MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108165736

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  大塚  浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	連結管理部長  伊藤  真佐弥
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	連結管理部長  伊藤  真佐弥
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02237 72200 武蔵精密工業株式会社 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02237-000 2017-11-09 E02237-000 2017-09-30 E02237-000 2017-07-01 2017-09-30 E02237-000 2017-04-01 2017-09-30 E02237-000 2016-09-30 E02237-000 2016-07-01 2016-09-30 E02237-000 2016-04-01 2016-09-30 E02237-000 2017-03-31 E02237-000 2016-04-01 2017-03-31 E02237-000 2016-03-31 E02237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:AsiaReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:EuropeReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02237-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:JapanReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02237-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:JapanReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:EuropeReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:AsiaReportableSegmentsMember E02237-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02237-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108165736

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期連結 累計期間	第91期 第２四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	75,012	113,635	180,522
経常利益	（百万円）	2,506	6,147	10,323
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,617	3,474	6,315
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△9,687	5,558	7,170
純資産額	（百万円）	67,698	93,232	88,312
総資産額	（百万円）	213,603	238,112	248,482
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.84	111.35	202.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.32	101.76	185.01
自己資本比率	（％）	26.92	32.13	28.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,501	11,726	19,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△33,288	△6,335	△41,236
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,106	△15,037	40,892
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,321	24,213	32,697

回次		第90期 第２四半期連結 会計期間	第91期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.98	42.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2017年４月１日～９月30日）における連結売上高は、中国を含むアジア地域の売上増加、南米地域の売上回復、そして昨年買収したHAYグループの売上高が加わったことにより、113,635百万円（前年同期比51.5％増）と大幅に増収となりました。

収益面では、連結営業利益は、アジア地域の収益力向上、及びHAYグループの利益が加わったことにより、5,869百万円（同17.2％増）となりました。次に、連結経常利益は、為替の円安効果、及び前期に計上した為替差損の影響がなくなったことにより、6,147百万円（同145.3％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,474百万円（同114.8％増）となりました。

自動車業界においては、シェアリングサービスの普及、コネクテッドカーの拡大、電動化による機構変化、そして自動運転技術の進化という、事業構造に関わる４つのビッグトレンドが加速度的に進行しております。これらの事業構造変化を更なる成長の機会とするため、当社グループは、既存事業の強化、及び次世代技術への取組強化を進めております。

当第２四半期連結累計期間におけるトピックスとして、生産領域については、HAYグループと相互の強みを融合させる技術面での交流、及びより一層の生産効率の向上に取り組んでいます。また、当社の新工場においては、当社の一貫生産を支える精密鍛造・精密加工技術に加えて、最新のAI・IoT技術を取り入れた最新鋭の工場として、圧倒的な生産性の向上を実現してまいります。

開発・生産技術領域では、北米地域の開発拠点において、お客様のニーズを開発の上流から捉えることにより、よりタイムリーな商品提案の実現と、これによる開発期間短縮に取り組んでいます。また、国内では、2017年10月、豊橋技術科学大学との間で、共同研究及び人材育成プログラムを柱とする包括連携協定を締結しました。社外連携を含めてイノベーションを加速し、先端技術の取り込み、生産技術の向上、新商品開発のスピードアップをはかっていきます。

営業領域では、2017年９月、HAYグループとともにフランクフルト・モーターショー（略称IAA、Internationale Automobil-Ausstellung）へ出展し、「グローバルムサシ」としての開発力・商品提案力をアピールしました。自動車業界のトレンドを見据え、需要の取り込みを積極的に進めています。

セグメント別の状況は次のとおりです。

（日本）

売上高は13,001百万円（前年同期比1.5％増）と増収ではありましたが、研究開発費増加及び新機種・新製品の立ち上げに伴う経費増加により、セグメント利益は280百万円（同0.8％増）に留まりました。

（北米）

主として米国ビッグ３メーカーへの売上減少、及び生産効率の低下により、売上高は20,820百万円（同1.9％減）、セグメント利益は412百万円（同70.6％減）となりました。

（欧州）

HAYグループが加わったことにより、売上高は37,202百万円（同13.3倍）、セグメント利益は573百万円（同13.6％増）となりました。

（アジア）

各社の増収及び生産性向上により、売上高は38,860百万円（同11.9％増）、セグメント利益は4,665百万円（同43.6％増）となりました。

（南米）

増収及び構造改革によるコスト改善により、売上高は3,751百万円（同8.4％増）、セグメント損失は181百万円（前年同期は592百万円の損失）と損失の圧縮を実現しました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前期末に比べて10,370百万円減少し、238,112百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて6,793百万円減少し、93,871百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産は、前期末に比べて3,576百万円減少し、144,241百万円となりました。主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。

負債は、前期末に比べて15,289百万円減少し、144,879百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて4,919百万円増加し、93,232百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は11,726百万円となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益6,045百万円、減価償却費9,416百万円の計上等です。主なマイナス要因は、法人税等の支払額2,801百万円等です。

投資活動の結果使用した資金は6,335百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,227百万円等です。

財務活動の結果支出した資金は15,037百万円となりました。主な要因は、借入金の減少13,309百万円等です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、24,213百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,669百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、欧州地域の生産、受注及び販売の実績が前年同期に比べ著しく変動しました。その内容については、「(1) 業績の状況」をご覧ください。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,221,100	31,221,100	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	31,221,100	31,221,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	21,100	31,221,100	32	3,006	32	2,746

（注） 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額	3,075円00銭
資本組入額	1,537円50銭
割当先	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）６名及び 取締役を兼務しない執行役員９名

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１番１号	8,182	26.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,503	8.02
ジェーピーモルガンチェースバンク385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	1,382	4.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,082	3.47
ビーエヌピーパリバセックサービスルクセンブルグジャスデックアバディーングローバルクライアントアセッツ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	845	2.71
株式会社大塚ホールディングス	愛知県豊橋市南大清水町字元町118番地	801	2.57
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）リモンドリアンインターナショナルスモールキャップエクイティファンドエルピー （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	739	2.37
大塚浩史	愛知県豊橋市	709	2.27
ザバンクオブニューヨークメロン140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号）	620	1.99
ジェーピーモルガンチェースバンク385166 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	520	1.67
計	－	17,388	55.70

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから、平成29年９月22日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成29年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド	英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャム・ストリート10 ５階	2,240	7.18

３．野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成29年９月25日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成29年９月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	1,570	4.79
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	550	1.65
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	492	1.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,209,500	312,095	－
単元未満株式	普通株式	5,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,221,100	－	－
総株主の議決権	－		312,095	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	5,800	－	5,800	0.02
計	－	5,800	－	5,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108165736

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,607	22,116
受取手形及び売掛金	27,374	29,131
商品及び製品	9,522	10,080
仕掛品	5,313	5,778
原材料及び貯蔵品	18,562	17,703
繰延税金資産	1,174	1,195
その他	8,152	7,907
貸倒引当金	△42	△43
流動資産合計	100,664	93,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	41,572	42,180
減価償却累計額	△17,939	△18,673
減損損失累計額	△943	△893
建物及び構築物（純額）	22,688	22,614
機械装置及び運搬具	200,075	205,157
減価償却累計額	△130,497	△136,973
減損損失累計額	△1,165	△1,113
機械装置及び運搬具（純額）	68,412	67,071
工具、器具及び備品	10,467	10,839
減価償却累計額	△6,706	△7,144
減損損失累計額	△51	△47
工具、器具及び備品（純額）	3,708	3,647
土地	6,300	6,651
建設仮勘定	7,005	4,957
有形固定資産合計	108,116	104,942
無形固定資産
のれん	8,874	8,936
顧客関連資産	14,110	14,055
ソフトウエア	1,626	1,470
ソフトウエア仮勘定	155	161
その他	3,251	3,181
無形固定資産合計	28,017	27,804
投資その他の資産
投資有価証券	5,744	5,749
出資金	73	84
長期貸付金	48	61
繰延税金資産	2,751	2,506
その他	3,117	3,144
貸倒引当金	△51	△51
投資その他の資産合計	11,683	11,494
固定資産合計	147,818	144,241
資産合計	248,482	238,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,127	15,641
短期借入金	28,589	12,732
1年内返済予定の長期借入金	9,390	1,839
未払金	3,523	2,445
未払費用	5,509	5,706
未払法人税等	1,388	1,330
賞与引当金	1,825	2,653
役員賞与引当金	47	32
製品補償引当金	23	23
その他	4,561	3,992
流動負債合計	71,985	46,399
固定負債
社債	10,016	10,011
長期借入金	64,663	75,305
繰延税金負債	6,631	6,708
退職給付に係る負債	5,037	5,005
その他	1,835	1,448
固定負債合計	88,184	98,480
負債合計	160,169	144,879
純資産の部
株主資本
資本金	2,973	3,006
資本剰余金	1,952	1,985
利益剰余金	71,114	74,406
自己株式	△7	△8
株主資本合計	76,033	79,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,394	2,440
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△6,467	△5,093
退職給付に係る調整累計額	△376	△240
その他の包括利益累計額合計	△4,450	△2,893
非支配株主持分	16,730	16,736
純資産合計	88,312	93,232
負債純資産合計	248,482	238,112

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	75,012	113,635
売上原価	62,612	97,239
売上総利益	12,399	16,396
販売費及び一般管理費	※１ 7,391	※１ 10,526
営業利益	5,008	5,869
営業外収益
受取利息	73	181
受取配当金	86	136
為替差益	－	206
助成金収入	259	178
その他	107	205
営業外収益合計	527	908
営業外費用
支払利息	487	557
固定資産除却損	6	－
為替差損	2,497	－
その他	37	72
営業外費用合計	3,028	630
経常利益	2,506	6,147
特別利益
固定資産売却益	30	12
特別利益合計	30	12
特別損失
固定資産売却損	8	42
固定資産除却損	7	72
減損損失	6	－
特別損失合計	22	115
税金等調整前四半期純利益	2,513	6,045
法人税等	593	2,328
四半期純利益	1,920	3,716
非支配株主に帰属する四半期純利益	302	242
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,617	3,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,920	3,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△200	46
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△11,468	1,624
退職給付に係る調整額	60	169
その他の包括利益合計	△11,607	1,841
四半期包括利益	△9,687	5,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,822	5,031
非支配株主に係る四半期包括利益	△864	526

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,513	6,045
減価償却費	5,612	9,416
減損損失	6	－
のれん償却額	－	304
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	286	516
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△14
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46	133
受取利息及び受取配当金	△160	△318
支払利息	487	557
為替差損益（△は益）	2,239	△259
有形固定資産除売却損益（△は益）	△7	102
売上債権の増減額（△は増加）	△1,879	△1,332
たな卸資産の増減額（△は増加）	401	249
仕入債務の増減額（△は減少）	3,301	△765
その他	1,379	156
小計	14,087	14,793
利息及び配当金の受取額	155	310
利息の支払額	△495	△576
法人税等の支払額	△1,245	△2,801
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,501	11,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,908	△6,227
有形固定資産の売却による収入	101	73
無形固定資産の取得による支出	△285	△81
投資有価証券の取得による支出	△28	△28
貸付けによる支出	△44	△142
貸付金の回収による収入	38	120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△28,115	－
その他	△45	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,288	△6,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,982	△15,768
長期借入れによる収入	10,002	11,273
長期借入金の返済による支出	△2,001	△8,814
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△779	△811
非支配株主への配当金の支払額	△71	△520
その他	△24	△396
財務活動によるキャッシュ・フロー	24,106	△15,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,883	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,437	△9,569
現金及び現金同等物の期首残高	14,253	32,697
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	701	－
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70	1,085
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,321	※１ 24,213

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が12月31日であった連結子会社ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア及びムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

これに伴い、当該連結子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益については、それぞれ利益剰余金の増減として調整しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けており、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
荷造運搬費	1,037百万円	1,403百万円
従業員給与賞与	1,732	2,449
賞与引当金繰入額	281	401
役員賞与引当金繰入額	29	38
退職給付費用	83	92
減価償却費	403	1,246

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	14,700百万円	22,116百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△16	△18
流動資産その他勘定（随時換金可能な短期投資）	1,636	2,115
現金及び現金同等物	16,321	24,213

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	779	25	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	811	26	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	811	26	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	842	27	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア (注）３	南米	合計	調整額 (注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,811	21,223	2,790	34,725	3,461	75,012	－	75,012
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,708	201	1	2,258	4	13,174	△13,174	－
計	23,520	21,425	2,791	36,984	3,465	88,187	△13,174	75,012
セグメント利益又は損失（△）	278	1,401	504	3,249	△592	4,841	166	5,008

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額166百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めました武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司及び

武蔵精密企業投資（中山）有限公司は、「アジア」に含めております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、ハイホールディング・ゲーエムベーハーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「欧州」セグメントにおいて、70,947百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に「欧州」セグメントにおいて、ハイホールディング・ゲーエムベーハーの全株式を取得し、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は当第２四半期連結会計期間末日において8,558百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	北米	欧州	アジア	南米	合計	調整額 (注）１	四半期連結損 益計算書計上 額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,001	20,820	37,202	38,860	3,751	113,635	－	113,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,146	148	0	2,311	0	12,608	△12,608	－
計	23,147	20,968	37,203	41,172	3,752	126,243	△12,608	113,635
セグメント利益又は損失（△）	280	412	573	4,665	△181	5,749	119	5,869

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額119百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	51円84銭	111円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,617	3,474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,617	3,474
普通株式の期中平均株式数（株）	31,194,461	31,203,272
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円32銭	101円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△3	△3
（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	（△3）
普通株式増加数（株）	2,906,131	2,906,131
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（2,906,131）	（2,906,131）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 842百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 27円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成29年12月１日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171108165736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。