FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108144132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　肥田　幸春
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2017-11-09 E04032-000 2017-09-30 E04032-000 2017-07-01 2017-09-30 E04032-000 2017-04-01 2017-09-30 E04032-000 2016-09-30 E04032-000 2016-07-01 2016-09-30 E04032-000 2016-04-01 2016-09-30 E04032-000 2017-03-31 E04032-000 2016-04-01 2017-03-31 E04032-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108144132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	31,055	28,879	61,416
経常利益	（百万円）	4,308	2,793	8,103
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,691	1,726	5,474
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,683	1,733	5,474
純資産額	（百万円）	33,596	36,998	35,804
総資産額	（百万円）	54,923	59,219	58,631
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.36	52.16	162.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	62.5	61.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,605	△763	1,788
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△82	△140	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	449	△262	611
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,590	13,725	14,893

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.54	25.66

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや金融資本市場の変動など海外経済の不確実性が高まるなか、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。

不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築費の高止まりの影響により、平成29年度上半期（４～９月）の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比3.6％減の１万6,133戸となり、契約率につきましても好調の目安と言われる70％を下回るなど、依然として調整局面が続いております（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）。

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開

発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買

の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

こうした結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高288億79百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業利益27億96百万円（前年同四半期比34.0％減）、経常利益27億93百万円（前年同四半期比35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億26百万円（前年同四半期比35.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション628戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高210億57百万円（955戸）、ファミリーマンション売上高11億27百万円（28戸）、その他収入31億95百万円となり、不動産開発事業の合計売上高253億80百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益21億69百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。

②不動産管理事業

不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高11億22百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益４億３百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。

③建設事業

建設事業は、外部受注は順調に推移したものの、前年同四半期にマンション卸販売を計上した反動減により、売上高19億90百万円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益２億11百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。

④旅館事業

旅館事業については、集客数が想定を下回り、売上高３億86百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益０百万円（前年同四半期比94.2％減）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって

売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が

あります。

(２) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は564億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が27億93百万円、未成工事支出金が１億62百万円増加した一方、販売用不動産が12億46百万円、現金及び預金が９億83百万円、受取手形及び営業未収入金が１億94百万円減少したことによるものであります。固定資産は27億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。

この結果、総資産は592億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億87百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は104億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が13億20百万円、賞与引当金が１億67百万円増加した一方、未払法人税等が５億98百万円、未払消費税等が２億64百万円、支払手形及び買掛金が２億25百万円減少したことによるものであります。固定負債は118億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が10億40百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は222億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は369億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億93百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益17億26百万円であり、減少は剰余金の配当３億97百万円、自己株式の取得１億41百万円であります。

この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末は61.1％）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億67百万円減少し、137億25百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は７億63百万円（前年同四半期は26億５百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益27億93百万円、売上債権の減少額１億94百万円、賞与引当金の増加額１億67百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額17億37百万円、法人税等の支払額16億79百万円、未払消費税等の減少額２億79百万円、仕入債務の減少２億25百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は１億40百万円（前年同四半期は82百万円の支出）となりました。主な支出は、定期預金の増加額１億77百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は２億62百万円（前年同四半期は４億49百万円の収入）となりました。主な支出は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入21億30百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出18億50百万円、配当金の支払額３億97百万円、自己株式の取得による支出１億41百万円であります。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ

りません。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更

はありません。

(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照く

ださい。

当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主とし

て、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。  

 第２四半期報告書_20171108144132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
肥田　幸春	東京都渋谷区	7,601,800	21.94
株式会社松濤投資倶楽部	東京都渋谷区神山町20－46	4,824,000	13.92
株式会社エム・エム・ヨーク	東京都港区虎ノ門４丁目１－34号	3,920,000	11.31
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＰＵＲＩＴＡＮ　ＴＲ：　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＳＲ　ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ　ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,068,000	3.08
肥田　真代	東京都渋谷区	980,840	2.83
エフ・ジェー社員持株会	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	668,280	1.92
肥田　葉子	東京都渋谷区	648,000	1.87
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	564,400	1.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	511,000	1.47
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ　ＢＰ２Ｓ　ＤＵＢＬＩＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	485,300	1.40
計	－	21,271,620	61.39

注）　上記のほか自己株式が1,671,257株あり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.82％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 1,671,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　32,973,200	329,732	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,100	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	34,646,500	－	－
総株主の議決権	－	329,732	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,671,200	－	1,671,200	4.82
計	－	1,671,200	－	1,671,200	4.82

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。

２．平成29年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第

156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、平成29年９月30日までに、162,900株の自己株式を

取得いたしました。当第２四半期累計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式を含め、1,671,257株（発行

済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.82％）であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	管理本部長	常務取締役	管理本部長	永井　敦	平成29年７月１日
常務取締役	－	取締役	－	福島　英次	平成29年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,324	14,340
受取手形及び営業未収入金	3,344	3,149
有価証券	82	30
販売用不動産	15,615	14,368
仕掛販売用不動産	20,474	23,267
未成工事支出金	36	199
原材料及び貯蔵品	28	19
前渡金	141	151
繰延税金資産	325	355
その他	487	570
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	55,859	56,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,398	1,397
減価償却累計額	△739	△778
建物及び構築物（純額）	658	618
土地	594	594
その他	285	284
減価償却累計額	△220	△229
その他（純額）	64	54
有形固定資産合計	1,316	1,267
無形固定資産	49	48
投資その他の資産
投資有価証券	245	258
繰延税金資産	199	222
その他	971	981
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,406	1,451
固定資産合計	2,772	2,767
資産合計	58,631	59,219

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,274	1,048
短期借入金	500	500
1年内返済予定の長期借入金	3,000	4,320
未払金	449	346
未払法人税等	1,694	1,095
未払消費税等	484	219
預り金	1,660	1,604
賞与引当金	224	392
その他	682	880
流動負債合計	9,970	10,407
固定負債
長期借入金	10,040	9,000
役員退職慰労引当金	753	766
退職給付に係る負債	405	426
長期預り敷金保証金	1,577	1,545
長期預り金	72	71
その他	6	3
固定負債合計	12,856	11,813
負債合計	22,826	22,221
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	30,749	32,078
自己株式	△789	△931
株主資本合計	35,789	36,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15	22
その他の包括利益累計額合計	15	22
純資産合計	35,804	36,998
負債純資産合計	58,631	59,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	31,055	28,879
売上原価	22,878	21,891
売上総利益	8,176	6,987
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	410	520
給料手当及び賞与	1,075	1,116
賞与引当金繰入額	395	377
退職給付費用	28	29
役員退職慰労引当金繰入額	22	22
その他	2,008	2,123
販売費及び一般管理費合計	3,941	4,191
営業利益	4,235	2,796
営業外収益
受取利息	0	0
違約金収入	88	13
その他	12	7
営業外収益合計	102	21
営業外費用
支払利息	27	22
その他	1	1
営業外費用合計	29	24
経常利益	4,308	2,793
税金等調整前四半期純利益	4,308	2,793
法人税、住民税及び事業税	1,652	1,123
法人税等調整額	△35	△55
法人税等合計	1,616	1,067
四半期純利益	2,691	1,726
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,691	1,726

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,691	1,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	7
その他の包括利益合計	△7	7
四半期包括利益	2,683	1,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,683	1,733
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,308	2,793
減価償却費	87	90
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	232	167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	22	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17	20
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	27	22
売上債権の増減額（△は増加）	952	194
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,654	△1,737
仕入債務の増減額（△は減少）	△58	△225
前渡金の増減額（△は増加）	104	△10
前受金の増減額（△は減少）	△22	164
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△49	△32
未払消費税等の増減額（△は減少）	383	△279
その他	△104	△244
小計	4,244	935
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△27	△21
法人税等の支払額	△1,613	△1,679
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,605	△763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24	△5
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の償還による収入	-	50
定期預金の増減額（△は増加）	△69	△177
その他	13	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	-
長期借入れによる収入	4,700	2,130
長期借入金の返済による支出	△2,255	△1,850
リース債務の返済による支出	△3	△3
自己株式の取得による支出	△186	△141
配当金の支払額	△305	△397
財務活動によるキャッシュ・フロー	449	△262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,972	△1,167
現金及び現金同等物の期首残高	12,617	14,893
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,590	※ 13,725

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,866百万円	14,340百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△275百万円	△614百万円
現金及び現金同等物	15,590百万円	13,725百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	305	9	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	268	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	397	12	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	329	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,407	1,049	2,209	388	31,055	－	31,055
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	206	18	7	234	△234	－
計	27,409	1,256	2,228	396	31,290	△234	31,055
セグメント利益	3,559	368	284	10	4,222	12	4,235

（注）１. セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去11百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,380	1,122	1,990	386	28,879	－	28,879
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	201	12	7	225	△225	－
計	25,384	1,323	2,003	394	29,105	△225	28,879
セグメント利益	2,169	403	211	0	2,785	11	2,796

（注）１. セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去12百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	79円36銭	52円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,691	1,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,691	1,726
普通株式の期中平均株式数（株）	33,917,917	33,094,628

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………329百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171108144132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。