Kumagaigumi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108234735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社熊谷組
【英訳名】	Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　樋　口　　　靖
【本店の所在の場所】	福井県福井市中央２丁目６番８号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区津久戸町２番１号　東京本社
【電話番号】	03(3235)8606（管理本部主計部）
【事務連絡者氏名】	管理本部　主計部長　　野　坂　千　博
【縦覧に供する場所】	株式会社熊谷組　東京本社 （東京都新宿区津久戸町２番１号） 株式会社熊谷組　名古屋支店 （名古屋市中区栄４丁目３番26号） 株式会社熊谷組　関西支店 （大阪市西区靱本町１丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00056 18610 株式会社熊谷組 Kumagai Gumi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00056-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:SubsidiariesReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:BuildingConstructionWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00056-000:CivilEngineeringWorksReportableSegmentsMember E00056-000 2017-07-01 2017-09-30 E00056-000 2017-11-09 E00056-000 2017-09-30 E00056-000 2017-04-01 2017-09-30 E00056-000 2016-09-30 E00056-000 2016-07-01 2016-09-30 E00056-000 2016-04-01 2016-09-30 E00056-000 2017-03-31 E00056-000 2016-04-01 2017-03-31 E00056-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108234735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第81期 第２四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	(百万円)	155,150	167,991	344,706
経常利益	(百万円)	10,748	8,759	25,358
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	7,042	6,033	16,433
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	6,502	6,027	16,947
純資産額	(百万円)	69,894	83,679	80,288
総資産額	(百万円)	245,911	267,447	271,908
１株当たり四半期(当期)純 利益	(円)	188.47	161.61	439.93
潜在株式調整後１株当たり四 半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.4	31.3	29.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	10,940	332	8,625
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△1,536	△1,857	△3,090
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△2,936	△3,683	△4,024
現金及び現金同等物の四半期 末(期末)残高	(百万円)	78,372	68,765	73,926

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年７月１日  至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日  至 平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	120.03	103.49

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第２四半期報告書_20171108234735

第２【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

なお、重要事象等は存在していない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な内外需を背景に企業収益が改善するなかで、設備投資は持ち直しの動きを持続し、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いている。

建設業界においては、住宅建設は横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながら増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、事業環境は良好な状況にある。

当社グループはこのような状況のもと、平成27年５月に策定した「中期経営計画（平成27～29年度）」に基づき、将来に向けた収益基盤の整備に総力を挙げて取り組んでいるところである。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、前年同四半期に比べ128億円（8.3％）増の1,679億円となった。利益面については、売上総利益率（完成工事総利益率）の減少に伴う売上総利益（完成工事総利益）の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ17億円（16.6％）減の88億円、経常利益は、前年同四半期に比べ19億円（18.5％）減の87億円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等26億円などを加減算し、前年同四半期に比べ10億円（14.3％）減の60億円となった。

セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

（土木事業）

売上高は468億円（前年同四半期比17.9％増）、セグメント利益は16億円（同29.7％減）となった。受注高は587億円（同64.2％増）であった。

（建築事業）

売上高は848億円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は51億円（同26.7％減）となった。受注高は1,134億円（同16.9％増）であった。

（子会社）

売上高は426億円（前年同四半期比16.7％増）、セグメント利益は20億円（同69.4％増）となった。

なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益86億円の計上があったものの、前連結会計年度末に大きく増加していた仕入債務の支払が進んだことなどにより３億円のプラス（前年同四半期は109億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により18億円のマイナス（前年同四半期は15億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、約定による借入金の返済等により36億円のマイナス（前年同四半期は29億円のマイナス）となった。

為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ51億円（7.0％）減少し、687億円となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

今後のわが国経済は、北朝鮮情勢や欧米諸国における政治の混迷、中国経済の減速などがリスクとして存在するが、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待される。

建設業界においては、住宅投資は当面、横ばい圏内の動きが予想されるが、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加を続け、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれるなど、事業環境は引き続き良好な状況で推移すると思われる。一方で建設技術者・技能者不足の進行やコスト高といったリスクには引き続き留意する必要がある。

このような状況のもと当社グループは、「再生」から「成長」に向けて将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益力の確保を目指した「中期経営計画(平成27～29年度)」を策定し、将来に向けた収益基盤の整備に取り組んでいる。

現下の建設市場は、東北での震災復興工事、社会インフラの強靭化・老朽化対策に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う関連投資及びリニア中央新幹線の新設など、中期的には一定の建設需要が見込まれる環境にある。しかし、2020年以降は、社会インフラ整備も「新規」から「維持・更新」へと質的に変化しながら、建設市場は全体として縮小していくことが予想される。当社グループとしては、将来にわたり市場環境に影響されない安定した収益基盤を確立すべく、グループの協働による相乗効果を取り込んだ成長戦略に取り組んでいく。

建造物の外形的・機能的な品質はもちろんのこと、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる「しあわせ品質」を実現すべく「全員参加の経営」をスローガンに、お客様に最高の“感動”をお届けする『建設サービス業』を目指していく。

なお、平成26年に当社の施工不良が判明した横浜市所在のマンションに関して、前連結会計年度末までに多額の偶発損失引当金を計上している。当該マンションの管理組合臨時総会において、建替え決議がなされ、当社が建替え工事を行わせていただくことになっている。工事にあたっては、安全で高い品質の住まいを早期にお引渡しできるよう、全社をあげて誠心誠意、取り組んでいく。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

 第２四半期報告書_20171108234735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	714,000,000
計	714,000,000

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって、発行可能株式総数は642,600,000株減少し、71,400,000株となっている。

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	377,544,607	37,754,460	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は当第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株である。
計	377,544,607	37,754,460	―	―

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって、発行済株式総数は339,790,147株減少し、37,754,460株となっている。また、平成29年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年10月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株となっている。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	377,544,607	－	13,341	－	－

(注)　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成29年10月１日（株式併合の効力発生日）をもって、発行済株式総数は339,790,147株減少し、37,754,460株となっている。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	34,708	9.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	29,318	7.77
熊谷組取引先持株会	東京都新宿区津久戸町２番１号	17,563	4.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	11,617	3.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	6,639	1.76
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	5,913	1.57
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,600	1.48
HAYAT （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	5,491	1.45
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	5,189	1.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,784	1.27
計	－	126,822	33.59

(注)　１　平成28年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	1,402	0.37
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	19,200	5.09

２　平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、その共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が平成29年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	453	0.12
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	560	0.15
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１丁目12番１号	17,919	4.75

３　平成29年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成29年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
大和住銀投信投資顧問株式会社	東京都千代田区霞が関３丁目２番１号	24,158	6.40

４　平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	16,115	4.27
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33番１号	469	0.12
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	7,876	2.09

５　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　3,140,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　2,775,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　366,558,000	366,558	－
単元未満株式	普通株式　　5,071,607	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	377,544,607	－	－
総株主の議決権	－	366,558	－

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が23,000株（議決権23個）含まれている。

２　「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が600株及び以下の自己保有株式並びに相互保有株式が含まれている。

自己保有株式	株式会社熊谷組	423株
相互保有株式	株式会社前田工務店	181株
	笹島建設株式会社	17株

３　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

４　平成29年10月１日付で単元株式数は1,000株から100株となっている。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社熊谷組	福井県福井市中央２丁目６番８号	3,140,000	－	3,140,000	0.83
（相互保有株式）
株式会社前田工務店	東京都江東区東砂５丁目５番10号	27,000	－	27,000	0.01
笹島建設株式会社	東京都港区南青山２丁目22番３号	1,998,000	－	1,998,000	0.53
共栄機械工事株式会社	神奈川県鎌倉市岩瀬１丁目21番７号	750,000	－	750,000	0.20
計	－	5,915,000	－	5,915,000	1.57

(注)　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20171108234735

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	73,930	68,770
受取手形・完成工事未収入金等	124,412	120,850
未成工事支出金	7,115	10,625
繰延税金資産	6,041	5,890
その他	17,464	17,830
貸倒引当金	△135	△130
流動資産合計	228,829	223,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,751	5,471
土地	10,095	10,168
その他（純額）	2,352	2,683
有形固定資産合計	17,199	18,323
無形固定資産	441	432
投資その他の資産
投資有価証券	16,225	16,161
繰延税金資産	5,515	4,718
その他	3,993	4,232
貸倒引当金	△296	△257
投資その他の資産合計	25,437	24,855
固定資産合計	43,078	43,610
資産合計	271,908	267,447

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	69,707	63,593
電子記録債務	27,283	23,080
短期借入金	※２ 12,427	4,328
未成工事受入金	14,612	20,163
預り金	13,234	18,819
完成工事補償引当金	606	580
工事損失引当金	370	411
偶発損失引当金	13,917	11,804
賞与引当金	3,621	3,421
その他	10,837	8,199
流動負債合計	166,618	154,402
固定負債
長期借入金	2,994	※２ 10,066
退職給付に係る負債	21,824	16,834
その他	182	2,464
固定負債合計	25,001	29,366
負債合計	191,619	183,768
純資産の部
株主資本
資本金	13,341	13,341
資本剰余金	7,880	7,880
利益剰余金	55,377	58,790
自己株式	△753	△769
株主資本合計	75,845	79,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,428	4,366
為替換算調整勘定	388	426
退職給付に係る調整累計額	△374	△356
その他の包括利益累計額合計	4,443	4,436
純資産合計	80,288	83,679
負債純資産合計	271,908	267,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	155,150	167,991
完成工事原価	136,879	151,047
完成工事総利益	18,271	16,944
販売費及び一般管理費	※ 7,631	※ 8,070
営業利益	10,639	8,873
営業外収益
受取利息	23	20
受取配当金	63	64
持分法による投資利益	105	0
受取賠償金	63	35
貸倒引当金戻入額	32	45
偶発損失引当金戻入額	－	46
その他	68	45
営業外収益合計	356	259
営業外費用
支払利息	151	128
シンジケートローン手数料	8	220
為替差損	57	0
その他	31	24
営業外費用合計	248	372
経常利益	10,748	8,759
特別利益
固定資産売却益	11	8
投資有価証券売却益	4	－
その他	2	－
特別利益合計	17	8
特別損失
固定資産売却損	127	－
固定資産除却損	14	52
投資有価証券評価損	111	－
損害賠償金	－	16
偶発損失引当金繰入額	289	－
その他	76	1
特別損失合計	619	69
税金等調整前四半期純利益	10,146	8,699
法人税、住民税及び事業税	2,493	1,698
法人税等調整額	610	967
法人税等合計	3,104	2,665
四半期純利益	7,042	6,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,042	6,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	7,042	6,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△142	△61
為替換算調整勘定	△402	37
退職給付に係る調整額	4	17
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	△539	△6
四半期包括利益	6,502	6,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,502	6,027
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,146	8,699
減価償却費	621	754
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△35	△45
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△1,393	△2,113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△165	△1,321
受取利息及び受取配当金	△87	△84
支払利息	151	128
為替差損益（△は益）	62	△4
持分法による投資損益（△は益）	△105	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	111	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
固定資産除却損	14	52
固定資産売却損益（△は益）	116	△8
売上債権の増減額（△は増加）	16,436	3,579
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△3,412	△3,510
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,219	△10,739
未成工事受入金の増減額（△は減少）	428	5,549
その他債権等の増減額（△は増加）	△96	△1,067
その他	2,046	3,042
小計	15,614	2,909
利息及び配当金の受取額	88	85
利息の支払額	△145	△123
法人税等の支払額	△4,617	△2,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,940	332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,726	△1,860
有形固定資産の売却による収入	211	7
投資有価証券の取得による支出	△16	△29
投資有価証券の売却による収入	4	－
貸付けによる支出	△54	△21
貸付金の回収による収入	91	96
その他	△46	△48
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,536	△1,857
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△285	△145
長期借入れによる収入	1,050	7,400
長期借入金の返済による支出	△2,143	△8,283
配当金の支払額	△1,499	△2,621
その他	△58	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,936	△3,683
現金及び現金同等物に係る換算差額	△516	48
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,950	△5,160
現金及び現金同等物の期首残高	72,422	73,926
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 78,372	※ 68,765

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の分譲住宅売買契約手付金について保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
アパホーム㈱	63百万円		174百万円
アパ㈱	15		53
計	78		227

※２　純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
短期借入金	7,500百万円		－百万円
長期借入金	－		7,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
---	---	---	---
従業員給料手当	3,249百万円		3,424百万円
退職給付費用	168		165

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---	---
現金預金勘定	78,377百万円		68,770百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4		△4
現金及び現金同等物	78,372		68,765

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,499	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,621	7	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	39,757	84,805	30,588	155,150	－	155,150
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	－	5,953	5,954	△5,954	－
計	39,757	84,805	36,541	161,104	△5,954	155,150
セグメント利益	2,354	7,057	1,209	10,620	19	10,639

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	土木事業	建築事業	子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	46,863	84,783	36,344	167,991	－	167,991
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	54	6,305	6,359	△6,359	－
計	46,863	84,837	42,649	174,350	△6,359	167,991
セグメント利益	1,655	5,170	2,048	8,874	△1	8,873

（注） １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	188.47	161.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,042	6,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,042	6,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,363	37,335

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。 

（重要な後発事象）

（資本業務提携に関する契約の締結、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分）

当社は、平成29年11月９日開催の取締役会において、住友林業株式会社（以下「住友林業」という。）と資本業務提携（以下「本提携」という。）に関する契約の締結及び住友林業に対する第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分（以下併せて「本第三者割当増資」という。）を決議した。また当該決議に基づき、本提携に関する契約を締結した。

１　本提携及び本第三者割当増資の目的

国内外で数多くの施工実績を持つ当社は、土木・建築の事業分野に加え、中長期的に重要な戦略として、バイオマス発電をはじめとした再生可能エネルギー事業や海外事業の強化を掲げている。一方、木材・建材事業及び木造注文住宅のトップブランドである住友林業は、国内における非住宅分野の強化に加え、不動産開発事業等のグローバル戦略を推進するうえで、ゼネコン機能の必要性を認識している。当社と住友林業は、今回、両社の戦略の方向性が一致し、お互いに企業価値の最大化が実現できるパートナーであると判断したため、本提携に至った。

加えて、各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長期的な発展・強化と継続性のある協業を追及するため、それぞれが第三者割当増資を行い、お互いに株式を取得することでも合意した。

２　本提携及び本第三者割当増資の内容

(1) 本提携の内容

① 業務提携の内容

当社と住友林業は、下記の各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めていく。

ａ　木化・緑化（もっか・りょくか）関連建設事業

ｂ　再生可能エネルギー事業

ｃ　海外事業

ｄ　周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他）

ｅ　共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）

② 資本提携の内容

住友林業は、当社が実施する第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分により、当社の普通株式9,361,200株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合20.00％）を取得する。当社は、住友林業が実施する第三者割当による新株式発行により、住友林業の普通株式5,197,500株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合2.85％）を取得する。

(2) 本第三者割当増資の内容

(1) 発行新株式数及び 　　処分自己株式数	発行新株式数　　　　普通株式9,051,200株
処分自己株式数　　　普通株式　310,000株
合計株式数　　　　　普通株式9,361,200株
(2) 発行価額	１株につき3,705円
(3) 発行価額の総額	34,683,246,000円
(4) 資本組入額	１株につき1,852.5円
(5) 資本組入額の総額	16,767,348,000円
(6) 払込期日	平成29年11月28日
(7) 割当先	住友林業株式会社
(8) 資金使途	①再開発資金及び土地取得費用等
②設計・デザイン・施工会社へのＭ＆Ａ・アライアンス費用
③バイオマス発電事業を行う新設会社への出資金
④台湾を中心とする海外事業の工事・開発に関する資金
⑤連結子会社における設備投資資金

３　今後の見通し

本提携及び本第三者割当増資が当連結会計年度の業績に与える影響等については軽微である見通しであるが、相乗効果の創出及び両社の長期的なパートナー関係の発展・強化により、中長期的には企業価値の向上に資するものと考えている。

（株式併合）

当社は、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決された。当該決議に基づき、平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。

なお、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載している。

２【その他】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20171108234735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。