NIPPON KODOSHI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171026132158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年11月9日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	ニッポン高度紙工業株式会社
【英訳名】	NIPPON KODOSHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　山岡　俊則
【本店の所在の場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市春野町弘岡上648番地
【電話番号】	（088）894－2321
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　近森　俊二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00685 38910 ニッポン高度紙工業株式会社 NIPPON KODOSHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00685-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00685-000 2017-11-09 E00685-000 2017-09-30 E00685-000 2017-07-01 2017-09-30 E00685-000 2017-04-01 2017-09-30 E00685-000 2016-09-30 E00685-000 2016-07-01 2016-09-30 E00685-000 2016-04-01 2016-09-30 E00685-000 2017-03-31 E00685-000 2016-04-01 2017-03-31 E00685-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171026132158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第87期 第２四半期連結 累計期間	第88期 第２四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	7,344,342	8,512,659	15,089,990
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△111,595	935,520	344,414
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△70,011	773,119	△454,097
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△239,660	854,680	△492,779
純資産額	（千円）	12,823,376	13,231,026	12,473,444
総資産額	（千円）	23,712,515	23,999,965	23,190,495
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.51	71.87	△42.21
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	55.1	53.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	565,760	284,993	2,127,581
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△613,449	△315,335	△838,115
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	51,758	△233,455	△1,023,659
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,588,797	1,615,747	1,889,993

回次		第87期 第２四半期連結 会計期間	第88期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.09	23.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、地政学的リスクなど景気の下振れ要因はありますものの、米国と中国をけん引役に総じて堅調に推移しました。

わが国経済は、深刻度を増す人手不足の懸念はありますものの、堅調な輸出、設備投資および個人消費もあり、緩やかな拡大傾向が続きました。

当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、電子化による搭載部品点数の増加が進む車載市場や産業機器の電源分野、省エネ・高付加価値品が拡大する白物家電が堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,512百万円（前年同四半期比1,168百万円、15.9％増）の実績となりました。

利益面につきましては、営業利益は957百万円（前年同四半期比811百万円、556.2％増）、経常利益は935百万円（前年同四半期は111百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は773百万円（前年同四半期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第2四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

コンデンサ用セパレータにつきましては、汎用インバータなどの産業機器やエアコン用インバータなどの中高圧品向け、車載分野での各種ECU用などの低圧品向けが好調に推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,060百万円（前年同四半期比935百万円、18.3％増）の実績となりました。

・電池用セパレータ

省エネ型車両に使用される電気二重層キャパシタ用および省エネ型車両や定置用蓄電池システム用に使用される大型リチウムイオン電池用は前期並みに推移しました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は964百万円（前年同四半期比23百万円、2.5％増）の実績となりました。

・パルプ

日本および欧州の取引先への拡販活動に努めました結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,487百万円（前年同四半期比208百万円、16.3％増）の実績となりました。

（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間は、減価償却実施、売上債権の増加、有形固定資産の取得、短期借入金の純増、長期借入金の約定返済等をおこなった結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,615百万円（前連結会計年度末比274百万円、14.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益1,048百万円、減価償却費697百万円、売上債権の増加額1,253百万円等により、営業活動の結果得られた資金は284百万円（前年同四半期比280百万円、49.6％の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出308百万円等により、投資活動の結果使用した資金は315百万円（前年同四半期比298百万円、48.6％の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増701百万円、長期借入金の約定返済837百万円等により、財務活動の結果使用した資金は233百万円（前年同四半期は51百万円の収入）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(5）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は224百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）財政状態に関する分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ809百万円増加し、23,999百万円となりました。

流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加し、11,574百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、12,425百万円となりました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、10,768百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、6,763百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ682百万円減少し、4,005百万円となりました。

また、純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益773百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し、13,231百万円となりました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,953,582	10,953,582	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	10,953,582	10,953,582	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	10,953,582	―	2,241,749	―	3,942,349

（6）【大株主の状況】

		平成29年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＭＹ株式会社	高知県高知市はりまや町3丁目11－17－901	1,170	10.69
東京産業洋紙株式会社	東京都中央区日本橋本石町4丁目6－7	1,000	9.13
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき3丁目12－1号	518	4.73
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町1丁目1－1	506	4.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	493	4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	422	3.85
関株式会社	高知県高知市南久保8－30号	390	3.56
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町1丁目9-7）	285	2.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	259	2.37
山岡　節子	高知県高知市	254	2.32
計	－	5,300	48.39

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」259千株であります。

２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子マネジメントオフィス株式会社退職給付信託口）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・王子製紙株式会社退職給付信託口）」に係る議決権の行使等の権利は、それぞれ委託者である王子マネジメントオフィス株式会社および王子製紙株式会社に留保されております。

３．所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     196,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,745,700	107,457	―
単元未満株式	普通株式      11,182	―	―
発行済株式総数	10,953,582	―	―
総株主の議決権	―	107,457	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が30株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ニッポン高度紙工業 株式会社	高知県高知市春野町弘岡上648番地	196,700	―	196,700	1.80
計	―	196,700	―	196,700	1.80

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年7月1日から平成29年9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,889,993	1,615,747
受取手形及び売掛金	3,319,946	4,568,799
商品及び製品	1,660,280	1,846,477
仕掛品	1,485	1,472
原材料及び貯蔵品	2,932,485	2,949,862
繰延税金資産	174,024	210,095
その他	265,536	389,169
貸倒引当金	△7,174	△6,806
流動資産合計	10,236,578	11,574,817
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,548,806	3,396,971
機械装置及び運搬具（純額）	5,649,317	5,210,850
土地	2,194,405	2,185,371
建設仮勘定	154,572	181,397
その他（純額）	257,613	273,909
有形固定資産合計	※１ 11,804,714	※１ 11,248,501
無形固定資産
ソフトウエア	16,263	12,289
その他	3,272	4,002
無形固定資産合計	19,536	16,292
投資その他の資産
投資有価証券	281,398	335,107
繰延税金資産	629,282	609,805
その他	262,226	257,819
貸倒引当金	△43,240	△42,379
投資その他の資産合計	1,129,665	1,160,353
固定資産合計	12,953,916	12,425,147
資産合計	23,190,495	23,999,965

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	933,796	1,171,806
短期借入金	1,551,852	2,254,522
1年内返済予定の長期借入金	1,505,004	1,285,004
未払金	949,880	901,561
未払法人税等	237,202	349,173
設備関係未払金	231,921	118,155
その他	619,511	683,622
流動負債合計	6,029,167	6,763,845
固定負債
長期借入金	3,139,143	2,521,641
繰延税金負債	16,272	13,330
退職給付に係る負債	1,380,751	1,390,086
その他	151,714	80,035
固定負債合計	4,687,882	4,005,093
負債合計	10,717,050	10,768,939
純資産の部
株主資本
資本金	2,241,749	2,241,749
資本剰余金	3,942,043	3,942,043
利益剰余金	6,956,440	7,632,747
自己株式	△165,719	△166,005
株主資本合計	12,974,514	13,650,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,523	92,215
為替換算調整勘定	△214,557	△204,439
退職給付に係る調整累計額	△337,035	△307,285
その他の包括利益累計額合計	△501,070	△419,509
純資産合計	12,473,444	13,231,026
負債純資産合計	23,190,495	23,999,965

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,344,342	8,512,659
売上原価	6,081,596	6,370,371
売上総利益	1,262,745	2,142,288
販売費及び一般管理費	※１ 1,116,856	※１ 1,184,956
営業利益	145,888	957,331
営業外収益
受取利息	1,667	1,475
受取配当金	2,641	2,964
受取保険金及び配当金	10,784	7,117
助成金収入	2,500	2,500
その他	7,440	4,515
営業外収益合計	25,034	18,573
営業外費用
支払利息	14,373	18,152
為替差損	245,041	19,094
その他	23,104	3,137
営業外費用合計	282,519	40,383
経常利益又は経常損失（△）	△111,595	935,520
特別利益
受取保険金	－	134,371
特別利益合計	－	134,371
特別損失
固定資産除却損	－	21,591
特別損失合計	－	21,591
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△111,595	1,048,300
法人税、住民税及び事業税	29,996	319,458
法人税等調整額	△70,392	△44,277
法人税等合計	△40,396	275,181
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△71,199	773,119
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,187	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△70,011	773,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△71,199	773,119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,468	41,692
為替換算調整勘定	△194,611	10,118
退職給付に係る調整額	30,618	29,749
その他の包括利益合計	△168,461	81,561
四半期包括利益	△239,660	854,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△240,010	854,680
非支配株主に係る四半期包括利益	349	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△111,595	1,048,300
減価償却費	782,379	697,037
のれん償却額	27,658	－
受取保険金	△10,784	△141,488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21,453	283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,778	17,482
受取利息及び受取配当金	△4,309	△4,440
支払利息	14,373	18,152
為替差損益（△は益）	111,156	28,349
有形固定資産除却損	－	21,591
売上債権の増減額（△は増加）	△607,839	△1,253,826
たな卸資産の増減額（△は増加）	66,421	△224,409
その他の資産の増減額（△は増加）	△200,792	△152,864
仕入債務の増減額（△は減少）	167,417	237,404
未払消費税等の増減額（△は減少）	74,822	△71,422
その他の負債の増減額（△は減少）	36,336	△10,741
その他	82,932	141,964
小計	456,409	351,373
利息及び配当金の受取額	4,316	4,332
利息の支払額	△14,257	△17,475
保険金の受取額	64,853	146,427
法人税等の支払額	△18,142	△199,664
法人税等の還付額	72,582	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	565,760	284,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△548,046	△308,561
補助金の受入れによる収入	47,771	－
無形固定資産の取得による支出	△4,647	△800
投資有価証券の取得による支出	△247	△278
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △99,379	－
その他	△8,900	△5,695
投資活動によるキャッシュ・フロー	△613,449	△315,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△443,515	701,145
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,407,560	△837,502
自己株式の取得による支出	－	△286
自己株式の処分による収入	13	－
配当金の支払額	△96,812	△96,812
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払	△366	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	51,758	△233,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87,731	△10,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△83,661	△274,246
現金及び現金同等物の期首残高	1,672,458	1,889,993
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,588,797	※１ 1,615,747

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	591,173千円	591,173千円
機械装置及び運搬具	1,792,700千円	1,789,942千円
土地	455,435千円	455,435千円
その他の有形固定資産	30,209千円	28,598千円
計	2,869,518千円	2,865,149千円

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
	500,000千円	500,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当及び賞与	262,133千円	302,330千円
退職給付費用	23,187千円	27,077千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ １．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,588,797千円	1,615,747千円
現金及び現金同等物	1,588,797千円	1,615,747千円

※ ２．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

前連結会計年度において連結したAlbay Agro-Industrial Development Corporationの株式の取得に係る未払金の支払額99,379千円を支出しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月22日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成28年3月31日	平成28年6月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	96,812	9	平成28年9月30日	平成28年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年6月21日 定時株主総会	普通株式	96,812	9	平成29年3月31日	平成29年6月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月2日 取締役会	普通株式	96,811	9	平成29年9月30日	平成29年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円51銭	71円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△70,011	773,119
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△70,011	773,119
普通株式の期中平均株式数（株）	10,756,980	10,756,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第88期（平成30年3月期）の中間配当について、平成29年11月2日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額                              96,811千円

１株当たりの金額                                 9円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日       平成29年12月4日

（注）平成29年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20171026132158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。