日におけるのれんの金額が6,511百万円減少しております。これは、棚卸資産が700百万円、無形資産が9,212百万円、繰延税金負債等が3,401百万円増加したことによるものです。また、要約四半期連結財政状態計算書以外の要約四半期連結財務諸表に対しては、当該調整による影響額に重要性がないため、遡及的な調整を行っておりません。
注７．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 2,127 | 利益剰余金 | 10 | 2016年３月31日 | 2016年５月31日 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 851 | 利益剰余金 | 4 | 2016年９月30日 | 2016年11月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 1,701 | 利益剰余金 | 8 | 2017年３月31日 | 2017年５月31日 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 7,656 | 利益剰余金 | 36 | 2017年９月30日 | 2017年11月30日 |
注８．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） | 2,265 | 25,545 |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円） | - | |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） | 2,265 | 25,545 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 212,662,726 | 212,660,061 |
| ストックオプションによる希薄化（株） | - | - |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） | 212,662,726 | 212,660,061 |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円） |
10.65 | 120.12 |
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | 10.65 | 120.12 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） | 3,865 | 15,991 |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円） | - | |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） | 3,865 | 15,991 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 212,662,443 | 212,659,581 |
| ストックオプションによる希薄化（株） | - | - |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） | 212,662,443 | 212,659,581 |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 （円） |
18.17 | 75.20 |
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | 18.17 | 75.20 |
注９．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
注10．金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取
引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債、デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機
関から提示された価格に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 営業債権 | 215,739 | 216,800 | 232,298 | 232,799 |
| 負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | △227,326 | △227,618 | △258,430 | △258,514 |
| 社債及び借入金 | △248,701 | △248,681 | △258,119 | △259,214 |
（注）１ 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
２ 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
３ 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
③ 公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 10,107 | － | 6,413 | 16,520 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 1,005 | － | 1,005 |
| その他の金融資産 | － | － | 675 | 675 |
| 資産合計 | 10,107 | 1,005 | 7,088 | 18,200 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | △980 | － | △980 |
| 負債合計 | － | △980 | － | △980 |
| （単位：百万円） |
| 当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 11,950 | － | 6,548 | 18,498 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 640 | － | 640 |
| その他の金融資産 | － | － | 621 | 621 |
| 資産合計 | 11,950 | 640 | 7,169 | 19,759 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | △3,902 | － | △3,902 |
| 負債合計 | － | △3,902 | － | △3,902 |
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 6,567 | 7,088 |
| 利得及び損失合計 | △126 | 137 |
| その他の包括利益 | △126 | 137 |
| 購入 | 51 | 23 |
| 売却 | △532 | △73 |
| その他 | △24 | △6 |
| 期末合計 | 5,936 | 7,169 |
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
注11．後発事象
国内無担保普通社債の発行
当社は、2017年10月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債に関する包括決議を行いました。
概要は以下の通りです。
| (1) 募集社債の総額の上限 | 100億円以内（但し、この範囲内で複数回の発行を妨げない） |
| (2) 年限 | 5年以内 |
| (3) 利率の上限 | 1.0% |
| (4) 払込金額 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| (5) 発行時期 | 取締役会決議後から2017年12月末日までの間 |
| (6) 資金使途 | 社債償還資金 |
注12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月８日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
(剰余金の配当）
2017年10月25日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 7,656百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 36円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2017年11月30日
第２四半期報告書_20171107154546
該当事項はありません。
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