FUKUDA DENSHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108113902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	フクダ電子株式会社
【英訳名】	FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白井　大治郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	（03）3815－2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長　　本部　晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	（03）3815－2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長　　本部　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02304 69600 フクダ電子株式会社 FUKUDA DENSHI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02304-000:ConsumablesAndOtherProductsReportableSegmentsMember E02304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02304-000:MedicalTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02304-000:PatientMonitoringEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02304-000:PhysiologicalDiagnosticEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02304-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02304-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02304-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02304-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02304-000:PhysiologicalDiagnosticEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02304-000:PatientMonitoringEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02304-000:MedicalTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02304-000:ConsumablesAndOtherProductsReportableSegmentsMember E02304-000 2017-11-09 E02304-000 2017-09-30 E02304-000 2017-07-01 2017-09-30 E02304-000 2017-04-01 2017-09-30 E02304-000 2016-09-30 E02304-000 2016-07-01 2016-09-30 E02304-000 2016-04-01 2016-09-30 E02304-000 2017-03-31 E02304-000 2016-04-01 2017-03-31 E02304-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108113902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	54,072	58,855	121,747
経常利益	（百万円）	4,906	6,185	12,201
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,676	5,068	8,776
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,102	5,335	10,242
純資産額	（百万円）	101,740	109,781	105,973
総資産額	（百万円）	133,681	145,291	146,009
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	306.08	333.09	575.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.1	75.6	72.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,565	9,030	15,693
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,543	2,712	△8,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,237	△1,590	△4,304
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,668	42,138	32,001

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	226.54	191.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、平成29年４月１日付で、当社の連結子会社であったフクダ電子近畿販売株式会社及びフクダ電子南近畿販売

株式会社は、フクダ電子近畿販売株式会社を存続会社として合併致しました。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは子会社58社及び関連会社１社となりました。

 第２四半期報告書_20171108113902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、海外経済における不確実性の高まりや為替の変動、景気の下振れによる影響が懸念されるなど不透明な状況で推移し、先行きへの不安も依然残っております。

医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。

このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結売上高は588億55百万円（前年同期比8.8％増）となりました。連結営業利益は60億31百万円（前年同期比14.0％増）、連結経常利益は61億85百万円（前年同期比26.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は50億68百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　生体検査装置部門

フクダコーリン㈱が連結に加わったこと等により売上は伸張しました。

以上の結果、生体検査装置部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は164億65百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は11億48百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

②　生体情報モニター部門

モニタの売上は伸張しました。

以上の結果、生体情報モニター部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は38億17百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は３億35百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

③　治療装置部門

在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しました。

以上の結果、治療装置部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は244億81百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は30億63百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

④　消耗品等部門

消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

消耗品等部門の当第２四半期連結累計期間における売上高は140億90百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は14億83百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101億37百万円増加して421億38百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ４億64百万円増の90億30百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益71億14百万円、減価償却費36億37百万円、売上債権の減少額75億40百万円、たな卸資産の増加額18億99百万円、仕入債務の減少額47億34百万円等です。

投資活動の結果得られた資金は、27億12百万円（前年同四半期は、15億43百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、定期預金の減少額33億５百万円、有形固定資産の取得による支出36億14百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出５億３百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入15億円、保険積立金の積立による支出８億94百万円、保険積立金の払戻による収入32億64百万円等です。

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ16億46百万円減の15億90百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額15億27百万円等です。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。

医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。

以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。

②不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、平成18年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下、「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。

これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。

対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下、「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。

③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、10億67百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	78,000,000
計	78,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数（株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,588,000	19,588,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,588,000	19,588,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	19,588,000	－	4,621	－	8,946

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
福田　孝太郎	東京都文京区	3,470	17.72
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	752	3.84
みずほ信託銀行㈱　退職給付信託 東京都民銀行口　再信託受託者　 資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	695	3.55
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	677	3.46
福田　礼子	東京都文京区	644	3.29
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	605	3.09
ビービーエイチ　フイデリテイ　ピユーリタン　フイデリテイ　シリーズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人：㈱三菱東京ＵＦＪ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	505	2.58
㈱北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	500	2.55
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505224 （常任代理人：㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	437	2.23
福田　百合子	東京都文京区	367	1.88
計	－	8,655	44.19

（注）１．「みずほ信託銀行㈱　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱」名義

の株式695千株は、株式会社東京都民銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであ

り、議決権については株式会社東京都民銀行が指図権を留保しております。

２．上記のほか、自己株式が4,305千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 4,305,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　15,271,500	152,715	－
単元未満株式	普通株式　　　　11,200	－	－
発行済株式総数	19,588,000	－	－
総株主の議決権	－	152,715	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,500株は含まれておりません。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
フクダ電子㈱	東京都文京区本郷 三丁目39番４号	4,305,300	－	4,305,300	21.98
計	－	4,305,300	－	4,305,300	21.98

（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式65,500株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108113902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から

平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半

期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,381	44,218
受取手形及び売掛金	38,243	※２ 30,687
有価証券	1,171	173
商品及び製品	10,090	11,807
仕掛品	131	139
原材料及び貯蔵品	2,053	2,207
その他	3,021	3,060
貸倒引当金	△20	△22
流動資産合計	92,072	92,273
固定資産
有形固定資産	27,713	28,368
無形固定資産	2,288	2,064
投資その他の資産
投資有価証券	9,624	10,005
その他	14,370	12,662
貸倒引当金	△60	△82
投資その他の資産合計	23,934	22,585
固定資産合計	53,936	53,018
資産合計	146,009	145,291
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,736	14,790
電子記録債務	6,061	5,556
短期借入金	1,850	1,900
1年内返済予定の長期借入金	45	45
未払法人税等	910	1,485
賞与引当金	2,503	2,248
製品保証引当金	219	211
その他の引当金	203	101
その他	4,560	4,159
流動負債合計	35,090	30,497
固定負債
長期借入金	18	－
退職給付に係る負債	2,652	2,713
その他の引当金	257	252
その他	2,017	2,046
固定負債合計	4,945	5,012
負債合計	40,036	35,509

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	21,696	21,696
利益剰余金	97,970	101,510
自己株式	△19,543	△19,541
株主資本合計	104,745	108,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,761	2,022
為替換算調整勘定	△192	△222
退職給付に係る調整累計額	△340	△305
その他の包括利益累計額合計	1,227	1,494
純資産合計	105,973	109,781
負債純資産合計	146,009	145,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	54,072	58,855
売上原価	30,549	33,666
売上総利益	23,522	25,189
販売費及び一般管理費	※ 18,233	※ 19,157
営業利益	5,289	6,031
営業外収益
受取利息	37	28
受取配当金	88	90
為替差益	－	0
その他	145	66
営業外収益合計	270	185
営業外費用
支払利息	10	21
為替差損	635	－
投資事業組合運用損	1	1
その他	5	8
営業外費用合計	652	31
経常利益	4,906	6,185
特別利益
固定資産売却益	2	6
保険解約返戻金	957	932
その他	－	0
特別利益合計	960	939
特別損失
固定資産売却損	0	－
減損損失	34	9
投資有価証券評価損	126	－
特別損失合計	160	9
税金等調整前四半期純利益	5,706	7,114
法人税、住民税及び事業税	858	1,825
法人税等調整額	171	220
法人税等合計	1,029	2,046
四半期純利益	4,676	5,068
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,676	5,068

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	4,676	5,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182	261
為替換算調整勘定	149	△29
退職給付に係る調整額	94	35
その他の包括利益合計	426	266
四半期包括利益	5,102	5,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,102	5,335

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,706	7,114
減価償却費	3,422	3,637
減損損失	34	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	75	△254
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△192	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	148	112
その他の引当金の増減額（△は減少）	△107	△105
受取利息及び受取配当金	△125	△118
支払利息	10	21
固定資産売却損益（△は益）	△2	△6
投資有価証券評価損益（△は益）	126	－
保険解約損益（△は益）	△957	△932
売上債権の増減額（△は増加）	6,639	7,540
たな卸資産の増減額（△は増加）	△995	△1,899
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,562	△4,734
未払消費税等の増減額（△は減少）	△221	△139
その他	386	△135
小計	10,384	10,124
利息及び配当金の受取額	125	118
利息の支払額	△10	△21
法人税等の支払額	△1,933	△1,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,565	9,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,006	3,305
有形固定資産の取得による支出	△3,720	△3,614
無形固定資産の取得による支出	△223	△184
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△952	△503
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	1,600	1,500
保険積立金の積立による支出	△1,455	△894
保険積立金の払戻による収入	2,426	3,264
その他	△223	△160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,543	2,712

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	50
長期借入金の返済による支出	△22	△18
自己株式の取得による支出	△1,910	△0
自己株式の売却による収入	107	－
配当金の支払額	△1,384	△1,527
リース債務の返済による支出	△77	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,237	△1,590
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,706	10,137
現金及び現金同等物の期首残高	28,962	32,001
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,668	※ 42,138

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であったフクダ電子南近畿販売株式会社は、平成29年４月１日付で連結子会社であるフクダ電子近畿販売株式会社を存続会社として合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
輸出手形割引高	37百万円	11百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	196百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員従業員給料手当等	6,715百万円	7,240百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	1,766	1,774
役員退職慰労引当金繰入額	22	21
退職給付費用	709	591
役員賞与引当金繰入額	90	87

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	38,469百万円	44,218百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△5,800	△2,080
現金及び現金同等物	32,668	42,138

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,387(注)	90	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	907(注)	60	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成28年８月24日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式296,900株、取得総額1,802百万円の自己株式を取得しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,216百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	1,528(注)	100	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	993(注)	65	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	14,761	3,722	23,031	12,556	54,072	－	54,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,761	3,722	23,031	12,556	54,072	－	54,072
セグメント利益	1,031	275	2,748	1,233	5,289	－	5,289

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	16,465	3,817	24,481	14,090	58,855	－	58,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	16,465	3,817	24,481	14,090	58,855	－	58,855
セグメント利益	1,148	335	3,063	1,483	6,031	－	6,031

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	306円08銭	333円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,676	5,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,676	5,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,278	15,216

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間51千株、当第２四半期連結累計期間65千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、第71期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　993百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 65円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に対する配当金４百万円を含んでおります。 

 第２四半期報告書_20171108113902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。