K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171109143909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  平本　忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224－9600（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長  長尾　則広
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)215－9033
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長　長尾　則広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03128-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03128-000 2017-07-01 2017-09-30 E03128-000 2017-09-30 E03128-000 2017-04-01 2017-09-30 E03128-000 2016-09-30 E03128-000 2016-07-01 2016-09-30 E03128-000 2016-04-01 2016-09-30 E03128-000 2017-03-31 E03128-000 2016-04-01 2017-03-31 E03128-000 2016-03-31 E03128-000 2017-11-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109143909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(百万円)	327,873	336,409	658,150
経常利益	(百万円)	14,829	18,078	32,108
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	8,910	12,487	20,154
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,332	12,290	19,848
純資産額	(百万円)	192,988	206,194	195,414
総資産額	(百万円)	383,452	388,710	397,574
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	87.90	126.09	200.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	75.25	107.43	171.45
自己資本比率	(％)	50.1	52.8	48.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	4,937	13,108	26,689
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△7,439	△4,260	△16,266
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	1,699	△7,756	△11,025
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	7,302	8,595	7,503

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	64.39	78.08

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109143909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益は改善を続けており個人消費は緩やかに持ち直しの動きがあるものの、海外各国の政策や経済情勢、金融市場などの変動による影響が懸念される先行き不透明な状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、季節商品は猛暑・大雨・日照時間減少など天候の変化を受けたものの、堅調に推移したほか、４Ｋテレビや家庭電化商品など全体としては伸びたものの、消費者マインドに力強さが感じられず、大幅な伸長は見られない状況で推移いたしました。

当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、従業員の労働環境の改善、お取引先各社との良好な関係の継続、コンプライアンスの徹底など更なる企業価値の向上に努めてまいりました。

その様な中、従業員に対する取り組みにおいては、今年７月に(株)ケーズホールディングスが茨城労働局から大手家電量販店として初めて「プラチナくるみん」(仕事と子育てとの両立への積極的取り組み)と「えるぼし第３段階(最高ランク)」(女性活躍推進への積極的取り組み)の両方で認定をいただきました。

また、当社はおかげさまで今年で創業70周年を迎え、あんしんパスポート会員様を対象に対象商品を購入していただくと抽選で総額１億円の賞品が当たる「ケーズデンキ創業70周年記念キャンペーン」を実施しております。

出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店９店を開設し、直営店４店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。

出　　店			退　　店
店名	所在地	出店日	店名	所在地	退店日
気仙沼店	宮城県	４月27日	気仙沼店	宮城県	４月26日
みやき店	佐賀県	４月27日	館林店	群馬県	８月21日
ふじみ野店	埼玉県	５月３日	松阪川井町店	三重県	９月19日
富山豊田店	富山県	５月11日	古河店	茨城県	９月25日
津山店	岡山県	６月15日
可児店	岐阜県	７月６日
前橋川曲店	群馬県	７月13日
船橋夏見台店	千葉県	７月20日
福山店	広島県	９月28日
９月末現在	９店		９月末現在	４店

これらにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は490店（直営店486店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。

①  売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,364億９百万円（前年同期比102.6%）、売上総利益は935億25百万円（前年同期比106.3%）となりました。

売上高はパソコン情報機器は前年同期を下回ったものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが、テレビは買い替えの動きなど４Ｋを中心に販売台数が伸びて好調に推移いたしました。エアコンは７月の暑さで販売台数が伸びたことや、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました。全体として前年同期を上回る結果となりました。

また、売上総利益は、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善がみられたことにより前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は781億81百万円（前年同期比101.8％）となりました。これは、積極的な店舗展開により地代家賃などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は153億43百万円（前年同期比137.2%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などにより35億26百万円（前年同期比78.4%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより７億92百万円（前年同期比92.4%）となりました。

以上の結果、経常利益は180億78百万円（前年同期比121.9%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益２億15百万円を計上したこと等により２億93百万円（前年同期比69.1%）となりました。また、特別損失は、固定資産売却損１億23百万円などを計上したこと等により２億92百万円（前年同期比14.3%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は180億79百万円（前年同期比136.9%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は57億42百万円（前年同期比121.8%）、法人税等調整額が△１億50百万円（前年同期比36.1%）となったことから法人税等合計は55億91百万円（前年同期比130.2%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は124億87百万円（前年同期比140.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124億87百万円（前年同期比140.1%）となりました。また、四半期包括利益は122億90百万円（前年同期比147.5%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比88億63百万円減少して3,887億10百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が73億52百万円減少して1,601億24百万円に、また固定資産が15億10百万円減少して2,285億85百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が10億92百万円増加する一方、売掛金が37億74百万円、及び商品が52億89百万円減少したこと等によるものです。

固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が10億67百万円、投資有価証券が４億91百万円、及び長期貸付金が４億82百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比196億44百万円減少して1,825億15百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が186億22百万円減少して1,019億55百万円に、また固定負債が10億21百万円減少して805億60百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、買掛金が129億25百万円、短期借入金が28億51百万円、及び前受金が23億34百万円減少したこと等によるものです。

固定負債減少の主な要因は、商品保証引当金が10億29百万円が増加したものの、長期借入金が19億39百万円減少したこと等によるものです。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が95億34百万円増加したことに加え、自己株式の処分により自己株式が11億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比107億80百万円増加して2,061億94百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は52.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比10億92百万円増加して85億95百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、131億８百万円の収入（前年同期は49億37百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益180億79百万円、及び減価償却費73億19百万円に加え、売上債権の減少額37億74百万円、たな卸資産の減少額52億93百万円などで得た資金により、仕入債務の減少額129億25百万円、前受金の減少額23億34百万円、及び法人税等の支払額53億10百万円などを支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、42億60百万円の支出（前年同期は74億39百万円の支出）となりました。

主な要因は、貸付金の回収による収入12億円、敷金及び保証金の回収による収入８億95百万円などを得る一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出55億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出11億41百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、77億56百万円の支出（前年同期は16億99百万円の収入）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出47億90百万円、及び配当金の支払額29億52百万円などを支出したこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109143909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	112,053,478	112,053,478	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数  100株
計	112,053,478	112,053,478	―	―

（注）  提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

決議年月日	平成29年６月27日
---	---
新株予約権の数	10,437個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	1,043,700株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  2,360円（注）１
新株予約権の行使期間	平成31年７月１日から平成32年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    2,610円 資本組入額  1,305円
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

（注）１  当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 払込金額	＝	調整前 払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとします。

２  ①  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

②  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

③  この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

②　当社及び当社子会社の取締役並びに上席執行役員に対して、会社法第238条及び第240条の規定に基づき株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権

決議年月日	平成29年６月27日
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新株予約権の数	757個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	─
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	75,700株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり  1円
新株予約権の行使期間	平成29年７月19日から平成59年７月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    1,902円（注）２ 資本組入額    951円（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。

ただし、付与株式数は当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は付与株式数を調整することができるものとします。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額1,901円を合算しております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とします。

３  新株予約権の行使の条件

①  各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当該会社の取締役および上席執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。

②  新株予約権者は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員のそれぞれの地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することはできないものとします。

４  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１  新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定するものとします。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧  新株予約権の行使条件

上記「３  新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑨  新株予約権の取得条項

下記イ、ロ又はハの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ  再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	112,053	－	12,987	－	47,783

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,286	7.4
ケーズデンキ従業員持株会	茨城県水戸市桜川１丁目１番１号	5,278	4.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,113	4.6
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	3,455	3.1
佐藤商事株式会社	愛知県名古屋市千種区西山元町２丁目35	3,200	2.9
加藤修一	茨城県水戸市	3,186	2.8
加藤幸男	茨城県水戸市	3,002	2.7
加藤新次郎	東京都千代田区	2,428	2.2
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,282	2.0
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海トリトンスクエアタワーZ	1,977	1.8
計	－	38,209	34.1

（注）１  「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）」、「資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

２  上記のほか当社所有の自己株式12,799千株（11.4%）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    12,799,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式    99,037,300	990,373	―
単元未満株式	普通株式       216,978	―	―
発行済株式総数	112,053,478	―	―
総株主の議決権	―	990,373	―

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	12,799,200	－	12,799,200	11.4
計	－	12,799,200	－	12,799,200	11.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109143909

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,503	8,595
売掛金	20,839	17,064
商品	130,397	125,107
貯蔵品	97	93
繰延税金資産	2,329	2,025
その他	6,310	7,237
流動資産合計	167,477	160,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	106,739	105,870
土地	20,245	19,895
リース資産（純額）	18,674	18,565
建設仮勘定	1,544	1,837
その他（純額）	4,580	4,548
有形固定資産合計	151,784	150,717
無形固定資産
のれん	91	77
リース資産	1,749	1,845
その他	1,504	1,521
無形固定資産合計	3,345	3,444
投資その他の資産
投資有価証券	1,323	831
長期貸付金	24,909	24,426
敷金及び保証金	29,056	29,159
繰延税金資産	12,325	12,810
その他	7,452	7,297
貸倒引当金	△101	△101
投資その他の資産合計	74,966	74,423
固定資産合計	230,096	228,585
資産合計	397,574	388,710

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,073	34,148
短期借入金	41,069	38,218
リース債務	2,495	2,233
未払法人税等	5,873	5,998
前受金	5,653	3,318
賞与引当金	3,552	3,581
その他	14,860	14,456
流動負債合計	120,578	101,955
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,081	30,066
長期借入金	10,673	8,734
リース債務	22,162	22,428
商品保証引当金	9,192	10,222
資産除去債務	3,070	3,056
長期預り金	3,764	3,534
その他	2,636	2,519
固定負債合計	81,581	80,560
負債合計	202,160	182,515
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金	45,033	45,382
利益剰余金	155,220	164,755
自己株式	△19,173	△18,027
株主資本合計	194,068	205,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214	17
その他の包括利益累計額合計	214	17
新株予約権	1,130	1,078
純資産合計	195,414	206,194
負債純資産合計	397,574	388,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	327,873	336,409
売上原価	239,898	242,884
売上総利益	87,974	93,525
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,474	6,556
商品保証引当金繰入額	2,753	2,511
給料及び手当	18,750	19,046
賞与引当金繰入額	3,536	3,581
退職給付費用	549	559
消耗品費	1,558	1,371
減価償却費	7,183	7,145
地代家賃	12,741	13,350
租税公課	2,378	2,385
のれん償却額	26	13
その他	20,836	21,658
販売費及び一般管理費合計	76,788	78,181
営業利益	11,185	15,343
営業外収益
仕入割引	2,321	2,339
有価証券売却益	1,035	265
その他	1,143	921
営業外収益合計	4,501	3,526
営業外費用
支払利息	322	297
閉鎖店舗関連費用	361	350
その他	172	143
営業外費用合計	857	792
経常利益	14,829	18,078
特別利益
固定資産売却益	19	215
新株予約権戻入益	404	78
その他	0	－
特別利益合計	424	293
特別損失
固定資産売却損	－	123
固定資産除却損	42	73
減損損失	825	57
災害による損失	266	7
役員退職慰労金	877	－
その他	36	30
特別損失合計	2,048	292
税金等調整前四半期純利益	13,205	18,079
法人税、住民税及び事業税	4,713	5,742
法人税等調整額	△418	△150
法人税等合計	4,295	5,591
四半期純利益	8,910	12,487
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,910	12,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	8,910	12,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△577	△196
その他の包括利益合計	△577	△196
四半期包括利益	8,332	12,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,332	12,290

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,205	18,079
減価償却費	7,381	7,319
減損損失	825	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	29
商品保証引当金の増減額（△は減少）	1,237	1,029
受取利息及び受取配当金	△300	△285
支払利息	322	297
有価証券売却損益（△は益）	△1,035	△265
売上債権の増減額（△は増加）	3,591	3,774
たな卸資産の増減額（△は増加）	324	5,293
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,780	△12,925
前受金の増減額（△は減少）	△1,870	△2,334
その他	△2,843	△1,372
小計	11,085	18,697
利息及び配当金の受取額	24	19
利息の支払額	△323	△297
法人税等の支払額	△5,849	△5,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,937	13,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,477	△5,518
有形固定資産の売却による収入	293	578
投資有価証券の取得による支出	－	△50
投資有価証券の売却による収入	1,181	571
貸付けによる支出	△1,876	△686
貸付金の回収による収入	1,112	1,200
敷金及び保証金の差入による支出	△644	△1,141
敷金及び保証金の回収による収入	1,032	895
その他	△60	△110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,439	△4,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,800	－
長期借入金の返済による支出	△3,720	△4,790
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	848	1,274
配当金の支払額	△2,014	△2,952
その他	△1,212	△1,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,699	△7,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△802	1,092
現金及び現金同等物の期首残高	8,105	7,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,302	※１ 8,595

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,302百万円	8,595百万円
現金及び現金同等物	7,302	8,595

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,020	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,539	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,953	30	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	2,977	30	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	87円90銭	126円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,910	12,487
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,910	12,487
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,373	99,034
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	75円25銭	107円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△10
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））　　　　　　　　　　（注）	(△10)	(△10)
普通株式増加数（千株）	16,898	17,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第17回ストック・オプション（第14回新株予約権） 平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権10,246個（1,024,600株）を発行しております。	第18回ストック・オプション（第15回新株予約権） 平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により「新株予約権等の状況」に記載のとおり新株予約権10,437個（1,043,700株）を発行しております。

（注）  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1) 中間配当

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,977百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成29年12月５日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2) 品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称	当第２四半期連結累計期間 　　（自　平成29年４月１日 　　　至　平成29年９月30日）	前年同四半期比（％）
音響商品	8,592	97.0
映像商品
テレビ	25,422	105.0
ブルーレイ・ＤＶＤ	7,333	101.2
その他	4,961	97.6
小計	37,716	103.2
情報商品
パソコン・情報機器	18,563	98.1
パソコン周辺機器	19,071	103.8
携帯電話	26,122	102.0
その他	15,522	97.7
小計	79,279	100.6
家庭電化商品
冷蔵庫	36,669	103.5
洗濯機	26,642	109.7
クリーナー	12,579	102.6
調理家電	20,966	101.0
理美容・健康器具	14,429	103.7
その他	11,650	101.8
小計	122,937	104.1
季節商品
エアコン	57,451	104.0
その他	7,536	103.9
小計	64,988	104.0
その他	22,893	99.1
合計	336,409	102.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第２四半期報告書_20171109143909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。