RIKEN TECHNOS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	リケンテクノス株式会社
【英訳名】	RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　常盤　和明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】	東京　03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高見　亮一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】	東京　03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　高見　亮一
【縦覧に供する場所】	リケンテクノス株式会社大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目５番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00838-000 2017-11-09 E00838-000 2016-04-01 2016-09-30 E00838-000 2016-04-01 2017-03-31 E00838-000 2017-04-01 2017-09-30 E00838-000 2016-09-30 E00838-000 2017-03-31 E00838-000 2017-09-30 E00838-000 2016-07-01 2016-09-30 E00838-000 2017-07-01 2017-09-30 E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00838-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00838-000 2016-03-31 E00838-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:CompoundReportableSegmentsMember E00838-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:CompoundReportableSegmentsMember E00838-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:FilmReportableSegmentsMember E00838-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:FilmReportableSegmentsMember E00838-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:FoodWrapingFilmReportableSegmentsMember E00838-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:FoodWrapingFilmReportableSegmentsMember E00838-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第２四半期

連結累計期間 | 第89期

第２四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 43,171,574 | 45,890,214 | 88,300,159 |
| 経常利益 | (千円) | 2,677,515 | 2,634,646 | 5,834,937 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,123,796 | 1,202,637 | 2,716,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △339,045 | 1,922,983 | 4,716,144 |
| 純資産額 | (千円) | 45,627,230 | 52,038,432 | 49,196,337 |
| 総資産額 | (千円) | 82,405,658 | 89,165,744 | 88,345,910 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.74 | 20.36 | 45.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.40 | 18.07 | 40.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 50.3 | 47.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,144,767 | 2,607,225 | 6,560,335 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,299,555 | △1,495,316 | △4,248,350 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 915,660 | △1,198,617 | △1,070,320 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （千円） | 14,379,699 | 14,199,720 | 14,369,863 |

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.38	9.90

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

４　当社は前第２四半期連結会計期間より株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。

平成29年４月１日付で、RIMTEC CORPORATIONは、新設するRIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施しております。また、同日付で、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONは、新設するREC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施するとともに、RIMTEC CORPORATIONを吸収合併し、RIKEN AMERICAS CORPORATIONに商号変更しております。

なお、同日付で、REC MANUFACTURING CORPORATIONは、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONに商号変更しております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社と子会社21社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用所得情勢を受けて、個人消費は緩やかな回復傾向が続いています。

海外では、米国経済は個人消費および設備投資の増加による景気回復が続いております。欧州経済は緩やかに回復しており、政策に関する不確実性も和らぎつつあります。中国では、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。

産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果もあり、堅調に推移しています。建材業界における住宅着工件数は横ばいの状況で、家電業界においては白物家電を中心に好調を維持しています。

このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、国内及び海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。

以上の結果、売上高は45,890百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)6.3％増)、営業利益は2,554百万円(前年同期比12.3％減)、経常利益は2,634百万円(前年同期比1.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,202百万円(前年同期比7.0％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［コンパウンド］

国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、建材市場、電線市場、自動車市場で、総じて好調に推移し増収となりました。エラストマーコンパウンドは、食品市場で今夏の天候の影響で売上が減少しましたが、主力の自動車市場にて販売台数の増加に伴い増収となりました。

海外では、タイ国現地法人においては自動車市場、医療市場、中国現地法人においては電線市場において好調に推移しました。インドネシア国現地法人では医療市場で伸長するも電線市場で微減となり、ベトナム国現地法人では自動車・医療市場の販売が振るわなかったもののアジア全体としては増収となりました。米国では自動車市場、電線市場が好調に推移し、増収となりました。

利益につきましては、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れにより、減益となりました。

その結果、売上高は32,247百万円(前年同期比6.9％増)、セグメント利益は2,442百万円(前年同期比9.2％減)となりました。

［フイルム］

国内フイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、賃貸向けは後半に着工ペースが落ちたもののパワービルダーやマンションが好調を維持し増収となりました。同市場の公共施設、オフィスビル、ホテル等の住宅以外の分野および広告メディア市場も需要好調で増収となりました。電線市場では、車両用は堅調に推移するも、民生用は中国市場での在庫調整もあり減収となりました。

輸出は、建装材市場では、北米及び中国向けの輸出は堅調に推移しましたが、欧州向けは回復の兆しが見えず苦戦が続いています。

光学分野では、国内外の顧客への販売を開始していますが大型案件の量産化が遅れ、本格的な売上拡大には至りませんでした。

利益につきましては、光学分野での開発費用負担の継続により、黒字化には至りませんでした。

その結果、売上高は6,553百万円(前年同期比10.2％増)、セグメント損失は126百万円(前年同期は128百万円の損失)となりました。

［食品包材］

国内の食品包材事業は、外食産業向け小巻ラップの販売は増加に転じるものの、業務用ラップでは、食品スーパー向け販売が低調に推移し、全体として売上は横ばいとなりました。

利益につきましては、物流費等の費用増により減益となりました。

中国現地法人は、拡販が進み増収となりましたが、原材料価格上昇による影響もあり減益となりました。

その結果、売上高は5,335百万円(前年同期比0.1％増)、セグメント利益は350百万円(前年同期比5.8％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は2,607百万円（前年同四半期連結累計期間（以下「前年同期」）は3,144百万円の増加）、投資活動により減少した資金は1,495百万円（前年同期は2,299百万円の減少）、財務活動により減少した資金は1,198百万円（前年同期は915百万円の増加）等により170百万円減少し、14,199百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ537百万円減少し、2,607百万円でした。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益2,672百万円、減価償却費1,638百万円等による資金の増加、売上債権の増加355百万円、棚卸資産の増加942百万円、法人税等の支払664百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ804百万円減少し、1,495百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,543百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の売却による収入92百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は1,198百万円（前年同期は915百万円の増加）でした。その主な内容は、長期借入による収入137百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出239百万円や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)831百万円等による資金の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、678百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	236,000,000
計	236,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	66,113,819	66,113,819	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	66,113,819	66,113,819	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	66,113	―	8,514,018	―	6,532,977

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
リケンテクノス株式会社	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	3,686	5.58
信越化学工業株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	3,300	4.99
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	2,907	4.40
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	2,907	4.40
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人：香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,700	4.08
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	2,500	3.78
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	2,363	3.57
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	2,280	3.45
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	2,101	3.18
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,995	3.02
計	―	26,742	40.45

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   3,686,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式  62,383,400	623,834	―
単元未満株式	普通株式      43,819	―	―
発行済株式総数	66,113,819	―	―
総株主の議決権	―	623,834	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
リケンテクノス株式会社	東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地	3,686,600	709,300	4,395,900	6.65
計	―	3,686,600	709,300	4,395,900	6.65

(注)　当社は、平成28年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、平成28年９月14日付で自己株式476,100株を信託Ｅ口へ譲渡しております。また、平成29年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、平成29年６月12日付で自己株式250,000株を信託Ｅ口へ譲渡しております。なお、平成29年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式709,300株は自己株式に含めて記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,508,274	14,332,796
		受取手形及び売掛金								23,762,379	23,989,778
		商品及び製品								5,731,533	6,625,361
		仕掛品								558,400	562,639
		原材料及び貯蔵品								4,823,450	4,746,866
		繰延税金資産								429,567	388,840
		その他								1,133,890	1,147,721
		貸倒引当金								△129,560	△128,429
		流動資産合計								50,817,935	51,665,574
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,737,777	9,390,954
			機械装置及び運搬具（純額）							9,222,775	9,226,766
			土地							6,427,165	6,419,585
			リース資産（純額）							22,460	29,764
			建設仮勘定							932,233	1,003,355
			その他（純額）							618,154	671,164
			有形固定資産合計							26,960,565	26,741,591
		無形固定資産
			のれん							483,537	387,748
			リース資産							3,745	2,913
			その他							2,656,002	2,380,319
			無形固定資産合計							3,143,285	2,770,981
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,035,880	6,681,091
			長期貸付金							54,916	52,485
			退職給付に係る資産							502,834	527,853
			繰延税金資産							230,356	253,799
			その他							603,906	476,136
			貸倒引当金							△3,770	△3,770
			投資その他の資産合計							7,424,123	7,987,596
		固定資産合計								37,527,975	37,500,169
	資産合計									88,345,910	89,165,744

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,913,755	16,903,269
		短期借入金								※２ 6,544,873	※２ 6,235,927
		1年内返済予定の長期借入金								315,635	87,340
		リース債務								10,231	9,534
		未払法人税等								575,041	599,547
		賞与引当金								625,177	524,462
		役員賞与引当金								63,100	44,264
		その他								2,529,349	2,643,531
		流動負債合計								27,577,165	27,047,876
	固定負債
		社債								4,000,000	2,280,000
		長期借入金								4,866,068	4,806,981
		リース債務								21,468	25,428
		繰延税金負債								1,159,930	1,384,660
		役員株式給付引当金								17,410	68,742
		退職給付に係る負債								1,069,617	1,066,575
		資産除去債務								310,128	312,367
		その他								127,782	134,677
		固定負債合計								11,572,407	10,079,435
	負債合計									39,149,572	37,127,311
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,514,018	8,514,018
		資本剰余金								6,670,465	7,090,224
		利益剰余金								27,137,248	28,013,556
		自己株式								△3,108,532	△1,743,642
		株主資本合計								39,213,200	41,874,157
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,785,333	3,258,300
		為替換算調整勘定								502,996	223,788
		退職給付に係る調整累計額								△527,469	△494,950
		その他の包括利益累計額合計								2,760,859	2,987,138
	非支配株主持分									7,222,277	7,177,136
	純資産合計									49,196,337	52,038,432
負債純資産合計										88,345,910	89,165,744

 0104020_honbun_0892047002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高										43,171,574	45,890,214
売上原価										34,501,764	37,500,409
売上総利益										8,669,810	8,389,804
販売費及び一般管理費										※１ 5,757,294	※１ 5,834,911
営業利益										2,912,515	2,554,893
営業外収益
	受取利息									17,257	13,914
	受取配当金									66,816	71,020
	為替差益									－	14,803
	その他									24,109	87,988
	営業外収益合計									108,182	187,727
営業外費用
	支払利息									65,235	93,913
	為替差損									269,835	－
	その他									8,111	14,060
	営業外費用合計									343,182	107,973
経常利益										2,677,515	2,634,646
特別利益
	固定資産売却益									2,075	2,143
	投資有価証券売却益									0	64,358
	特別利益合計									2,075	66,501
特別損失
	固定資産売却損									－	6,871
	固定資産除却損									7,695	21,769
	特別損失合計									7,695	28,641
税金等調整前四半期純利益										2,671,895	2,672,506
法人税等										822,554	849,353
四半期純利益										1,849,341	1,823,153
非支配株主に帰属する四半期純利益										725,544	620,515
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,123,796	1,202,637

 0104035_honbun_0892047002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益										1,849,341	1,823,153
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									249,834	473,924
	為替換算調整勘定									△2,479,413	△399,473
	退職給付に係る調整額									41,192	25,379
	その他の包括利益合計									△2,188,386	99,830
四半期包括利益										△339,045	1,922,983
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△172,582	1,428,915
	非支配株主に係る四半期包括利益									△166,462	494,067

 0104050_honbun_0892047002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日　 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,671,895	2,672,506
	減価償却費									1,505,865	1,638,605
	のれん償却額									95,788	95,788
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△142,068	△98,780
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									6,800	△18,835
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									12,544	△824
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									42,519	△99,002
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									5,803	51,331
	受取利息及び受取配当金									△84,073	△84,934
	支払利息									65,235	93,913
	投資有価証券売却損益（△は益）									△0	△64,358
	有形固定資産売却損益（△は益）									△2,075	4,728
	有形固定資産除却損									7,695	21,769
	売上債権の増減額（△は増加）									305,855	△355,711
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△434,294	△942,041
	仕入債務の増減額（△は減少）									△608,173	98,819
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△86,699	△131,605
	その他									500,685	402,142
	小計									3,863,303	3,283,510
	利息及び配当金の受取額									84,840	83,140
	利息の支払額									△53,508	△95,259
	法人税等の支払額									△749,867	△664,167
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,144,767	2,607,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△6,334	△118,075
	定期預金の払戻による収入									619,124	118,853
	有形固定資産の取得による支出									△2,722,881	△1,543,299
	有形固定資産の売却による収入									2,075	5,131
	無形固定資産の取得による支出									△144,606	△70,466
	投資有価証券の取得による支出									△1,830	－
	投資有価証券の売却による収入									0	92,134
	貸付けによる支出									－	△1,000
	貸付金の回収による収入									1,834	4,356
	その他									△46,937	17,048
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,299,555	△1,495,316

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日　 　至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△305,448	△264,740
	長期借入れによる収入									2,306,220	137,500
	長期借入金の返済による支出									△241,289	△239,605
	リース債務の返済による支出									△9,562	△10,649
	自己株式の売却による収入									8,143	147,798
	自己株式の取得による支出									△15	△137,661
	配当金の支払額									△299,425	△350,241
	非支配株主への配当金の支払額									△483,273	△481,016
	その他									△59,688	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									915,660	△1,198,617
現金及び現金同等物に係る換算差額										△825,499	△83,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										935,374	△170,143
現金及び現金同等物の期首残高										13,444,325	14,369,863
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 14,379,699	※１ 14,199,720

 0104100_honbun_0892047002910.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

平成29年４月１日付で、RIMTEC CORPORATIONは、新設するRIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施しております。また、同日付で、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONは、新設するREC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施するとともに、RIMTEC CORPORATIONを吸収合併し、RIKEN AMERICAS CORPORATIONに商号変更しております。なお、同日付で、REC MANUFACTURING CORPORATIONは、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONに商号変更しております。

この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社と子会社21社により構成されることとなりました。

なお、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION及びRIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONにつきましては、四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同様にRIMTEC CORPORATIONにつきましては、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  #### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、平成28年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を平成28年９月14日より導入しております。

①取引の概要

当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度209,960千円、476千株、当第２四半期連結会計期間209,960千円、476千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。　

（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、平成29年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。　

①取引の概要

本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。　

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間128,260千円、233千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間128,641千円 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	1,666	千円	358	千円

提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
当座貸越極度額の総額	11,030,000	千円	11,130,000	千円
借入実行残高	4,015,000		3,932,500
差引額	7,015,000		7,197,500

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
支払運賃	1,368,618	千円	1,449,209	千円
給料及び賞与	1,152,509		1,101,309
賞与引当金繰入額	109,966		153,332
役員賞与引当金繰入額	36,000		44,264
退職給付費用	88,661		111,770
役員株式給付引当金繰入額	5,803		51,331
貸倒引当金繰入額	13,488		△1,079
研究開発費	449,939		485,290

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	14,504,420	千円	14,332,796	千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△124,720		△133,076
現金及び現金同等物	14,379,699		14,199,720

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	299,810	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,506千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	299,939	5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金3,757千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	348,203	6	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(注)　配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,856千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	370,307	6	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,255千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。 

 0104110_honbun_0892047002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
コンパ ウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	30,165,617	5,947,494	5,330,232	41,443,344	1,728,229	43,171,574	－	43,171,574
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	113,200	－	－	113,200	377,209	490,409	△490,409	－
計	30,278,817	5,947,494	5,330,232	41,556,544	2,105,439	43,661,984	△490,409	43,171,574
セグメント利益又は セグメント損失(△)	2,690,627	△128,978	371,928	2,933,577	25,337	2,958,915	△46,399	2,912,515

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△46,399千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
コンパ ウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	32,247,905	6,553,872	5,335,605	44,137,383	1,752,831	45,890,214	－	45,890,214
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	138,376	38,479	－	176,856	158,773	335,629	△335,629	－
計	32,386,281	6,592,352	5,335,605	44,314,239	1,911,604	46,225,843	△335,629	45,890,214
セグメント利益又は セグメント損失(△)	2,442,794	△126,958	350,525	2,666,361	△9,572	2,656,789	△101,896	2,554,893

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△101,896千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：コンパウンド製造販売事業

事業の内容：コンパウンドの製造及び販売

②企業結合日

平成29年４月１日

③企業結合の法的形式

1)会社分割

分割会社	承継会社	会社分割の目的
RIMTEC CORPORATION	RIMTEC MANUFACTURING CORPORATION	製造部門を承継会社に分割
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION	REC MANUFACTURING CORPORATION	同上

2)合併

合併会社	被合併会社	合併の目的
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION	RIMTEC CORPORATION	販売部門を合併会社に集約

3)商号変更

商号変更前	商号変更後	会社の機能
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION	RIKEN AMERICAS CORPORATION	販売及び統括会社
REC MANUFACTURING CORPORATION	RIKEN ELASTOMERS CORPORATION	製造会社の社名変更

④結合後企業の名称

RIKEN AMERICAS CORPORATION（当社の連結子会社）

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION（当社の連結子会社）

RIMTEC MANUFACTURING CORPORATION（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

北米事業において、顧客の窓口を一本化し、需要に合わせて製造設備をフレキシブルに活用するため、製造子会社２社と販売を行う統括会社１社に再編いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円74銭	20円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,123,796	1,202,637
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,123,796	1,202,637
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,975	59,055
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円40銭	18円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	8,528	7,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### ２ 【その他】

平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………370,307千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

(注１) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,255千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。 

 0201010_honbun_0892047002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。