Kirin Holdings Company, Limited

Quarterly Report • Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第179期第３四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	キリンホールディングス株式会社
【英訳名】	Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    磯  崎  功  典
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター　藤  原  哲  也
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	グループコーポレートコミュニケーション担当 ディレクター　藤  原　哲  也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00395 25030 キリンホールディングス株式会社 Kirin Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E00395-000 2017-11-09 E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 E00395-000 2016-01-01 2016-12-31 E00395-000 2017-01-01 2017-09-30 E00395-000 2016-09-30 E00395-000 2016-12-31 E00395-000 2017-09-30 E00395-000 2016-07-01 2016-09-30 E00395-000 2017-07-01 2017-09-30 E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:JapanReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:OceaniaReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:OverseasAndOtherReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:OverseasAndOtherReportableSegmentsMember E00395-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00395-000:PharmaceuticalsAndBiochemicalsReportableSegmentsMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00395-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00395-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00395-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第178期

第３四半期

連結累計期間 | 第179期

第３四半期

連結累計期間 | 第178期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,542,934 | 1,456,994 | 2,075,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 108,040 | 133,539 | 140,676 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 75,105 | 117,657 | 118,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △33,832 | 263,775 | 54,378 |
| 純資産額 | (百万円) | 859,904 | 1,164,022 | 946,083 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,187,308 | 2,312,208 | 2,348,166 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.31 | 128.93 | 129.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.29 | 128.91 | 129.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.3 | 38.6 | 29.0 |

回次		第178期 第３四半期 連結会計期間	第179期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	45.24	37.5

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は当第３四半期連結累計期間において、「海外その他綜合飲料」の事業セグメントに含まれる連結子会社であるBrasil Kirin Holding S.A.の全株式をBavaria S.A.（Heineken International B.V.の子会社）に譲渡いたしました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(KIRIN-AMGEN, INC.株式の譲渡)

当社は、Amgen Inc.（以下、アムジェン社）と締結している医薬品の研究開発費等に関する以下の合弁契約の終了について、平成29年８月３日開催の取締役会においてアムジェン社と契約締結するための条件を決議し、平成29年10月31日にアムジェン社と正式に合意しました。

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

契約会社名	契約事項	契約締結先	締結年月日	発効年月日	有効期限
キリンホールディングス㈱ (当社)	医薬品の研究開発等を目的とする米国法人設立に関する合弁契約	アムジェン社	昭和59年 ５月12日	昭和59年 ５月12日	規定なし

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、海外政治情勢が不安定となり地政学的リスクが増した一方で、国際金融市場は安定を保ち、世界各国の景気は緩やかな回復基調で推移しました。

わが国経済は、緩やかな景気回復が続き企業収益が堅調に推移したことに加えて人手不足もあり、雇用、所得環境は良好であったものの、夏季に低温の日や長雨が続き、酒類や飲料については個人消費の停滞が見られました。

キリングループでは、社会とともに持続的に成長することを目指す長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」の実現に向け、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）で掲げた３つの重点課題への取り組みを一段と進め、構造改革によるキリングループの再生を目指しました。さらに、事業との関係が深い“健康”“地域社会への貢献”“環境”をキリングループが長期的に取り組むCSV※重点課題とした「グループCSVコミットメント」を策定し、これらの課題の解決に向けた取り組みを進めました。特に“健康”については、キリングループの独自素材“プラズマ乳酸菌”を活用した新ブランド「iMUSE（イミューズ）」を立ち上げました。

当連結累計期間での連結売上高は、キリンビール㈱及びライオン社酒類事業での販売数量減少や、ブラジルキリン社を第２四半期期首に連結対象から除外した影響により、前年から減少しました。連結営業利益は、日本綜合飲料事業と医薬・バイオケミカル事業の増益により増加し、さらに持分法投資利益の貢献により連結経常利益も増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結経常利益の増加に加え、ブラジルキリン社の株式譲渡による影響と広島県に所有する商業施設の土地及び建物等の固定資産売却益の計上により、大幅に増加しました。

※　CSV：Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”及び“経済的価値の創造”の両立に

より、企業価値向上を実現することです。　

連結売上高	1兆4,569億円	(前年同期比	5.6％減 )
連結営業利益	1,280億円	(前年同期比	15.7％増 )
連結経常利益	1,335億円	(前年同期比	23.6％増 )
連結第３四半期純利益　※１	1,176億円	(前年同期比	56.7％増 )
（参考）
平準化EPS　※２	123円	(前年同期比	32.3％増 )

※１　「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指しております。

※２  平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EPS    ＝ 平準化四半期純利益 ／ 期中平均株式数

平準化四半期純利益 ＝ 四半期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益

なお、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

<日本綜合飲料事業>

キリンビール㈱は、2016年中計の期間を“Ｖ字回復を本物にする３年間”と位置付け、誰よりもお客様のことを一番考える会社を目指して、キリンならではの価値創造を進めました。

酒類の公正な取引推進のために年初から当社のビール類の価格が他社に先駆けて上昇した影響に加え、６月の酒税法等改正に伴う量販店での値上げや夏季の天候不順の影響等により、ビール類全体の販売数量は減少しました。一方で、ビールカテゴリーの魅力化と将来の酒税改定の道筋を見据え、主力商品「キリン一番搾り生ビール」を全面的にリニューアルし、販売促進活動に注力した結果、９月の「一番搾り」の販売数量は市場を大きく上回るペースで増加しました。新ジャンルカテゴリーでは、機能性を持つビール系商品に対するお客様の要望に応えるため、主力の「のどごし」ブランドから、９月に「キリン のどごし ZERO」を発売しました。市場全体が拡大傾向にあるRTD※カテゴリーでは、主力商品「キリン 氷結」、「キリン 本搾りTMチューハイ」を中心に、販売数量が大きく増加しました。ノンアルコール・ビールテイスト飲料の販売数量は、「キリン 零ICHI（ゼロイチ）」の販売数量が引き続き伸長したことにより、前年から約６割増加しました。

メルシャン㈱では、ワイン市場全体の持続的な拡大を目指し、カテゴリーごとに注力ブランドを絞ったマーケティング活動を進めました。フラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」では、日本ワインづくり140年記念イベントの実施やお客様参加型サイト「シャトー・メルシャン・クラブ」の開設により、日本ワインの話題化と価値啓発に取り組みました。ワイン市場の成長が鈍化する中で、国内製造ワインにおける主力商品「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」、輸入ワインにおける注力ブランド「カッシェロ・デル・ディアブロ」、ワイン市場の裾野拡大に向けた商品「ワールドセレクション」の販売数量増加に牽引され、ワイン全体の販売数量は増加しました。

キリンビバレッジ㈱では、持続的な利益ある成長の実現に向けて、強固なブランド体系の構築と収益性の高い事業構造への転換を、一段と進めました。基盤ブランド「キリン 午後の紅茶」は、定番商品のストレート、ミルク、レモン、おいしい無糖の堅調な販売や、特許技術でカフェインを除去した「キリン 午後の紅茶 ストレートティー デカフェ」の発売により、販売数量が増加しました。緑茶市場の活性化を目指して販売促進活動に注力した「キリン 生茶」も、販売数量が増加しました。健康を基軸にした価値創造に挑戦した健康・スポーツ飲料カテゴリーでは、機能性表示食品「キリン サプリ」ブランドから新商品を発売し、カテゴリー全体の販売が伸長しました。しかしながら、天候不順や昨年需要が増加した大型PET容器の水について反動が出た影響で、清涼飲料全体の販売数量は前年より若干減少しました。なお、缶・小型PET容器を中心とした販売目標管理やSCMコスト削減の取り組みを継続し、収益力の向上を図りました。

これらの結果、日本綜合飲料事業では、キリンビール㈱におけるビール類の販売数量の減少や、キリンビバレッジ㈱で前第１四半期連結会計期間に費用として計上していた一部販売費を売上高から控除した影響で減収となりましたが、各事業会社でコスト削減等による収益性改善の取り組みが進み、増益となりました。

※　RTD：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略。

日本綜合飲料事業連結売上高	8,349億円	(前年同期比	1.9％減 )
日本綜合飲料事業連結営業利益	589億円	(前年同期比	12.4％増 )

<海外綜合飲料事業>

ライオン社酒類事業では、アンハイザー・ブッシュ・インベブ社とのビール販売ライセンス契約終了の影響によりビールの販売数量は前年よりも減少しましたが、基盤ブランドと成長カテゴリーの強化に取り組み、中長期的な収益回復を目指しました。豪州ビール市場の縮小が続く中、伸長するクラフトビールカテゴリーでは「ジェームス・スクワイア」、「ファーフィー」、海外プレミアムビールカテゴリーでは「ハイネケン」の販売数量が、それぞれ前年よりも増加しました。ライオン飲料事業では、オレンジ果汁の不足に伴う原料価格高騰による影響を受けたものの、新商品「デア　コールドプレス」の販売が好調だった乳飲料の主力ブランド「デア」や、注力カテゴリーであるヨーグルト、高価格帯チーズの販売が伸長しました。生産拠点集約等のコスト構造改革を引き続き進め、収益力の向上に取り組みました。

ミャンマー・ブルワリー社では、ミャンマー市場首位のポジションをさらに盤石なものとするため、昨年構築したブランドポートフォリオ戦略に基づき、引き続き販売活動を強化しました。市場の変化等を勘案して６月にビールの値上げを実施しましたが、効果的な販売促進活動により、ビール全体の販売数量は前年より大幅に増加しました。特に、現在のミャンマーの消費環境に即した低価格帯商品「アンダマン ゴールド」は、大きく販売数量を伸ばしました。主力商品「ミャンマービール」は、販売促進活動を実施した缶容器を中心に、販売数量が増加しました。また、設備増強による生産物流基盤の強化と計画的な在庫管理で、最盛期の需要に確実に応えました。

これらの結果、オセアニア綜合飲料事業では、ライオン社酒類事業における販売数量の減少に加え、飲料事業における棚卸資産評価減とオレンジ果汁価格高騰の影響により、減収減益となりました。海外その他綜合飲料事業では、前年度に営業損失を計上したブラジルキリン社を第２四半期期首に連結対象から除外した影響と、ミャンマー・ブルワリー社における販売数量の大幅な増加とビールの値上げにより、減収増益となりました。

オセアニア綜合飲料事業連結売上高	2,629億円	(前年同期比	8.5％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結営業利益	280億円	(前年同期比	10.9％減 )
海外その他綜合飲料事業連結売上高	909億円	(前年同期比	31.8％減 )
海外その他綜合飲料事業連結営業利益	77億円	(前年同期比	― )

<医薬・バイオケミカル事業>

協和発酵キリン㈱の医薬事業においては、“グローバル・スペシャリティ・ファーマへの飛躍”をテーマに、戦略課題の達成に取り組みました。国内では、引き続き持続型G-CSF製剤「ジーラスタ」※等の新製品群の売上が堅調でしたが、医療費抑制策に伴う後発医薬品の浸透や昨年４月実施の薬価基準引き下げによる影響で、売上高は減少しました。海外では、アストラゼネカ社からの契約一時金・マイルストン収入等と癌疼痛治療薬「Abstral」「PecFent」及びオピオイド誘発性便秘治療剤「Moventig」等の伸長により、売上は前年よりも増加しました。研究開発では、グローバル戦略品の開発が順調に進みました。

バイオケミカル事業では、通信販売事業で昨年発売の「アルギニンEX」や医薬・健食用原料は堅調に推移したものの、国内売上は前年を下回りました。海外では、前年度に米州でサプリメント向け原料の集中出荷があった影響やアジアにおける一部製品の競争激化による影響により、売上高は減少しました。

これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、国内医薬品の売上が減少したものの、技術収入の増加と研究開発費の減少等により、増収増益となりました。

※　ジーラスタ：がん化学療法時の重篤な副作用の１つである、発熱性好中球減少症の発症抑制に用いられる薬剤です。

医薬・バイオケミカル事業連結売上高	2,532億円	(前年同期比	0.3％増 )
医薬・バイオケミカル事業連結営業利益	367億円	(前年同期比	26.0％増 )

<その他事業>

その他事業において、小岩井乳業㈱では“小岩井らしさ”を持った商品である主力商品「小岩井 生乳（なまにゅう）100％ヨーグルト」「小岩井 生乳ヨーグルトクリーミー脂肪０（ゼロ）」の販売活動に注力し、これらの商品の販売数量は昨年から増加しましたが、市場全体の低迷により全体の売上は昨年から減少しました。なお、新ブランド「iMUSE（イミューズ）」から、小岩井乳業の強みを活かした「小岩井 iMUSE 生乳ヨーグルト」、「小岩井 iMUSE のむ生乳ヨーグルト」を発売しました。

その他事業全体では、小岩井乳業㈱の売上減少に加え、㈱横浜アリーナ並びに広島県の商業施設の土地及び建物等の固定資産の譲渡による影響で、減収減益となりました。

その他事業連結売上高	149億円	(前年同期比	18.6％減 )
その他事業連結営業利益	10億円	(前年同期比	52.4％減 )

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ359億円減少して２兆3,122億円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金及び有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,538億円減少して１兆1,481億円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,179億円増加して１兆1,640億円となりました。

上記変動の主な要因は、ブラジル連結子会社売却によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第２四半期連結累計期間において、当社が保有するブラジルキリン社の発行済み株式の譲渡を完了したことに伴い、第２四半期連結会計期間期首にブラジルキリン社を連結対象から除外しております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、427億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末比8,669名減少の31,064名となりました。これは主に、平成29年５月31日付のブラジルキリン社売却に伴い、海外その他綜合飲料事業における従業員数が11,114人減少したためであります。

(6) 主要な設備

第２四半期連結累計期間において、当社が保有するブラジルキリン社の発行済株式を譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間期首をもって同社は連結会社に該当しなくなったため、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

平成29年4月1日現在

会社名 (主な所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (人)
建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計
Brasil Kirin Holding S.A. (ブラジル)	海外その他綜合飲料	製造設備他	35,528	54,111	8,164 (12,212)	11,740	109,771	10,828

(注) １  帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」であります。

２  金額には消費税等を含んでおりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,732,026,000
計	1,732,026,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	914,000,000	914,000,000	東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所	(注)１
計	914,000,000	914,000,000	―	―

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	914,000	―	102,045	―	81,412

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,382,800	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他)	普通株式 911,032,400	9,110,324	同上
単元未満株式	普通株式 1,584,800	―	―
発行済株式総数	914,000,000	―	―
総株主の議決権	―	9,110,324	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が34株含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野 四丁目10番２号	1,382,800	―	1,382,800	0.15
計	―	1,382,800	―	1,382,800	0.15

(注)自己株式は、平成29年５月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、113,043株減少しました。なお、当該自己株式の処分については平成29年４月10日に有価証券届出書を提出しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								58,990	165,470
		受取手形及び売掛金								393,500	345,836
		商品及び製品								135,335	133,287
		仕掛品								25,229	24,446
		原材料及び貯蔵品								47,045	43,922
		その他								93,493	114,322
		貸倒引当金								△5,445	△1,150
		流動資産合計								748,148	826,135
	固定資産
		有形固定資産								705,204	629,536
		無形固定資産
			のれん							228,983	225,550
			その他							172,927	146,564
			無形固定資産合計							401,910	372,115
		投資その他の資産
			投資有価証券							396,057	417,951
			退職給付に係る資産							9,432	9,897
			その他							92,630	61,810
			貸倒引当金							△5,216	△5,239
			投資その他の資産合計							492,904	484,420
		固定資産合計								1,600,018	1,486,072
	資産合計									2,348,166	2,312,208

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								135,801	109,408
		短期借入金								89,934	71,696
		コマーシャル・ペーパー								45,000	―
		1年内償還予定の社債								―	69,999
		未払法人税等								21,162	10,230
		引当金								10,073	18,375
		その他								348,410	286,498
		流動負債合計								650,382	566,208
	固定負債
		社債								194,994	124,996
		長期借入金								318,712	272,795
		訴訟損失引当金								20,299	―
		その他の引当金								7,121	7,065
		退職給付に係る負債								67,390	65,453
		その他								143,182	111,666
		固定負債合計								751,700	581,977
	負債合計									1,402,082	1,148,185
純資産の部
	株主資本
		資本金								102,045	102,045
		資本剰余金								2	2,270
		利益剰余金								629,024	709,635
		自己株式								△2,126	△2,002
		株主資本合計								728,945	811,949
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								60,170	71,341
		繰延ヘッジ損益								△1,170	△258
		土地再評価差額金								△1,959	△1,959
		為替換算調整勘定								△86,607	27,369
		退職給付に係る調整累計額								△18,716	△16,625
		その他の包括利益累計額合計								△48,282	79,867
	新株予約権									562	633
	非支配株主持分									264,859	271,572
	純資産合計									946,083	1,164,022
負債純資産合計										2,348,166	2,312,208

 0104020_honbun_0166447502910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										1,542,934	1,456,994
売上原価										861,213	790,020
売上総利益										681,720	666,973
販売費及び一般管理費										571,060	538,960
営業利益										110,660	128,012
営業外収益
	受取利息									2,659	1,951
	受取配当金									1,657	1,894
	持分法による投資利益									8,988	13,780
	その他									2,770	1,891
	営業外収益合計									16,076	19,518
営業外費用
	支払利息									10,708	6,058
	為替差損									4,242	5,441
	その他									3,746	2,491
	営業外費用合計									18,696	13,991
経常利益										108,040	133,539
特別利益
	固定資産売却益									8,155	32,429
	投資有価証券売却益									7,144	575
	関係会社株式売却益									―	2,678
	受取解約金									※1 20,967	―
	その他									1,724	2,599
	特別利益合計									37,991	38,283
特別損失
	固定資産除却損									2,177	676
	固定資産売却損									508	141
	投資有価証券評価損									44	661
	投資有価証券売却損									276	81
	関係会社株式売却損									―	45,378
	その他									12,399	8,678
	特別損失合計									15,406	55,617
税金等調整前四半期純利益										130,625	116,205
法人税等										42,497	△16,792
四半期純利益										88,127	132,997
非支配株主に帰属する四半期純利益										13,022	15,340
親会社株主に帰属する四半期純利益										75,105	117,657

 0104035_honbun_0166447502910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										88,127	132,997
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△20,596	11,591
	繰延ヘッジ損益									△5,957	912
	土地再評価差額金									61	―
	為替換算調整勘定									△68,150	110,999
	退職給付に係る調整額									1,641	1,868
	持分法適用会社に対する持分相当額									△28,959	5,406
	その他の包括利益合計									△121,960	130,777
四半期包括利益										△33,832	263,775
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△32,234	246,127
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,597	17,647

 0104100_honbun_0166447502910.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、協和発酵キリン㈱の子会社３社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、㈱横浜アリーナは売却により、キリンビールマーケティング㈱は合併により、LION PTY LTDの子会社２社は清算により、キリンビバレッジ㈱の子会社１社は重要性の観点により、それぞれ連結の範囲から除いております。 第２四半期連結会計期間から、LION PTY LTDの子会社１社は新規設立により連結の範囲に含めております。また、Brasil Kirin Holding S.A.及びその子会社11社、LION PTY LTDの子会社４社は売却により、協和発酵キリン㈱の子会社３社、LION PTY LTDの子会社１社は清算により、それぞれ連結の範囲から除いております。 当第３四半期連結会計期間から、LION PTY LTDの子会社１社は新規取得により連結の範囲に含めております。 なお、変更後の連結子会社の数は168社であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間から、メルシャン㈱の関連会社１社は売却により、持分法適用の範囲から除いております。 なお、変更後の持分法適用関連会社の数は17社であります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

１  税務訴訟等

前連結会計年度(平成28年12月31日)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成28年12月31日現在で税務関連1,696,128千レアル(60,636百万円)、労務関連346,972千レアル(12,404百万円)、民事関連173,398千レアル(6,198百万円)であります。

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

重要性がないため、記載しておりません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  受取解約金

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

当社の連結子会社であるLION PTY LTDにおいて、豪州における輸入ビールライセンス契約の解約に伴う契約先からの受領金額になります。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	58,906百万円	53,556百万円
のれんの償却額	16,910百万円	16,706百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	17,338百万円
② １株当たり配当額	19円00銭
③ 基準日	平成27年12月31日
④ 効力発生日	平成28年３月31日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

平成28年８月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	17,337百万円
② １株当たり配当額	19円00銭
③ 基準日	平成28年６月30日
④ 効力発生日	平成28年９月６日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

平成29年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	18,250百万円
② １株当たり配当額	20円00銭
③ 基準日	平成28年12月31日
④ 効力発生日	平成29年３月31日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

平成29年８月３日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額	18,708百万円
② １株当たり配当額	20円50銭
③ 基準日	平成29年６月30日
④ 効力発生日	平成29年９月５日
⑤ 配当の原資	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0166447502910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
綜合飲料			医薬・バイ オケミカル
日本	オセアニア	海外その他
売上高
外部顧客への売上高	851,223	287,521	133,375	252,477	18,336	―	1,542,934
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,643	86	195	5,283	666	△7,875	―
計	852,867	287,607	133,571	257,761	19,002	△7,875	1,542,934
セグメント利益又は損失(△)	52,465	31,472	△86	29,163	2,204	△4,559	110,660

(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,559百万円には、セグメント間取引消去563百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,122百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
綜合飲料			医薬・バイ オケミカル
日本	オセアニア	海外その他
売上高
外部顧客への売上高	834,941	262,961	90,936	253,225	14,929	―	1,456,994
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,847	20	6	5,213	581	△7,670	―
計	836,789	262,982	90,942	258,439	15,510	△7,670	1,456,994
セグメント利益	58,959	28,036	7,767	36,731	1,050	△4,532	128,012

(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△4,532百万円には、セグメント間取引消去420百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,953百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	82円31銭	128円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	75,105	117,657
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	75,105	117,657
期中平均株式数(千株)	912,524	912,569
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	82円29銭	128円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△9	△13
(うち非支配株主利益(百万円))	(△9)	(△13)
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの 概要	―	―

(KIRIN-AMGEN, INC.株式の譲渡)

当社は、Amgen Inc.（以下、アムジェン社）と締結している医薬品の研究開発等に関する合弁契約（以下、本契約）の終了について、平成29年８月３日開催の取締役会においてアムジェン社と契約締結するための条件を決議し、平成29年10月31日にアムジェン社と正式に合意しました。これにより、当社の関連会社であるKIRIN-AMGEN, INC.（以下、キリン・アムジェン社）は、当社が保有するキリン・アムジェン社株式の全てを自己株式として取得いたします。

１．株式譲渡の理由

1984年、当社とアムジェン社は、医薬品の研究開発等を目的とする米国法人設立に関する合弁契約を締結し、持分比率を50：50とするキリン・アムジェン社を設立し、設立から現在に至るまでの間、本契約は大きな成功を収めました。一方で、2008年には当社と旧協和醗酵工業㈱との戦略的提携により協和発酵キリン㈱が発足するなど、当社グループ及びアムジェン社を取り巻く環境は変化してきました。今般、キリン・アムジェン社は当初の役割を終えつつあるとの認識で両者一致し、本契約終了及びキリン・アムジェン社による当社持分取得を合意しました。

２．譲渡する相手会社の名称

キリン・アムジェン社

３．当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称	KIRIN-AMGEN, INC.
事業内容	医薬品の研究開発・ライセンシング
当社との取引内容	アムジェン社との医薬品研究開発に関するジョイント・ベンチャーとしての活動

４．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数	500株（所有割合50%）
譲渡株式数	500株（所有割合50%）
譲渡後の所有株式数	0株（所有割合0%）
譲渡価額	780百万米ドル（約858億円） ※１　１米ドル＝110.00円 ※２　譲渡価額は為替変動の影響を受けます。

なお、本件株式譲渡は、関係当局による審査及び承認が取引成立条件となっているため、譲渡の時期及び譲渡

損益は未定であります。

５．その他

本契約は、経営上の重要な契約等に該当するため、本契約の終了について、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載しています。

協和発酵キリン㈱に付与されている医薬品の開発、製造、販売の権利を始めとしたライセンス契約上の権利、義務は、引き続き協和発酵キリン㈱が保有します。

当社は、医薬・バイオケミカル事業を、酒類事業、飲料事業と並ぶグループの中核事業に位置づけています。本契約終了は、当社グループにおける医薬・バイオケミカル事業の位置付け、協和発酵キリン㈱との関係には一切影響ありません。  ### ２ 【その他】

平成29年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………18,708百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………20円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年９月５日

(注)　平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0166447502910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。