Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社朝日ラバー |
| 【英訳名】 | ASAHI RUBBER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 陽一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2 |
| 【電話番号】 | 048(650)6051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田崎 益次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7番2 |
| 【電話番号】 | 048(650)6051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田崎 益次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社朝日ラバー 福島工場 (福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪1番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01115 51620 株式会社朝日ラバー ASAHI RUBBER INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01115-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01115-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:RubberBusinessForMedicalCareHygieneReportableSegmentsMember E01115-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01115-000:IndustrialRubberBusinessReportableSegmentsMember E01115-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01115-000 2017-11-09 E01115-000 2017-09-30 E01115-000 2017-07-01 2017-09-30 E01115-000 2017-04-01 2017-09-30 E01115-000 2016-09-30 E01115-000 2016-07-01 2016-09-30 E01115-000 2016-04-01 2016-09-30 E01115-000 2017-03-31 E01115-000 2016-04-01 2017-03-31 E01115-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171109112735
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第47期 第2四半期連結 累計期間 |
第48期 第2四半期連結 累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,083,196 | 3,608,556 | 6,511,176 |
| 経常利益 | (千円) | 193,216 | 282,477 | 490,537 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 147,414 | 183,090 | 341,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,889 | 208,659 | 360,478 |
| 純資産額 | (千円) | 3,578,576 | 4,026,958 | 3,869,017 |
| 総資産額 | (千円) | 9,443,384 | 9,882,475 | 9,914,268 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.91 | 40.67 | 76.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.9 | 40.7 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 469,418 | 372,778 | 1,617,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △540,599 | △296,194 | △1,525,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 166,549 | △414,127 | 402,446 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 851,548 | 942,762 | 1,286,614 |
| 回次 | 第47期 第2四半期連結 会計期間 |
第48期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成29年 7月1日 至平成29年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.20 | 17.28 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20171109112735
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020 VISION」を策定し、平成29年4月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020 VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。
重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の3つとし、車載・照明分野では感性認知支援領域における製品開発に注力し、そして医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域における製品開発を開始いたしました。これからも引き続きゴムの持つ可能性を追求し、それぞれの競争力の源泉となる他社に真似のできない独自のコア技術を磨き、市場やお客様に満足いただける製品開発を推進してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結売上高は36億8百万円(前年同四半期比17.0%増)となりました。利益面では、販売の増加、原価低減活動の継続実施等により連結営業利益は2億6千9百万円(前年同四半期比38.3%増)、連結経常利益は2億8千2百万円(前年同四半期比46.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千3百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、ASA COLOR LEDをはじめとした自動車関連製品の受注が海外向けを中心に引き続き好調に推移いたしました。また、スポーツ用ゴム製品である卓球ラケット用ラバーにおいては新製品の投入による販売増加及び既存製品の受注も堅調に増加、そしてRFIDタグ用ゴム製品も引き続き受注が好調に増加いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は30億1千6百万円(前年同四半期比20.6%増)となりました。またセグメント利益は3億2千2百万円(前年同四半期比52.6%増)となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、第2四半期より採血用・薬液混注用ゴム栓の既存品の受注が減少傾向であるものの、新機種の受注は引き続き好調で販売が増加いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は5億9千2百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。セグメント利益は売上製品構成の変化等により9千7百万円(前年同四半期比19.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べて9千1百万円増加の9億4千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億7千2百万円の収入(前年同四半期は4億6千9百万円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2億6千万円(前年同四半期は1億9千2百万円)、減価償却費1億9千9百万円(前年同四半期は2億1百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億9千6百万円の支出(前年同四半期は5億4千万円の支出)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入16億5千9百万円(前年同四半期は15億7千9百万円の収入)があったものの、定期預金の預入による支出16億7千1百万円(前年同四半期は16億9百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出2億2千9百万円(前年同四半期は5億3千3百万円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4億1千4百万円の支出(前年同四半期は1億6千6百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入5億円(前年同四半期は5億円の収入)があったものの、短期借入金の減少額3億3百万円(前年同四半期は3億円の増加)、長期借入金の返済による支出5億5千5百万円(前年同四半期は5億9千7百万円の支出)によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて3千1百万円減少し、98億8千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて1億8千9百万円減少し、58億5千5百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて1億5千7百万円増加し、40億2千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、6千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171109112735
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 11,500,000 |
| 計 | 11,500,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 4,618,520 | 4,618,520 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,618,520 | 4,618,520 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 4,618 | - | 516,870 | - | 457,970 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 有限会社伊藤コーポレーション | 埼玉県さいたま市緑区太田窪3丁目15-16 | 477 | 10.34 |
| 佐藤 尚美 | 埼玉県さいたま市緑区 | 228 | 4.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 222 | 4.82 |
| 株式会社東邦銀行 | 福島県福島市大町3番25号 | 207 | 4.49 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8 | 196 | 4.25 |
| 朝日ラバー共栄持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 162 | 3.52 |
| 横山 林吉 | 埼玉県さいたま市緑区 | 124 | 2.69 |
| 朝日ラバー従業員持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 115 | 2.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 112 | 2.44 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. | 89 | 1.94 |
| 計 | - | 1,936 | 41.94 |
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 70,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,546,300 | 45,463 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,320 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,618,520 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 45,463 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員ESOP信託口の信託財産として保有する当社株式が含まれております。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 朝日ラバー | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 70,900 | - | 70,900 | 1.54 |
| 計 | - | 70,900 | - | 70,900 | 1.54 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,982,419 | 2,650,035 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,732,717 | ※ 1,722,066 |
| 電子記録債権 | 128,044 | ※ 231,385 |
| 商品及び製品 | 198,535 | 235,571 |
| 仕掛品 | 286,643 | 311,524 |
| 原材料及び貯蔵品 | 125,290 | 124,840 |
| その他 | 185,551 | 137,757 |
| 貸倒引当金 | △1,795 | △1,731 |
| 流動資産合計 | 5,637,406 | 5,411,449 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,252,138 | 1,223,617 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,139,207 | 1,243,103 |
| 土地 | 886,216 | 886,216 |
| その他(純額) | 174,696 | 181,920 |
| 有形固定資産合計 | 3,452,259 | 3,534,858 |
| 無形固定資産 | 36,335 | 81,063 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 791,688 | 858,525 |
| 貸倒引当金 | △3,422 | △3,422 |
| 投資その他の資産合計 | 788,266 | 855,103 |
| 固定資産合計 | 4,276,862 | 4,471,025 |
| 資産合計 | 9,914,268 | 9,882,475 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 488,584 | ※ 440,829 |
| 電子記録債務 | 779,512 | ※ 813,188 |
| 短期借入金 | 303,687 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,074,531 | 1,082,237 |
| 未払法人税等 | 68,363 | 81,579 |
| その他 | 491,346 | ※ 650,419 |
| 流動負債合計 | 3,206,025 | 3,068,254 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,136,351 | 2,073,097 |
| 役員退職慰労引当金 | 91,722 | 91,722 |
| 退職給付に係る負債 | 577,528 | 594,451 |
| その他 | 33,623 | 27,991 |
| 固定負債合計 | 2,839,225 | 2,787,262 |
| 負債合計 | 6,045,250 | 5,855,516 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 516,870 | 516,870 |
| 資本剰余金 | 457,970 | 457,970 |
| 利益剰余金 | 2,770,284 | 2,894,256 |
| 自己株式 | △92,543 | △84,143 |
| 株主資本合計 | 3,652,581 | 3,784,952 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 150,647 | 191,730 |
| 為替換算調整勘定 | 65,789 | 50,274 |
| その他の包括利益累計額合計 | 216,436 | 242,005 |
| 純資産合計 | 3,869,017 | 4,026,958 |
| 負債純資産合計 | 9,914,268 | 9,882,475 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 3,083,196 | 3,608,556 |
| 売上原価 | 2,256,872 | 2,678,047 |
| 売上総利益 | 826,324 | 930,508 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 631,435 | ※ 661,005 |
| 営業利益 | 194,889 | 269,503 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 688 | 1,208 |
| 受取配当金 | 3,431 | 3,445 |
| 雑収入 | 13,528 | 18,662 |
| 営業外収益合計 | 17,648 | 23,316 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,217 | 6,514 |
| 為替差損 | 6,695 | - |
| コミットメントフィー | 3,487 | 2,402 |
| 雑支出 | 1,921 | 1,424 |
| 営業外費用合計 | 19,321 | 10,342 |
| 経常利益 | 193,216 | 282,477 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 16,050 | - |
| 特別利益合計 | 16,050 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,043 | 7,805 |
| 固定資産圧縮損 | 14,470 | - |
| 減損損失 | - | 14,451 |
| 特別損失合計 | 16,513 | 22,256 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 192,752 | 260,220 |
| 法人税等 | 45,337 | 77,130 |
| 四半期純利益 | 147,414 | 183,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 147,414 | 183,090 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 147,414 | 183,090 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,969 | 41,083 |
| 為替換算調整勘定 | △88,494 | △15,514 |
| その他の包括利益合計 | △82,525 | 25,569 |
| 四半期包括利益 | 64,889 | 208,659 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,889 | 208,659 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 192,752 | 260,220 |
| 減価償却費 | 201,785 | 199,128 |
| 減損損失 | - | 14,451 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 31 | △58 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △19,191 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 9,923 | 17,071 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,119 | △4,653 |
| 未払配当金除斥益 | △115 | △155 |
| 支払利息 | 7,217 | 6,514 |
| 為替差損益(△は益) | 19,328 | △343 |
| 有形固定資産除却損 | 2,043 | 7,805 |
| 固定資産圧縮損 | 14,470 | - |
| 複合金融商品評価損益(△は益) | 68 | △1,906 |
| 受取保険金 | △2,995 | △163 |
| 補助金収入 | △16,786 | △3,056 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △49,058 | △95,544 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △142,733 | △62,864 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 204,119 | △16,196 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | - | 67,799 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △6,579 | 28,037 |
| その他 | △28,711 | 10,290 |
| 小計 | 381,449 | 426,375 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,014 | 4,760 |
| 補助金の受取額 | 16,786 | 3,056 |
| 保険金の受取額 | 2,995 | 163 |
| 利息の支払額 | △8,268 | △5,691 |
| 法人税等の還付額 | 85,016 | 799 |
| 法人税等の支払額 | △12,574 | △56,684 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 469,418 | 372,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,609,345 | △1,671,668 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,579,132 | 1,659,277 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △533,874 | △229,195 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,990 | △23,311 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △976 | △23,751 |
| 保険積立金の解約による収入 | 37,756 | - |
| その他 | △9,300 | △7,544 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △540,599 | △296,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 300,000 | △303,599 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △597,485 | △555,548 |
| 配当金の支払額 | △44,735 | △57,863 |
| 自己株式の売却による収入 | 14,362 | 8,399 |
| その他 | △5,592 | △5,515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 166,549 | △414,127 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55,929 | △6,308 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 39,439 | △343,851 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 812,109 | 1,286,614 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 851,548 | ※ 942,762 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | -千円 | 9,900千円 |
| 電子記録債権 | -千円 | 18,858千円 |
| 支払手形(設備関係支払手形を含む) | -千円 | 42,004千円 |
| 電子記録債務(設備電子記録債務を含む) | -千円 | 197,613千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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| 給与手当 | 193,954千円 | 187,582千円 |
| 退職給付費用 | 14,955千円 | 17,032千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,435,249千円 | 2,650,035千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,583,700千円 | △1,707,273千円 |
| 現金及び現金同等物 | 851,548千円 | 942,762千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,476 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月22日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金763千円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 13,642 | 3 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月6日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金181千円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 59,118 | 13 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれています。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 27,285 | 6 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月6日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金252千円が含まれています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 工業用ゴム 事業 |
医療・衛生用ゴム 事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,501,410 | 581,785 | 3,083,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 2,501,410 | 581,785 | 3,083,196 |
| セグメント利益 | 211,427 | 120,611 | 332,039 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 332,039 |
| 全社費用(注) | △137,149 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 194,889 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 工業用ゴム 事業 |
医療・衛生用ゴム 事業 |
合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,016,302 | 592,253 | 3,608,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 3,016,302 | 592,253 | 3,608,556 |
| セグメント利益 | 322,632 | 97,043 | 419,676 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 419,676 |
| 全社費用(注) | △150,173 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 269,503 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「工業用ゴム事業」セグメントにおいて、事業環境の変化により遊休状態になった製造設備について帳簿価額全額を減額しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては14,451千円であります。その内訳は、機械装置であります。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 32円91銭 | 40円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 147,414 | 183,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ー | ー |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 147,414 | 183,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,479 | 4,501 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………27百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月6日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20171109112735
該当事項はありません。
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