SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171107113653

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月8日
【四半期会計期間】	第95期第2四半期（自　平成29年7月1日　至　平成29年9月30日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　哲郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　田浦　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　田浦　義明
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02535-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02535-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2017-11-08 E02535-000 2017-09-30 E02535-000 2017-07-01 2017-09-30 E02535-000 2017-04-01 2017-09-30 E02535-000 2016-09-30 E02535-000 2016-07-01 2016-09-30 E02535-000 2016-04-01 2016-09-30 E02535-000 2017-03-31 E02535-000 2016-04-01 2017-03-31 E02535-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107113653

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第2四半期 連結累計期間	第95期 第2四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成28年4月1日  至　平成28年9月30日	自　平成29年4月1日  至　平成29年9月30日	自　平成28年4月1日  至　平成29年3月31日
売上高	（百万円）	86,357	100,035	179,947
経常利益	（百万円）	1,605	2,250	3,879
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,040	1,510	2,591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	971	2,850	4,679
純資産額	（百万円）	36,654	42,575	40,105
総資産額	（百万円）	99,818	121,361	107,337
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	48.18	70.19	120.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	47.56	69.05	118.43
自己資本比率	（％）	36.5	34.9	37.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,114	1,546	4,352
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△265	△1,079	△482
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,043	△133	△4,062
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,880	2,251	1,907

回次		第94期 第2四半期 連結会計期間	第95期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年7月1日  至　平成28年9月30日	自　平成29年7月1日  至　平成29年9月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.23	32.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第94期第3四半期連結累計期間より四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの方法を変更し、第94期第2四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映しております。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に引き続き回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まりや欧米の政策動向等により先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の国内販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は1,000億3千5百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は20億6千9百万円（前年同期比33.1％増）、経常利益は22億5千万円（前年同期比40.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1千万円（前年同期比45.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が堅調に推移したことや建産機業界の持ち直し等により、売上高は633億2千1百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は12億7千5百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が好調に推移したこと等により、売上高は172億8百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は2億9百万円（前年同期比94.0％増）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は110億9千3百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は新規商材の拡販により、3億2千4百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、売上高は40億9千4百万円（前年同期比1.7％減）となりましたが、積極的に自社商品販売を推進したこと等により、営業利益は2億9千万円（前年同期比12.4％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、老朽機器の更新需要に留まったこと等により、売上高は43億1千6百万円（前年同期比0.8％減）となりました。営業損失は3千万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。

(2)　財政状態

①資産

当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて140億2千4百万円増加し1,213億6千1百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金や電子記録債権が増加したこと等により113億9千5百万円増加したこと、固定資産において投資有価証券が増加したこと等により26億2千8百万円増加したことであります。

②負債

当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて115億5千4百万円増加し787億8千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、支払手形及び買掛金が増加したこと等により117億2千3百万円増加したこと、固定負債において長期借入金が減少したこと等により1億6千9百万円減少したことであります。

③純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて24億6千9百万円増加し425億7千5百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が11億2千3百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が12億8千6百万円増加したことであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益が22億4千6百万円となりましたが、売上債権の増加額84億7千4百万円、仕入債務の増加額94億2千9百万円、たな卸資産の増加額10億7千4百万円、減価償却費3億6千7百万円等により、15億4千6百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出11億1千1百万円等により、10億7千9百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額2億8千7百万円、配当金の支払額3億8千6百万円等により、1億3千3百万円の支出となりました。

これらの結果から、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3億4千3百万円増加し、22億5千1百万円となりました。

(4)　事業上及び財政上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107113653

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月8日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年7月28日
---	---
新株予約権の数（個）	605（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	60,500（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1株当たり1円
新株予約権の行使期間	自  平成29年8月26日 至  平成59年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　   954（注）3 資本組入額　   477
新株予約権の行使の条件	(注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）5

(注）1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

2.新株予約権を割り当てる日（平成29年7月28日に開示のとおり、平成29年8月25日と定める。以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

3.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（1株当たり1円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（1株当たり953円）を合算する。

4.（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合弁契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）5に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

5.当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1及び（注）2に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

（注）4に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年7月1日～      平成29年9月30日	-	21,799	-	1,321	-	789

（６）【大株主の状況】

		平成29年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三神興業株式会社	東京都中央区八丁堀一丁目13番10号	1,584	7.27
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番1号	1,451	6.66
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台三丁目1番地1	1,270	5.83
ＮＯＫ株式会社	東京都港区芝大門一丁目12番15号	619	2.84
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号	554	2.54
佐藤商事取引先持株会	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号	536	2.46
三原不動産株式会社	東京都中央区銀座四丁目8番4号	530	2.43
日本シイエムケイ株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目5番1号	512	2.35
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル	500	2.29
山陽特殊製鋼株式会社	兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地	499	2.29
計	-	8,057	36.96

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     307,200	-	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  21,465,800	214,658	同上
単元未満株式	普通株式 　　 26,050	-	-
発行済株式総数	21,799,050	-	-
総株主の議決権	-	214,658	-

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　99株 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	307,200	-	307,200	1.41
計	-	307,200	-	307,200	1.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107113653

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,358	3,703
受取手形及び売掛金	50,988	※２ 57,004
電子記録債権	7,231	※２ 9,756
商品及び製品	15,001	16,101
繰延税金資産	432	456
その他	878	2,328
貸倒引当金	△109	△173
流動資産合計	77,781	89,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,011	4,254
土地	7,413	7,437
その他（純額）	1,034	1,614
有形固定資産合計	12,459	13,307
無形固定資産	171	212
投資その他の資産
投資有価証券	15,945	17,733
その他	1,174	1,133
貸倒引当金	△112	△107
投資損失引当金	△83	△94
投資その他の資産合計	16,924	18,663
固定資産合計	29,555	32,183
資産合計	107,337	121,361

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,996	50,470
短期借入金	7,156	8,206
未払法人税等	762	840
賞与引当金	884	956
その他	1,939	2,988
流動負債合計	51,739	63,463
固定負債
長期借入金	11,525	10,783
繰延税金負債	3,217	3,758
退職給付に係る負債	293	313
役員退職慰労引当金	57	62
その他	397	404
固定負債合計	15,491	15,322
負債合計	67,231	78,785
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	880	880
利益剰余金	30,791	31,914
自己株式	△185	△235
株主資本合計	32,807	33,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,883	8,170
繰延ヘッジ損益	△3	7
為替換算調整勘定	237	276
退職給付に係る調整累計額	△10	△9
その他の包括利益累計額合計	7,106	8,445
新株予約権	187	245
非支配株主持分	3	3
純資産合計	40,105	42,575
負債純資産合計	107,337	121,361

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　 至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 　 至　平成29年9月30日)
売上高	86,357	100,035
売上原価	79,588	91,905
売上総利益	6,768	8,130
販売費及び一般管理費	※ 5,213	※ 6,060
営業利益	1,554	2,069
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	184	195
受取賃貸料	65	69
仕入割引	46	42
その他	26	33
営業外収益合計	327	348
営業外費用
支払利息	79	77
売上債権売却損	20	19
賃貸費用	27	26
持分法による投資損失	47	23
貸倒引当金繰入額	0	0
為替差損	82	2
その他	20	17
営業外費用合計	277	167
経常利益	1,605	2,250
特別利益
固定資産売却益	51	1
投資有価証券売却益	-	14
その他	2	-
特別利益合計	53	16
特別損失
固定資産除売却損	1	1
出資金評価損	4	-
投資損失引当金繰入額	34	11
その他	11	6
特別損失合計	51	19
税金等調整前四半期純利益	1,607	2,246
法人税、住民税及び事業税	584	777
法人税等調整額	△17	△41
法人税等合計	566	735
四半期純利益	1,040	1,511
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,040	1,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　 至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 　 至　平成29年9月30日)
四半期純利益	1,040	1,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145	1,286
繰延ヘッジ損益	△7	11
為替換算調整勘定	△203	37
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	3
その他の包括利益合計	△69	1,338
四半期包括利益	971	2,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	971	2,849
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　 至　平成28年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成29年4月1日 　 至　平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,607	2,246
減価償却費	393	367
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	59
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	19
受取利息及び受取配当金	△188	△203
支払利息	79	77
持分法による投資損益（△は益）	47	23
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△14
固定資産除売却損益（△は益）	△50	△0
売上債権の増減額（△は増加）	108	△8,474
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,250	△1,074
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,045	9,429
その他	499	△371
小計	1,729	2,090
利息及び配当金の受取額	207	214
利息の支払額	△77	△75
法人税等の支払額	△745	△685
法人税等の還付額	-	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,114	1,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△316	△1,111
有形固定資産の売却による収入	113	0
無形固定資産の取得による支出	△17	△78
無形固定資産の売却による収入	-	4
投資有価証券の取得による支出	△17	△21
投資有価証券の売却による収入	1	41
子会社株式の取得による支出	△20	△28
貸付けによる支出	△103	△10
貸付金の回収による収入	50	11
その他	45	112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△265	△1,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△651	287
長期借入れによる収入	1,000	338
長期借入金の返済による支出	△982	△322
自己株式の取得による支出	△64	△50
配当金の支払額	△344	△386
非支配株主への配当金の支払額	-	△0
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,043	△133
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△233	343
現金及び現金同等物の期首残高	2,113	1,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,880	※ 2,251

【注記事項】

（会計方針の変更）

前第3四半期連結会計期間より、四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの方法を四半期洗替え法から四半期切放し法に変更しております。

当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （平成29年9月30日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	1,065百万円	1,009百万円
深圳佐藤商事貿易有限公司	59	94
計	1,125	1,103

(注)上記のうち、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.への債務保証の前連結会計年度末残高1,065百万円及び当第2四半期連結会計期間末残高1,009百万円は、前連結会計年度末日時点での保証債務残高326百万バーツ及び当第2四半期連結会計期間末日時点での保証債務残高298百万バーツを期末日現在の為替レートでそれぞれ円換算した金額を記載しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （平成29年9月30日）
---	---	---
受取手形	-百万円	2,104百万円
電子記録債権	-	417

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月1日      至  平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成29年4月1日      至  平成29年9月30日）
運賃	679百万円	1,135百万円
給与手当	1,388	1,442
賞与引当金繰入額	611	823
退職給付費用	106	105
役員退職慰労引当金繰入額	4	4
貸倒引当金繰入額	2	59

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日）
---	---	---
現金及び預金	3,305百万円	3,703百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,425	△1,451
現金及び現金同等物	1,880	2,251

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	345	16.0	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月8日 取締役会	普通株式	258	12.0	平成28年9月30日	平成28年12月9日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	387	18.0	平成29年3月31日	平成29年6月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月7日 取締役会	普通株式	343	16.0	平成29年9月30日	平成29年12月8日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	54,092	13,951	9,792	4,167	4,353	86,357
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	54,092	13,951	9,792	4,167	4,353	86,357
セグメント利益 又は損失(△)	965	107	232	258	△9	1,554

（注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成29年4月1日　至　平成29年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	63,321	17,208	11,093	4,094	4,316	100,035
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	63,321	17,208	11,093	4,094	4,316	100,035
セグメント利益 又は損失(△)	1,275	209	324	290	△30	2,069

（注）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成28年4月1日  至　平成28年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成29年4月1日  至　平成29年9月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	48円18銭	70円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,040	1,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,040	1,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,603	21,525
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円56銭	69円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	281	356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………343百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………16円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………平成29年12月8日

(注)　平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171107113653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。