Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ペプチドリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PeptiDream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 リード・パトリック |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 (平成29年７月15日から本店所在地 東京都目黒区駒場四丁目６番１号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 044(270)1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ広報部長 岩田 俊幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 |
| 【電話番号】 | 044(223)6612 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ広報部長 岩田 俊幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27486 45870 ペプチドリーム株式会社 PeptiDream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E27486-000 2017-11-09 E27486-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-07-01 2017-09-30 E27486-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期累計期間 | 第12期
第１四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 796,209 | 171,393 | 4,895,747 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 398,866 | △932,592 | 2,624,446 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (千円) | 279,265 | △649,779 | 1,890,750 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | ― | △2,733 | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,791,700 | 3,901,491 | 3,870,769 |
| 発行済株式総数 | (株) | 57,252,000 | 120,114,400 | 57,309,200 |
| 純資産額 | (千円) | 10,842,999 | 11,591,612 | 12,180,801 |
| 総資産額 | (千円) | 11,607,902 | 12,520,388 | 13,628,452 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 2.45 | △5.51 | 16.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.15 | ― | 14.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 93.4 | 92.6 | 89.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 748,899 | △264,980 | 1,530,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,547 | △2,391,092 | △1,939,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 319,817 | 60,379 | 45,580 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,937,221 | 3,953,493 | 6,556,679 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．平成29年６月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
平成29年８月７日に塩野義製薬株式会社、および積水化学工業株式会社との間で、特殊ペプチド原薬の研究開発、製造及び販売を行う新会社の設立に関する合弁契約を締結いたしました。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてきました。
当社は平成29年９月30日現在、68のプログラムが進行しています。そのうち24プログラムがリード化合物のステージになり、うち８プログラムが前臨床試験対応化合物になっています。また３つが臨床候補化合物として選択されており、うち１つはフェーズⅠ試験が完了しています。
１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、第１四半期に新規契約の締結はありませんでしたが、契約締結企業17社（国内製薬企業６社、海外製薬企業11社）において、複数のプログラムで進捗がありました。これにより当社は研究開発支援金を受け取りました。当社は、パートナー企業とのこれらプログラムについて、創薬共同研究開発を通じてプログラム数の増加や開発ステージの進展が順調に進むと予想しています。それに加えて当社は、創薬共同研究開発に関心のある複数の会社と契約締結交渉を進めています。
２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、現在５社（米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社、スイス・ノバルティス社、米国リリー社、米国ジェネンテック社、塩野義製薬株式会社）と非独占的なライセンス許諾契約を締結しています。PDPS技術はこの５社のうち４社で技術移管が完了しており、移管先企業内で多数のプログラムに対する活発な使用が始まっています。同事業については、技術移管先企業がマイルストーンを達成するまでは、どのような発見が行われ、開発が進んでいるかについて当社は知らされませんが、これらのライセンス先企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンが当社に支払われることになります。塩野義製薬についても平成29年度中に技術移転が完了し、使用が始まると予想しています。なお、当社はPDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業と交渉を現在も進めております。
３つ目の事業戦略は、世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業（アカデミア等の研究機関）と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることです。この事業は当社の将来の業績をけん引すると予想しています。当社は平成29年７月に新しい本社・研究所が神奈川県川崎市に完成し移転したことで、必要とされていた研究スペースや新たな設備の問題が解決しました。平成29年９月30日現在、当社の同事業のプログラム数は大きく拡大しました。同事業の目標は、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用して、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階若しくは、第Ⅰ相に入った後、可能であれば第Ⅱ相に入った後まで開発することにより、通常の開発候補品よりも高額の契約条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することです。当社のPDPS技術を用いて同定したヒット化合物を①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、③低分子医薬品という３カテゴリーの医薬品群として開発する創薬能力は拡大しています。戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることで生まれたプログラムは、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合は、得られる収益のうちの多くを得ることができる契約となっています。
当社はすでに３社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社）と戦略的提携を発表しています。JCRファーマ株式会社とは血液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB）通過を可能とするキャリアペプチドの創製を行っています。開発されたペプチドに低分子医薬品やペプチド医薬品、抗体医薬品を中心とするタンパク製剤などを結合することにより、これまでBBBを通過できなかった薬を脳内に届けることができ、様々な新しい中枢系神経障害の治療薬となる可能性があります。JCRファーマと当社は疾患モデル動物を用いた試験により安全性や有効性の評価を計画しており、評価が得られた後に疾患ごとに製薬企業にライセンスアウトする計画です。当社はこれらペプチド‐薬物複合体（PDC）が脳を対象とした多くの疾患の治療薬となると考えています。
モジュラス株式会社（以下 モジュラス）とはこれまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品候補化合物の開発を目指しています。モジュラスは最先端の計算化学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する会社です。この戦略的パートナーシップはPDPSから得られるヒットペプチドを低分子医薬品候補化合物にデザインする機能を高め、当社の自社創薬の能力を拡大することにも応用できると思います。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で保有します。すでに、10数種類のキナーゼに対するヒットペプチドの取得をスタートさせています。キナーゼ阻害剤はこれまでにも広く検討されており、がん分野で上市されている化合物も数多く存在しますが、そのほとんどがATP-競合型の低分子医薬品であり、その低い選択性やそれに伴う毒性発現の問題や、キナーゼ側の変異による薬効の減衰・消失に対応できないなど多くの問題を抱えているのが現状です。モジュラスと当社のアプローチの特徴は、キナーゼの変異の影響を受けないATP-非競合型の低分子医薬品の開発を目指し、その出発点となるATP-非競合型の特殊環状ペプチドの取得を行っています。
英国Heptares therapeutics（ヘプタレス・セラピューティクス、以下 ヘプタレス）とは炎症性疾患の治療において重要な役割を担っているGタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行います。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を集結します。ヘプタレスは、両社で選択したGPCRターゲットに対して、同社のStaRプラットフォームを用いて構造を明確とし、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得て両社が有する技術を最大限活用することで、臨床開発候補化合物へと最適化します。本契約のもと、両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共同で保有します。
平成29年７月18日、当社は第４の戦略的提携となる米国Kleo Pharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下 クリオ）社との契約を発表しました。複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行います。クリオが選択した複数のがん細胞表面及び免疫細胞表面の受容体ターゲットに対して当社のPDPSを用いて特殊環状ペプチドを特定し、最適化を実施します。それらとクリオが有するAntibody Recruiting Molecule（ARM）及びSynthetic Antibody Mimic（SyAM）の技術を用いたPDC医薬品候補化合物を合成します。当社はがんを根絶するためにここ数年で注目されているがん細胞を患者自身の免疫システムで攻撃するという治療薬の市場規模が大きくなる可能性が高いと考えています。クリオはこれら候補化合物の前臨床および臨床試験を主導し、共同研究開発から生じるすべての化合物の開発及び製品化の権利を有しますが、当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しています。なお、当社は医薬品候補化合物の製造や前臨床試験に向けた費用として2,800千米ドル（314,804千円）の一時金をクリオに支払いました。
平成29年９月25日、当社はこれまで開示していなかった川崎医科大学との戦略的提携による共同開発で大きな進捗があったことを発表しました。川崎医科大学と当社は、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド創薬の開発を続けてきました。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患で、有効な治療法が確立されていません。今回発表した内容は、共同開発したペプチド医薬品候補をDMDのモデル動物に投与した際に筋力低下を有意に改善したことです。革新的筋萎縮阻害剤に向けて順調な進捗と評価されます。川崎医科大学と当社は近い将来の臨床試験に向けて前臨床試験を加速しています。
当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）及びベストインクラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みを加速してまいります。
当社は平成29年８月７日、塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の研究開発、製造及び販売を行うCMO（Contract Manufacturing Organization：医薬品製造受託機関）・ペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を設立することを発表しました。ペプチスターは日本の様々な会社の技術を基に高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に下げる最先端技術を開発、提供することを目指しています。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携による自社開発品の製造も請け負うことが予想されます。同社の工場は大阪に建設中で、平成31年に商業生産を開始する計画です。
当社は平成29年８月22日、当社の創業社長である窪田規一が代表取締役会長、常務取締役のパトリック・リードが代表取締役社長となる人事を発表し、平成29年９月27日開催の株主総会及びその後の取締役会で承認されました。当社の従業員は平成29年９月30日現在で71名（派遣社員を含む）となっております。取締役８名を含めると総勢79名の体制となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は171,393千円(前年同四半期比624,816千円減少)、営業損失1,030,729千円(前年同四半期は営業利益380,548千円)、経常損失932,592千円(前年同四半期は経常利益398,866千円)、四半期純損失649,779千円(前年同四半期は四半期純利益279,265千円)となりました。売上高の減少の要因は、当第１四半期累計期間において、契約一時金およびマイルストーン収入が発生しなかったことによるものです。損失の計上の主な要因は、売上高の減少に加え、研究開発費が増加したことによるものです。研究開発費はクリオへの一時金314,804千円という特殊要因があったため510,943千円(前年同四半期比444,743千円増加)となっております。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
当第１四半期会計期間末の総資産は 12,520,388千円となり、前事業年度末と比べて1,108,063千円減少しました。その主な要因は、建物（純額）が4,444,758千円増加、工具、器具及び備品（純額）が1,047,451千円増加したものの、現金及び預金が2,603,186千円減少、売掛金が1,662,104千円減少、建設仮勘定が3,540,685千円減少したこと等によるものです。
負債は928,776千円となり、前事業年度末と比べて518,874千円減少しました。その主な要因は、未払費用が281,232千円、未払法人税等が256,475千円減少したこと等によるものです。
純資産は11,591,612千円となり、前事業年度末と比べて589,189千円減少しました。その主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が649,779千円減少したことによるものです。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ2,603,186千円減少し、3,953,493千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額1,662,104千円等があったものの、税引前四半期純損失935,185千円の計上、未払費用の減少額281,232千円、その他に含まれる未収消費税等の増加額492,027千円、法人税等の支払額208,267千円により、264,980千円の支出（前年同四半期は748,899千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,265,971千円、関係会社株式の取得による支出100,000千円等により2,391,092千円の支出（前年同四半期比2,361,545千円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入60,437千円等により、60,379千円の収入（前年同四半期比259,437千円の収入減少）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、510,943千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 342,400,000 |
| 計 | 342,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 120,114,400 | 120,114,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 120,114,400 | 120,114,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日 (注)１ |
57,309,200 | 114,618,400 | ― | 3,870,769 | ― | 3,867,051 |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注)２ |
5,496,000 | 120,114,400 | 30,722 | 3,901,491 | 30,722 | 3,897,773 |
(注) １．平成29年６月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,294,400 |
572,944 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,800 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 57,309,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 572,944 | ― |
（注）１ 当社は、平成29年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数を基準に記載しております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,100株（議決権の数751個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,100株は、上記自己名義株式数として記載しておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,556,679 | 3,953,493 | |||||||||
| 売掛金 | 1,754,752 | 92,647 | |||||||||
| 前払費用 | 74,247 | 156,157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,732 | 411,412 | |||||||||
| その他 | - | 513,234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,521,412 | 5,126,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,598 | 4,446,356 | |||||||||
| 構築物（純額） | - | 205,433 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 291,763 | 1,339,214 | |||||||||
| 土地 | 1,000,000 | 1,004,545 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,562,285 | 21,600 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,855,647 | 7,017,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 62,456 | 57,392 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,705 | 86,158 | |||||||||
| その他 | 54,710 | 1,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121,872 | 145,500 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14,928 | 13,953 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 966 | 11,477 | |||||||||
| その他 | 13,624 | 5,361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 129,520 | 230,792 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,107,040 | 7,393,444 | |||||||||
| 資産合計 | 13,628,452 | 12,520,388 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23,792 | 31,368 | |||||||||
| 未払金 | 62,250 | 315,095 | |||||||||
| 未払費用 | 342,468 | 61,235 | |||||||||
| 未払法人税等 | 264,807 | 8,331 | |||||||||
| 前受金 | 357,204 | 348,226 | |||||||||
| 預り金 | 76,311 | 14,681 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,600 | - | |||||||||
| その他 | 205,215 | 49,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,347,650 | 828,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 負債合計 | 1,447,650 | 928,776 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,870,769 | 3,901,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,867,051 | 3,897,773 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,871,608 | 4,221,829 | |||||||||
| 自己株式 | △430,869 | △430,927 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,178,559 | 11,590,166 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,242 | 1,445 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,180,801 | 11,591,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,628,452 | 12,520,388 |
0104320_honbun_0798946502910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 796,209 | 171,393 | |||||||||
| 売上原価 | 239,345 | 423,992 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 556,864 | △252,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,315 | 778,130 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 380,548 | △1,030,729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 415 | 1,080 | |||||||||
| 為替差益 | 19,062 | - | |||||||||
| 業務受託料 | - | 101,481 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,478 | 102,561 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,160 | 210 | |||||||||
| 為替差損 | - | 4,214 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,160 | 4,425 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 398,866 | △932,592 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,592 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,592 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 398,866 | △935,185 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,314 | 784 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78,285 | △286,190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,600 | △285,405 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 279,265 | △649,779 |
0104340_honbun_0798946502910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 398,866 | △935,185 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,634 | 131,083 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,064 | 5,064 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △415 | △1,080 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 11,097 | 7,492 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,160 | 210 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,592 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,343,576 | 1,662,104 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,645 | △81,909 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,128 | 7,575 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,408 | 228,327 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △158,604 | △281,232 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △121,905 | △8,978 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △51,090 | △61,629 | |||||||||
| その他 | △27,508 | △732,230 | |||||||||
| 小計 | 1,443,765 | △57,794 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 415 | 1,080 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △695,281 | △208,267 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 748,899 | △264,980 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,547 | △2,265,971 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △33,383 | |||||||||
| その他 | - | 8,263 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,547 | △2,391,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 319,817 | 60,437 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 319,817 | 60,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,097 | △7,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,028,071 | △2,603,186 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,909,149 | 6,556,679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,937,221 | ※１ 3,953,493 |
0104400_honbun_0798946502910.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 7,937,221千円 | 3,953,493千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,937,221千円 | 3,953,493千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | ―千円 | 100,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ―千円 | 97,266千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額 | ―千円 | 2,733千円 |
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 2円45銭 | △5円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 279,265 | △649,779 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 279,265 | △649,779 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 113,773,357 | 117,866,620 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円15銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 16,057,148 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当第１四半期累計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は150,200株であります。
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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