MORISHITA JINTAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171107201030

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	森下仁丹株式会社
【英訳名】	MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　駒村　純一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　森田　真司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　森田　真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00941 45240 森下仁丹株式会社 MORISHITA JINTAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2017-11-09 E00941-000 2017-07-01 2017-09-30 E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 E00941-000 2016-09-30 E00941-000 2016-07-01 2016-09-30 E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 E00941-000 2017-03-31 E00941-000 2016-04-01 2017-03-31 E00941-000 2016-03-31 E00941-000 2017-09-30 E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00941-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171107201030

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第２四半期 連結累計期間	第81期 第２四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	5,301	5,158	10,967
経常利益	（百万円）	120	131	443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	84	95	240
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△8	122	303
純資産額	（百万円）	8,973	9,254	9,284
総資産額	（百万円）	13,297	13,910	14,320
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.71	23.42	59.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	66.5	64.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	639	270	1,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△138	△117	△227
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△317	△388	216
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,770	2,641	2,877

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.44	△12.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171107201030

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は着実に回復しております。世界的な製造業サイクルの好転を受けた輸出の回復や国内需要の底堅い推移が続いております。また個人消費は、雇用所得環境の改善を背景に堅調な推移が続いており、原油価格上昇に伴うガソリンや灯油の大幅上昇を主因とした消費者物価の上昇など、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの属する業界は、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況のなか、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開しております。特に当社独自素材であるローズヒップ及びサラシアの機能性素材の販売については前年同四半期と比べ大幅な増収となりました。一方「ヘルスエイド®シリーズ」及びフレーバーカプセルの受託については前年同四半期と比べ大幅な減収となり、その結果、売上高は5,158百万円と前年同四半期と比べ143百万円の減収となりました。

利益面においては、効率的なプロモーション活動及びコストダウン諸施策による原価率の低減により営業利益は131百万円と前年同四半期と比べ13百万円の増益となり、また営業外損益を加えた経常利益は131百万円と前年同四半期と比べ10百万円の増益となりました。さらに投資有価証券評価損を含む30百万円の特別損失を加えた税金等調整前四半期純利益は101百万円と前年同四半期と比べ19百万円の減益となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加えた親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円と前年同四半期と比べ11百万円の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」が前年同四半期と比べ減収となりましたが、機能性素材の販売強化により、ヘルスケア事業の売上高は3,908百万円と前年同四半期と比べ281百万円の増収となりました。

損益面では、前期末に回転率の悪い商品を評価減した事や、効率的なプロモーション活動等により、セグメント利益は233百万円と前年同四半期と比べ443百万円の増益となりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、医薬品カプセルやその他の受託については前年同四半期並に推移しましたが、フレーバーカプセルの受託の落ち込みにより、カプセル受託事業の売上高は1,229百万円と前年同四半期と比べ436百万円の減収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資に努めましたが、セグメント損失は51百万円と前年同四半期と比べ367百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、13,910百万円と前連結会計年度末と比べ409百万円（2.9％）の減少となりました。総資産の内訳は、流動資産が5,596百万円と前連結会計年度末と比べ380百万円（6.4％）の減少となり、固定資産が8,314百万円と前連結会計年度末と比べ29百万円（0.3％）の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるもので、固定資産の減少の主な要因は、減価償却費の進捗による有形固定資産の減少によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、4,656百万円と前連結会計年度末と比べ379百万円（7.5％）の減少となりました。負債の内訳は、流動負債が2,619百万円と前連結会計年度末と比べ261百万円（9.1％）の減少となり、固定負債が2,036百万円と前連結会計年度末と比べ118百万円（5.5％）の減少となりました。これは、長期借入金の約定返済による１年内返済予定額の減少により、固定負債から流動負債へ201百万円、流動負債から固定負債へ120百万円が移行した事が主な要因であります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産は9,254百万円と前連結会計年度末と比べ29百万円（0.3％）の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,641百万円と前連結会計年度末と比べ236百万円（8.2％）の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は270百万円（前年同四半期連結累計期間は639百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益101百万円、減価償却費305百万円、返品調整引当金の減少93百万円、売上債権の減少73百万円、たな卸資産の増加31百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は117百万円（前年同四半期連結累計期間は138百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得95百万円、無形固定資産の取得20百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は388百万円（前年同四半期連結累計期間は317百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済236百万円、配当金の支払152百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は543百万円であります。 

 第２四半期報告書_20171107201030

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は38,400,000株減少し、9,600,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,750,000	4,150,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,750,000	4,150,000	－	－

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案及び定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,150,000株となり、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月30日	－	20,750,000	－	3,537	－	963

（注）　平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は16,600,000株減少し、4,150,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社森下泰山	大阪市中央区玉造１丁目２－40	5,476	26.4
ロート製薬株式会社	大阪市生野区巽西１丁目８－１	1,775	8.6
公益財団法人森下仁丹奨学会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	1,056	5.1
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	660	3.2
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	555	2.7
株式会社ラクサン	大阪市中央区南新町２丁目３－７	532	2.6
株式会社大正銀行	大阪市中央区今橋２丁目５－８	440	2.1
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	440	2.1
森下仁丹取引先持株会	大阪市中央区玉造１丁目２－40	288	1.4
フジモトＨＤ株式会社	東京都千代田区内神田３丁目３－７	216	1.0
計	－	11,439	55.1

（注）１．公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。

２．上記のほか当社所有の自己株式410千株（2.0％）があります。

３．平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     410,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  20,206,000	20,206	－
単元未満株式	普通株式     134,000	－	－
発行済株式総数	20,750,000	－	－
総株主の議決権	－	20,206	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会において、株式併合に係る議案及び定款一部変更に係る議案が承認可決されたため、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,150,000株となり、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造 一丁目２番40号	410,000	－	410,000	2.0
計	－	410,000	－	410,000	2.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107201030

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,877	2,641
受取手形及び売掛金	1,495	※ 1,421
商品及び製品	623	577
仕掛品	369	438
原材料及び貯蔵品	329	338
その他	292	191
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,976	5,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,998	1,932
機械装置及び運搬具（純額）	1,357	1,244
土地	2,217	2,217
建設仮勘定	2	128
その他（純額）	236	269
有形固定資産合計	5,813	5,792
無形固定資産	202	177
投資その他の資産
投資有価証券	2,266	2,283
その他	61	61
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,327	2,344
固定資産合計	8,343	8,314
資産合計	14,320	13,910

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	921	920
1年内返済予定の長期借入金	692	537
未払法人税等	211	22
賞与引当金	158	159
返品調整引当金	171	78
売上割戻引当金	20	23
ポイント引当金	42	44
設備関係支払手形	31	130
その他	631	702
流動負債合計	2,881	2,619
固定負債
長期借入金	875	793
繰延税金負債	740	682
退職給付に係る負債	537	558
その他	1	1
固定負債合計	2,154	2,036
負債合計	5,035	4,656
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	963	963
利益剰余金	4,089	4,032
自己株式	△137	△138
株主資本合計	8,452	8,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	829	856
退職給付に係る調整累計額	2	3
その他の包括利益累計額合計	832	859
純資産合計	9,284	9,254
負債純資産合計	14,320	13,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,301	5,158
売上原価	2,590	2,405
売上総利益	2,711	2,752
販売費及び一般管理費	※ 2,593	※ 2,620
営業利益	117	131
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	9
事業譲渡益	5	－
その他	3	1
営業外収益合計	23	11
営業外費用
支払利息	6	7
保険解約損	10	－
その他	3	3
営業外費用合計	19	10
経常利益	120	131
特別損失
投資有価証券評価損	－	29
その他	－	0
特別損失合計	－	30
税金等調整前四半期純利益	120	101
法人税、住民税及び事業税	41	7
法人税等調整額	△4	△1
法人税等合計	36	6
四半期純利益	84	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	84	95

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	84	95
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	26
退職給付に係る調整額	△0	1
その他の包括利益合計	△92	27
四半期包括利益	△8	122
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8	122

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	120	101
減価償却費	362	305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	2	△93
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	0
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△2	3
受取利息及び受取配当金	△14	△9
支払利息	6	7
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29
売上債権の増減額（△は増加）	48	73
たな卸資産の増減額（△は増加）	139	△31
仕入債務の増減額（△は減少）	4	△0
その他	17	40
小計	685	449
利息及び配当金の受取額	13	13
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△53	△188
営業活動によるキャッシュ・フロー	639	270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△81	△95
無形固定資産の取得による支出	△32	△20
投資有価証券の取得による支出	△35	△3
貸付金の回収による収入	－	1
貸付けによる支出	△51	－
保険積立金の解約による収入	67	－
その他	△5	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138	△117
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△165	△236
配当金の支払額	△152	△152
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△317	△388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184	△236
現金及び現金同等物の期首残高	1,586	2,877
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,770	※ 2,641

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	31百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
販売促進費	316百万円	306百万円
広告宣伝費	506百万円	445百万円
人件費	599百万円	560百万円
賞与引当金繰入額	85百万円	87百万円
研究開発費	430百万円	543百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,770百万円	2,641百万円
現金及び現金同等物	1,770百万円	2,641百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	152	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,627	1,666	5,293	8	5,301	－	5,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	141	141	△141	－
計	3,627	1,666	5,293	149	5,443	△141	5,301
セグメント利益 又は損失（△）	△210	316	105	12	117	－	117

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,908	1,229	5,138	19	5,158	－	5,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	136	136	△136	－
計	3,908	1,229	5,138	155	5,294	△136	5,158
セグメント利益 又は損失（△）	233	△51	182	△50	131	－	131

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円71銭	23円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	84	95
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	84	95
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,068	4,067

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第80期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施いたしました。

(2) 株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	20,750,000株
今回の株式併合により減少する株式数	16,600,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,150,000株

(3) １株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたしました。

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

9,600,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の48,000,000株から9,600,000株に減少いたしました。

(5) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107201030

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。