JAFCO Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108153603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月９日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャフコ
【英訳名】	JAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　豊貴　伸一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	０３（５２２３）７０７３
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理担当兼管理部長　松田　宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】	０３（５２２３）７０７３
【事務連絡者氏名】	ファンドアドミニストレーショングループリーダー　谷本　吉永
【縦覧に供する場所】	株式会社ジャフコ関西支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 株式会社ジャフコ中部支社 （名古屋市中区栄二丁目３番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04806 85950 株式会社ジャフコ JAFCO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04806-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04806-000 2016-03-31 E04806-000 2017-11-09 E04806-000 2017-09-30 E04806-000 2017-07-01 2017-09-30 E04806-000 2017-04-01 2017-09-30 E04806-000 2016-09-30 E04806-000 2016-07-01 2016-09-30 E04806-000 2016-04-01 2016-09-30 E04806-000 2017-03-31 E04806-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108153603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年９月30日	自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（百万円）	11,857	17,763	27,857
経常利益	（百万円）	5,273	10,020	13,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,015	19,754	11,073
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,262	12,851	22,791
純資産額	（百万円）	183,801	155,001	207,855
総資産額	（百万円）	205,901	188,244	237,902
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	113.04	498.92	249.59
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.3	82.3	87.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,701	5,270	15,117
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,552	23,029	△1,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,173	△66,727	△5,817
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	83,385	68,691	107,179

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自2016年７月１日 至2016年９月30日	自2017年７月１日 至2017年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.65	416.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結会計期間において、自己株式の取得と消却を行っており、普通株式の期中平均株式数が減少しております。１株当たり四半期純利益金額については、「第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表　注記事項（１株当たり情報）」をご参照ください。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月28日付で野村ホールディングス株式会社が保有する当社株式全株を自己株式として取得したことにより、同社は、その他の関係会社ではなくなりました。

 第２四半期報告書_20171108153603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク　（13）野村ホールディングス株式会社及びその関係会社との資本関係について」に関して、以下のとおり変更がありました。

当社は、2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月28日付で野村ホールディングス株式会社および株式会社野村総合研究所が保有する当社株式全株を自己株式として取得いたしました。それにより、両社は当社の株主ではなくなりました。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高17,763百万円（前年同四半期11,857百万円）、経常利益10,020百万円（前年同四半期5,273百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益19,754百万円（前年同四半期5,015百万円）となりました。

なお、当第２四半期において、保有する株式会社野村総合研究所株式の一部売却による投資有価証券売却益（特別利益）18,348百万円を計上しております。

主な営業活動の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。

（投資実行の状況）

当第２四半期連結累計期間の当社グループ及びファンドの投資実行額は14,522百万円（前年同四半期10,183百万円）、投資会社数は35社（前年同四半期25社）となりました。

（キャピタルゲインと新規上場の状況）

営業投資有価証券売上高は13,976百万円（前年同四半期9,467百万円）となりました。キャピタルゲインは8,264百万円（前年同四半期3,479百万円）となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが5,233百万円（前年同四半期1,380百万円）、上場株式以外によるものが3,031百万円（前年同四半期2,099百万円）であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン3,031百万円の内訳は、売却益5,406百万円（前年同四半期3,729百万円）・売却損2,375百万円（前年同四半期1,630百万円）であります。

また、当社グループ及びファンドの投資先からのＩＰＯ社数は、国内５社（前年同四半期１社）、海外なし（前年同四半期１社）となりました。

		前第２四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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営業投資有価証券売上高①		9,467	13,976	20,774
	売却高	9,359	13,889	20,533
	配当金・債券利子	107	86	240
営業投資有価証券売上原価②		5,987	5,711	11,973
	売却原価	5,987	5,711	11,973
	強制評価損	－	－	－

キャピタルゲイン①-②		3,479	8,264	8,800
投資倍率①÷②		1.58	2.45	1.74

上場キャピタルゲイン		1,380	5,233	6,499
上場以外キャピタルゲイン		2,099	3,031	2,301
	売却益	3,729	5,406	5,893
	売却損	1,630	2,375	3,592

（投資損失引当金の状況）

営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。

個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70％未満になったものを引当しております。

また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価により精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年１月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。

当第２四半期連結累計期間の投資損失引当金繰入額は1,344百万円（前年同四半期687百万円）となりました。その内訳は、個別引当による繰入が1,897百万円（前年同四半期609百万円）、一括引当による繰入（△は取崩）が△553百万円（前年同四半期78百万円）であります。

一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により1,929百万円（前年同四半期2,695百万円）を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額（△は戻入額）は△584百万円（前年同四半期△2,007百万円）となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は11,752百万円（前期末12,332百万円）、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は24.1％（前期末25.9％）となりました。

		前第２四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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投資損失引当金繰入額①		687	1,344	1,905
	個別繰入額	609	1,897	2,006
	一括繰入(△取崩)額	78	△553	△101
投資損失引当金取崩額②		2,695	1,929	4,741
投資損失引当金繰入額（純額・△は戻入額）①－②		△2,007	△584	△2,835

		前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
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金 額（百万円）	金 額（百万円）
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投資損失引当金残高		12,332	11,752
	個別引当残高	9,091	9,064
	一括引当残高	3,241	2,688
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率		25.9％	24.1％

（営業投資有価証券残高の状況）

上場営業投資有価証券の評価損益（取得原価と時価の差額）は15,106百万円（前期末11,358百万円）であります。その内訳は評価益（時価が取得原価を超えるもの）が15,490百万円（前期末11,679百万円）、評価損（時価が取得原価を超えないもの）が384百万円（前期末321百万円）であります。

なお、部分純資産直入法により、当第２四半期連結累計期間は62百万円（前年同四半期△21百万円）を評価損（△は戻入益）として計上しております。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の営業投資有価証券残高は67,130百万円（前期末62,274百万円）となりました。

		前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2017年９月30日）
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金 額（百万円）	金 額（百万円）
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上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額		11,358	15,106
	時価が取得原価を超えるもの	11,679	15,490
	時価が取得原価を超えないもの	△321	△384

		前第２四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）		△21	62	△157

営業投資有価証券残高

		前連結会計年度 (2017年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2017年９月30日)
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取得原価 （百万円）	連結 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）
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上場		3,243	14,601	3,235	18,341
未上場		43,111	45,589	44,512	46,894
小計		46,354	60,190	47,747	65,236
他社ファンドへの出資		1,720	2,084	1,727	1,894
合計		48,075	62,274	49,475	67,130

（注）１．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であります。

２．「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。

（ファンドの管理運営業務）

当第２四半期連結累計期間のファンドの管理運営業務による収入は3,782百万円（前年同四半期2,380百万円）で、その内訳は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.（コミットメント総額125百万米ドル、継続募集中）を設立いたしました。また、前連結会計年度に設立したジャフコＳＶ５シリーズは、コミットメント総額が当社の出資により100億円増額し、750億円になりました。Icon Ventures Ⅵ, L.P.は、コミットメント総額が37百万米ドル増額し、262百万米ドルになりました。

		前第２四半期 連結累計期間 (自　2016年４月１日 至　2016年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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投資事業組合管理収入		2,380	3,782	7,062
	管理報酬	1,449	2,011	3,494
	成功報酬	931	1,770	3,567

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,270百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期6,701百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは23,029百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期16,552百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは66,727百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期5,173百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は68,691百万円（前年同四半期末83,385百万円）となりました。そのうち9,787百万円（前年同四半期末8,513百万円）はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で28,150百万円（前年同四半期末20,114百万円）であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）営業投資活動の状況

当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

名　　称	定　　　　義
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ファンド	当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ	当社及び連結子会社

①投資実行状況

①－１　投資実行額

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)		前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数
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エクイティ	10,183	25	14,522	35	20,904	55

①－２　エクイティ投資実行額：業種別

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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エレクトロニクス	－	347	－
ソフトウェア	181	1,579	1,882
ＩＴサービス	5,135	10,586	12,818
医療・バイオ	440	636	731
サービス	105	300	605
製造業	191	1,073	738
流通・小売・外食	4,128	－	4,128
合計	10,183	14,522	20,904

①－３　エクイティ投資実行額：地域別

	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日  至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日  至　2017年９月30日)	前連結会計年度 (自　2016年４月１日  至　2017年３月31日)
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金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
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日本	8,323	7,313	15,180
米国	1,252	4,423	3,938
アジア	607	2,784	1,786
合計	10,183	14,522	20,904

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

②投資残高

②－１　投資残高

			前第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)		前連結会計年度 (2017年３月31日)
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金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数	金 額（百万円）	社 数
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エクイティ	上場		6,895	37	6,254	38	6,559	37
未上場		110,056	287	113,099	246	111,315	260
小計		116,952	324	119,354	284	117,875	297
他社ファンドへの出資			1,889	37	1,727	29	1,720	30
	合計		118,841	361	121,082	313	119,596	327

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

	前第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)	前連結会計年度 (2017年３月31日)
---	---	---	---
金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
---	---	---	---
エレクトロニクス	15,737	12,466	13,984
ソフトウェア	17,046	19,912	19,750
ＩＴサービス	45,707	58,657	52,900
医療・バイオ	5,529	3,441	2,697
サービス	7,852	4,274	8,050
製造業	10,300	7,585	6,897
流通・小売・外食	6,562	5,913	6,161
住宅・金融等	1,319	847	873
合計	110,056	113,099	111,315

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

	前第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)	前連結会計年度 (2017年３月31日)
---	---	---	---
金 額（百万円）	金 額（百万円）	金 額（百万円）
---	---	---	---
日本	59,891	54,178	54,129
米国	27,748	34,730	33,394
アジア	22,416	24,190	23,791
合計	110,056	113,099	111,315

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。

４．「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。

５．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

６．海外のライフサイエンス投資（日本のベンチャー投資部門が担当）は日本に含めております。

（６）ファンドの運用状況

		前第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）		前連結会計年度 （2017年３月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---
ファンド数	出資金総額	ファンド数	出資金総額	ファンド数	出資金総額
---	---	---	---	---	---	---	---
円建			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	17	246,500	17	280,500	17	270,500
延長中	14	155,400	9	97,500	9	97,500
小計	31	401,900	26	378,000	26	368,000
米ドル建			（千米ドル）		（千米ドル）		（千米ドル）
運用中	7	400,822	6	427,555	7	426,176
延長中	3	169,000	5	220,500	3	169,000
小計	10	569,822	11	648,055	10	595,176

合計			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	24	287,031	23	328,698	24	318,312
延長中	17	172,489	14	122,356	12	116,460
合計	41	459,520	37	451,055	36	434,772

（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における米ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算しております。

３．「出資金総額」に占める当社グループの出資持分は、前第２四半期連結会計期間では39.7％、当第２四半期連結会計期間では38.7％、前連結会計年度では36.6％であります。

（７）投資先会社ＩＰＯ（新規上場）の状況

前第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

	投資先会社名	上場年月日	上場市場	事業内容	本　社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内：1社	㈱ベガコーポレーション	2016年６月28日	マザーズ	家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、越境市場をターゲットとしたグローバルECサイトの運営等	福岡県
海外：1社	OptoPAC Inc.	2016年７月20日	ＫＯＳＤＡＱ	イメージセンサ等のパッケージングソリューション開発	韓国

（注）海外企業の本社所在地は、主たる営業地域又は実質的な本社所在地を基準に記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

	投資先会社名	上場年月日	上場市場	事業内容	本　社 所在地
---	---	---	---	---	---
国内：５社	㈱ＧａｍｅＷｉｔｈ	2017年６月30日	マザーズ	ゲームに関する総合メディア・コミュニティの開発・運営	東京都
ユニフォームネクスト㈱	2017年７月19日	マザーズ	業務用ユニフォームの通信販売	福井県
ＵＵＵＭ㈱	2017年８月30日	マザーズ	YouTuberを中心とするクリエイターのマネジメント業務、クリエイターに関連するプロモーション提案やグッズ販売、動画コンテンツの制作等	東京都
㈱エスユーエス	2017年９月13日	マザーズ	IT分野・機械分野・電気/電子分野・化学/バイオ分野における技術者派遣・請負業務、ERP分野におけるコンサルティング・システム開発・導入支援等	京都府
㈱マネーフォワード	2017年９月29日	マザーズ	自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を行うPFM事業、法人・個人事業主向けのクラウド型サービス『MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・振込・消込・マイナンバー』といった6つのバックオフィス向けMFクラウド事業等	東京都

 第２四半期報告書_20171108153603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	32,550,000	32,550,000	東京証券取引所 市 場 第 一 部	単元株式数 100株
計	32,550,000	32,550,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年８月18日	△15,744,336	32,550,000	－	33,251	－	32,806

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	3,209	9.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,885	5.79
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	796	2.45
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	781	2.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－11	621	1.91
JP MORGAN CHASE BANK 385094 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１）	533	1.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	513	1.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	463	1.42
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	454	1.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１－８－11	449	1.38
計	－	9,710	29.83

（注）１．当第２四半期連結会計期間において、野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、自己株式15,744千株を消却しました。

２．当社は、2017年９月30日現在、自己株式を1,618千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．従来は、大株主について信託財産を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、今期より株主名簿の記載どおりに表示しております。

４．ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社及びその共同保有者であるラザード・アセット・マネージメント・エルエルシーから、2017年８月25日付で大量保有報告書の提出があり、2017年８月18日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2017年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー （Lazard Asset Management LLC）	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ロックフェラープラザ30番地	740	2.27
ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社	東京都港区赤坂２－11－７	2,719	8.35
計	－	3,459	10.63

５．アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社から、2017年10月６日付で大量保有報告書の提出があり、2017年９月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2017年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	2,035	6.25
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	39	0.12
計	－	2,074	6.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,618,800	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,911,200	309,112	同上
単元未満株式	普通株式	20,000	－	－
発行済株式総数	32,550,000		－	－
総株主の議決権	－		309,112	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャフコ	東京都千代田区大手町１－５－１	1,618,800	－	1,618,800	4.97
計	－	1,618,800	－	1,618,800	4.97

（注）上記の株式数には「単元未満株式」27株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20171108153603

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	88,179	66,691
営業投資有価証券	62,274	67,130
投資損失引当金	△12,332	△11,752
有価証券	19,000	2,000
繰延税金資産	50	82
その他	1,376	2,944
流動資産合計	158,549	127,097
固定資産
有形固定資産	268	212
無形固定資産	78	59
投資その他の資産
投資有価証券	78,140	59,939
出資金	32	33
長期貸付金	143	131
繰延税金資産	146	119
その他	543	652
投資その他の資産合計	79,006	60,875
固定資産合計	79,352	61,147
資産合計	237,902	188,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	2,000	2,000
1年内返済予定の長期借入金	1,343	1,015
未払法人税等	1,860	9,143
繰延税金負債	2,143	3,207
賞与引当金	324	298
役員臨時報酬引当金	156	－
成功報酬返戻引当金	6	6
その他	1,537	1,683
流動負債合計	9,371	17,353
固定負債
長期借入金	977	277
退職給付に係る負債	580	599
繰延税金負債	19,074	14,970
その他	42	42
固定負債合計	20,675	15,889
負債合計	30,046	33,243
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	107,973	49,525
自己株式	△20,081	△7,584
株主資本合計	153,949	107,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,771	46,843
為替換算調整勘定	136	159
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	53,905	47,002
純資産合計	207,855	155,001
負債純資産合計	237,902	188,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高	9,467	13,976
投資事業組合管理収入	2,380	3,782
その他の売上高	9	4
売上高合計	11,857	17,763
売上原価
営業投資有価証券売上原価	5,987	5,711
その他の原価	502	267
売上原価合計	6,489	5,979
売上総利益	5,367	11,783
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	△2,007	△584
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	△21	62
差引売上総利益	7,396	12,305
販売費及び一般管理費	※１ 2,484	※１ 3,157
営業利益	4,912	9,147
営業外収益
受取利息	12	38
受取配当金	694	771
為替差益	－	64
雑収入	32	23
営業外収益合計	738	898
営業外費用
支払利息	26	19
為替差損	313	－
雑損失	38	5
営業外費用合計	377	25
経常利益	5,273	10,020
特別利益
投資有価証券売却益	－	18,348
償却債権取立益	513	－
特別利益合計	513	18,348
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	5,786	28,369
法人税、住民税及び事業税	719	8,717
法人税等調整額	51	△103
法人税等合計	771	8,614
四半期純利益	5,015	19,754
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,015	19,754

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
四半期純利益	5,015	19,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,491	△6,927
為替換算調整勘定	△783	23
退職給付に係る調整額	△2	0
その他の包括利益合計	△6,277	△6,903
四半期包括利益	△1,262	12,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,262	12,851
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,786	28,369
減価償却費	78	102
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△2,007	△584
賞与引当金の増減額（△は減少）	△84	△26
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△165	△156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	19
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	△21	62
受取利息及び受取配当金	△706	△810
支払利息	26	19
為替差損益（△は益）	558	21
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△18,348
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,037	△1,385
未収消費税等の増減額（△は増加）	239	74
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45	186
その他の流動資産の増減額（△は増加）	632	△1,604
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△100	43
その他	105	△9
小計	5,316	5,972
利息及び配当金の受取額	706	810
利息の支払額	△27	△20
法人税等の支払額	△271	△1,492
法人税等の還付額	977	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,701	5,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△15,000	－
有形固定資産の取得による支出	△15	△23
無形固定資産の取得による支出	△26	△2
投資有価証券の取得による支出	△1,500	－
投資有価証券の売却等による収入	－	23,166
長期貸付けによる支出	△3	△9
長期貸付金の回収による収入	3	22
投資その他の資産の増加に伴う支出	△17	△151
投資その他の資産の減少に伴う収入	5	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,552	23,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△1,041	△1,028
配当金の支払額	△4,431	△4,429
自己株式の取得による支出	△0	△61,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,173	△66,727
現金及び現金同等物に係る換算差額	△892	△61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,916	△38,488
現金及び現金同等物の期首残高	99,302	107,179
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１,※２ 83,385	※１,※２ 68,691

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 　　至  2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）
役員報酬	132百万円	124百万円
従業員給料	913	1,182
従業員賞与	212	285
退職給付費用	42	42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	81,885百万円	66,691百万円
有価証券勘定	1,500	2,000
現金及び現金同等物	83,385	68,691

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,513百万円	9,787百万円
有価証券勘定	－	－
現金及び現金同等物	8,513	9,787

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で28,150百万円（前年同四半期末20,114百万円）であります。なお、前連結会計年度末では19,385百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2016年５月11日 取締役会	普通株式	4,436	100	2016年３月31日	2016年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年５月10日 取締役会	普通株式	4,436	100	2017年３月31日	2017年５月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2017年７月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月28日付で自己株式13,436,200株を取得したことにより、自己株式が61,269百万円増加しました。また、2017年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月18日付で自己株式15,744,336株の消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が73,765百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から58,447百万円減少し49,525百万円、自己株式は12,496百万円減少し7,584百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日　至2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年９月30日）

当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
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(1) 現金及び預金	88,179	88,179	－
(2) 営業投資有価証券	14,601	14,601	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	19,000	19,000	－
(4) 投資有価証券	77,181	77,181	－
資産計	198,963	198,963	－
(1) 社債	2,000	2,007	7
(2) 長期借入金	2,320	2,327	7
負債計	4,320	4,334	14

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
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(1) 現金及び預金	66,691	66,691	－
(2) 営業投資有価証券	18,341	18,341	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	2,000	2,000	－
(4) 投資有価証券	58,984	58,984	－
資産計	146,018	146,018	－
(1) 社債	2,000	2,000	0
(2) 長期借入金	1,292	1,293	1
負債計	3,292	3,294	2

（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券のうち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を計上しております。

(3) 有価証券

有価証券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)有価証券、(4)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

(1) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
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連結貸借対照表計上額 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
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営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	44,882	46,324
非上場内国・外国債券(*2)	694	563
その他(*3)	2,096	1,899
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	958	954

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)非上場内国・外国債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。

(*3)営業投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、ファンドへの出資のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。 

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

種　類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
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営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	3,243	14,601	11,358
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,243	14,601	11,358
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	12,785	75,744	62,959
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	1,500	1,437	△62
小計	14,285	77,181	62,896
有価証券に属するもの
(1) 株　式	－	－	－
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	19,000	19,000	－
小計	19,000	19,000	－
合計	36,528	110,783	74,254

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
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その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	44,882
非上場内国・外国債券	694
その他	2,096
投資有価証券に属するもの
非上場株式	958

（注）２．前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について２百万円（全て投資有価証券に属するもの）の減損処理（取得原価の切下げ）を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

種　類	取得原価 （百万円）	四半期 連結貸借対照表計上額 （百万円）	差　額 （百万円）
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営業投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	3,235	18,341	15,106
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	3,235	18,341	15,106
投資有価証券に属するもの
(1) 株　式	9,409	58,984	49,575
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	9,409	58,984	49,575
有価証券に属するもの
(1) 株　式	－	－	－
(2) 債　券	－	－	－
(3) その他	2,000	2,000	－
小計	2,000	2,000	－
合計	14,645	79,326	64,681

（注）１．以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

区　分	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
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その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	46,324
非上場内国・外国債券	563
その他	1,899
投資有価証券に属するもの
非上場株式	954

（注）２．当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について減損処理（取得原価の切下げ）はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	113円04銭	498円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,015	19,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,015	19,754
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,367	39,594

（注）１．当第２四半期連結会計期間において、野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、自己株式15,744千株を消却しました。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108153603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。