SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108191247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　近藤　正司
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04478 48380 株式会社スペースシャワーネットワーク SPACE SHOWER NETWORKS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04478-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2017-11-09 E04478-000 2017-09-30 E04478-000 2017-07-01 2017-09-30 E04478-000 2017-04-01 2017-09-30 E04478-000 2016-09-30 E04478-000 2016-07-01 2016-09-30 E04478-000 2016-04-01 2016-09-30 E04478-000 2017-03-31 E04478-000 2016-04-01 2017-03-31 E04478-000 2016-03-31 E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04478-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108191247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第２四半期連結 累計期間	第24期 第２四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	7,154,658	7,646,285	14,799,568
経常利益	（千円）	337,551	500,812	626,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	211,607	335,895	349,603
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	211,427	335,895	349,423
純資産額	（千円）	4,040,703	4,401,287	4,178,699
総資産額	（千円）	7,692,848	8,390,082	7,912,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.68	29.64	30.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	52.5	52.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	49,908	8,012	1,004,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△390,636	△153,769	△533,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△123,970	△128,697	△139,099
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,876,869	2,399,515	2,673,968

回次		第23期 第２四半期連結 会計期間	第24期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.22	16.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的なリスクの高まりが見られたものの、企業収益や雇用環境については改善が進むとともに、設備投資や個人消費についても回復基調となり、緩やかな景気回復が続いております。また、世界経済は、堅調な米国経済や、中国の経済成長率回復をはじめ、緩やかな成長の動きが見られるものの、低水準のインフレや低い潜在成長率などのリスクもあり、不透明さを残しております。

こうした環境の下、当社グループでは、放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界における市場環境や消費者ニーズの変化に対応するため、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、総合音楽エンタテインメント企業への転換を図ることを基本方針として参りました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーズレーベル運営の㈱Ｐヴァインの連結子会社４社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当第２四半期連結累計期間においては、毎夏恒例となる当社主催野外ライブイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」を、８月25日～27日の３日間で開催。入場チケットが早期完売となり、過去最大の約７万人を動員し、天候にも恵まれ、大成功を収めました。

また、当社所属アーティストの「Suchmos（サチモス）」が、７月５日にソニー・ミュージックとのパートナーシップによる新レーベル『F.C.L.S.』より最初のリリースとなるマキシシングルを発売。リリースを記念したイベントは、SNSにおいて大きく拡散され、効果的なプロモーションとなりました。

加えて、受託レーベルからの大型タイトルリリースによる、パッケージ商品販売数の増加。定額制デジタル音楽配信サービス市場の拡大や、当社の保有するカタログからヒット楽曲を多く送り出せたことによる、デジタル音楽配信の堅調な成長が実現いたしました。

これらの取り組みの結果、売上高は 7,646,285千円と前年同期比 491,626千円増（同 6.9%増）となりました。また、営業利益は 490,439千円と前年同期比 169,779千円増（同 52.9%増）、経常利益は 500,812千円と前年同期比 163,261千円増（同 48.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 335,895千円と前年同期比 124,288千円増（同 58.7%増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネルの運営を中心に関連イベントやコンテンツプロデュースを展開するSPACE SHOWER TV事業、アーティストマネジメントからレーベル及びディストリビューションまでアーティストビジネスを360度展開するSPACE SHOWER MUSIC事業、音楽周辺のポップカルチャー領域を開拓するSPACE SHOWER ENTERTAINMENT事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業の４つの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Ｐヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

SPACE SHOWER TV事業においては、主に、当社主催イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2017」の過去最大動員達成により、売上高、経常利益ともに、前年同期を上回りました。

SPACE SHOWER MUSIC事業においては、前連結会計年度に大躍進したアーティスト関連売上の反動減はあったものの、CDパッケージ商品の販売数が予想を上回ったことや、デジタル音楽配信が想定水準を超え伸長したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。

その他、ライブハウス事業において２号店「WWW X」が好調に推移し前年同期比で増収となるとともに、１号店との連携によりコスト面での合理化を図ったことで増益貢献しました。また、インフィニア㈱が運営する「＠ほぉ～むカフェ」も、引き続き好調な集客により、売上高、経常利益ともに、前年同期を大きく上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は 7,002,640千円と前年同期比 416,668千円増（同 6.3％増）となり、経常利益（セグメント利益）につきましても 478,241千円と前年同期比 142,505千円増（同 42.4％増）と増収増益となりました。

②映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、大型LIVE映像制作の受注が増加したことなどにより、売上高は 643,644千円と前年同期比 74,958千円増（同 13.2％増）となり、経常利益（セグメント利益）につきましても 27,838千円と前年同期比 13,376千円増（同 92.5％増）と増収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が 609,217千円、仕掛品が 100,495千円、その他（流動資産）が 69,049千円増加し、一方で現金及び預金が 271,953千円減少し、減価償却累計額及び減損損失累計額が 68,035千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 477,138千円増加し、8,390,082千円となりました。

負債につきましては、主に買掛金が 381,565千円、リース債務（流動負債）が 75,426千円増加し、一方でリース債務（固定負債）が 90,815千円、未払法人税等が 51,962千円、賞与引当金が 48,100千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 254,550千円増加し、 3,988,794千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ 222,587千円増加したことにより、 4,401,287千円となりました。

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、274,453千円の使用となり、資金の四半期末残高は、2,399,515千円となりました。これは、営業活動により 8,012千円獲得した一方で、投資活動により 153,769千円、財務活動により 128,697千円使用したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、8,012千円（前年同期は 49,908千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により 495,601千円、仕入債務の増加により 381,565千円、減価償却費の計上により 70,214千円獲得した一方で、売上債権の増加により 609,217千円、法人税等の支払により 213,789千円、たな卸資産の増加により 92,183千円、その他の流動資産の増加により 76,110千円使用したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、153,769千円（前年同期は 390,636千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により 75,866千円、無形固定資産の取得により 41,557千円使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、128,697千円（前年同期は 123,970千円の使用）となりました。これは、主に、配当金の支払により 113,308千円使用したことなどによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108191247

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,330,800	11,330,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,330,800	11,330,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	11,330,800	－	1,920,579	－	977,579

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	3,896,000	34.38
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場二丁目４番８号	1,886,400	16.64
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	1,500,000	13.23
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ	１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．	642,700	5.67
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ	東京都港区赤坂五丁目３番１号	160,000	1.41
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント	東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号	118,400	1.04
大野木　弘	千葉県八千代市	104,000	0.91
株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ	東京都新宿区市谷田町一丁目４番	80,000	0.70
キングレコード株式会社	東京都文京区音羽一丁目２番３号	80,000	0.70
大西　浩太	東京都葛飾区	70,900	0.62
計	―	8,538,400	75.36

(注)平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び平成29年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＲＭＢ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， ＬＬＣが平成29年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書及び変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者            ＲＭＢ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ， ＬＬＣ

住所                  アメリカ合衆国イリノイ州６０６０３，シカゴサウス・ラサール通り１１５番，３４階

保有株券等の数        株式  678,000株

株券等保有割合        5.98％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,330,300	113,303	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	11,330,800	－	－
総株主の議決権	－	113,303	－

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,736,609	2,464,655
受取手形及び売掛金	1,960,158	2,569,375
商品	235,266	223,165
仕掛品	266,741	367,236
貯蔵品	6,450	10,239
繰延税金資産	151,448	134,418
その他	191,811	260,860
貸倒引当金	△61,427	△58,877
流動資産合計	5,487,058	5,971,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,097,423	1,131,959
機械装置及び運搬具	23,762	33,336
工具、器具及び備品	472,149	492,726
土地	72,455	72,455
リース資産	518,695	518,695
建設仮勘定	12,394	1,200
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,238,233	△1,306,268
有形固定資産合計	958,648	944,104
無形固定資産
のれん	196,680	172,672
商標権	175,724	168,900
ソフトウエア	130,343	125,834
ソフトウエア仮勘定	3,000	－
その他	12,216	17,147
無形固定資産合計	517,965	484,554
投資その他の資産
投資有価証券	266,289	282,071
敷金及び保証金	381,096	386,697
繰延税金資産	248,144	260,520
その他	79,776	90,870
貸倒引当金	△36,701	△36,701
投資その他の資産合計	938,605	983,458
固定資産合計	2,415,218	2,412,117
繰延資産
株式交付費	8,024	4,585
その他	2,642	2,304
繰延資産合計	10,666	6,890
資産合計	7,912,944	8,390,082

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,320,301	1,701,866
リース債務	22,291	97,718
未払金	287,182	298,700
未払法人税等	237,494	185,531
預り金	511,194	477,479
賞与引当金	206,549	158,448
役員賞与引当金	19,796	6,275
返品調整引当金	78,095	58,462
売上割戻引当金	1,075	6,791
その他	122,881	117,930
流動負債合計	2,806,863	3,109,204
固定負債
リース債務	143,813	52,997
退職給付に係る負債	645,551	676,800
役員退職慰労引当金	131,475	142,392
その他	6,539	7,399
固定負債合計	927,380	879,590
負債合計	3,734,244	3,988,794
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,579	977,579
利益剰余金	1,280,541	1,503,129
株主資本合計	4,178,699	4,401,287
純資産合計	4,178,699	4,401,287
負債純資産合計	7,912,944	8,390,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,154,658	7,646,285
売上原価	5,306,549	5,624,076
売上総利益	1,848,109	2,022,208
返品調整引当金戻入額	5,133	19,632
差引売上総利益	1,853,242	2,041,841
販売費及び一般管理費	※ 1,532,582	※ 1,551,401
営業利益	320,660	490,439
営業外収益
受取利息	14	7
受取配当金	395	582
持分法による投資利益	4,311	602
受取賃貸料	870	870
業務受託手数料	10,528	7,331
諸預り金戻入益	2,734	2,153
助成金収入	3,000	2,000
雑収入	1,429	1,944
営業外収益合計	23,282	15,492
営業外費用
支払利息	698	658
株式交付費償却	3,438	3,438
為替差損	1,616	935
雑損失	638	86
営業外費用合計	6,391	5,119
経常利益	337,551	500,812
特別利益
固定資産売却益	－	844
特別利益合計	－	844
特別損失
固定資産除却損	2	6,054
特別損失合計	2	6,054
税金等調整前四半期純利益	337,548	495,601
法人税、住民税及び事業税	156,557	155,051
法人税等調整額	△30,437	4,654
法人税等合計	126,120	159,705
四半期純利益	211,427	335,895
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△180	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	211,607	335,895

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	211,427	335,895
四半期包括利益	211,427	335,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	211,607	335,895
非支配株主に係る四半期包括利益	△180	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	337,548	495,601
減価償却費	54,857	70,214
無形固定資産償却費	51,834	43,131
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△214	△2,549
のれん償却額	25,010	24,008
受取利息及び受取配当金	△409	△590
敷金及び保証金償却	2,770	3,047
株式交付費償却	3,438	3,438
持分法による投資損益（△は益）	△4,311	△602
支払利息	698	658
有形固定資産除売却損益（△は益）	2	6,054
無形固定資産除売却損益（△は益）	－	△844
出資金償却	6,981	662
差入保証金の増減額（△は増加）	△177	△71
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△3,389
長期前払費用償却額	892	349
売上債権の増減額（△は増加）	△515,070	△609,217
たな卸資産の増減額（△は増加）	△187,175	△92,183
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△42,254	△76,110
仕入債務の増減額（△は減少）	330,294	381,565
その他の流動負債の増減額（△は減少）	8,676	△31,295
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,284	859
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,518	△48,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,455	△13,521
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,515	31,248
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,979	10,916
その他	6	△0
小計	112,548	193,281
利息及び配当金の受取額	409	5,470
利息の支払額	△698	△658
法人税等の還付額	－	23,708
法人税等の支払額	△62,350	△213,789
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,908	8,012

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△2,500
有形固定資産の取得による支出	△362,417	△75,866
無形固定資産の取得による支出	△39,716	△41,557
無形固定資産の売却による収入	－	1,620
投資有価証券の取得による支出	－	△20,060
出資金の払込による支出	－	△6,048
出資金の回収による収入	13,226	2,170
貸付けによる支出	－	△2,999
貸付金の回収による収入	1,041	50
敷金及び保証金の差入による支出	－	△8,922
敷金及び保証金の回収による収入	229	344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△390,636	△153,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△113,308	△113,308
リース債務の返済による支出	△10,662	△15,389
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123,970	△128,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△464,704	△274,453
現金及び現金同等物の期首残高	2,341,573	2,673,968
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,876,869	※ 2,399,515

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
人件費	600,965千円	617,633千円
退職給付費用	20,879	23,955
役員退職慰労引当金繰入額	8,979	10,916
賞与引当金繰入額	82,080	123,566
役員賞与引当金繰入額	21,917	6,263
貸倒引当金繰入額	1,443	△962

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,936,498千円	2,464,655千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△59,628	△65,140
現金及び現金同等物	1,876,869	2,399,515

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	6,585,972	568,685	7,154,658	－	7,154,658
セグメント間の内部売上高 又は振替高	220	19,273	19,493	△19,493	－
計	6,586,192	587,959	7,174,152	△19,493	7,154,658
セグメント利益	335,735	14,462	350,197	△12,646	337,551

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△12,646千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	7,002,640	643,644	7,646,285	－	7,646,285
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	14,220	14,220	△14,220	－
計	7,002,640	657,865	7,660,506	△14,220	7,646,285
セグメント利益	478,241	27,838	506,079	△5,267	500,812

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引等消去△5,267千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円68銭	29円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	211,607	335,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	211,607	335,895
普通株式の期中平均株式数（株）	11,330,800	11,330,800

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108191247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。