COTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	コタ株式会社
【英訳名】	COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　田　博　英
【本店の所在の場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　廣　瀬　俊　二
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　廣　瀬　俊　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01059 49230 コタ株式会社 COTA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01059-000 2017-11-09 E01059-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01059-000 2017-09-30 E01059-000 2017-04-01 2017-09-30 E01059-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第２四半期

累計期間 | 第39期

第２四半期

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,490,288 | 2,593,503 | 6,552,414 |
| 経常利益 | （千円） | 243,492 | 295,192 | 1,233,238 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 171,157 | 214,647 | 868,425 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,364,265 | 16,900,691 | 15,364,265 |
| 純資産額 | （千円） | 6,353,278 | 6,390,425 | 7,048,695 |
| 総資産額 | （千円） | 7,990,704 | 7,948,531 | 9,108,868 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 10.79 | 13.94 | 54.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 80.4 | 77.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 206,881 | 214,114 | 1,226,771 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △160,996 | △378,794 | △661,535 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △238,871 | △872,349 | △241,145 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,445,621 | 925,668 | 1,962,697 |

回次		第38期 第２四半期 会計期間	第39期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.35	11.12

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４  平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。

一方で、美容業界におきましては、来店客数の減少や客単価の伸び悩み等、依然、美容室にとって厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社におきましては創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」と「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、主力となるトイレタリーの販売が好調であったことから、前年同四半期を上回りました。

また、売上原価につきましては、増収により増加いたしましたが、引き続き原価管理の見直し等を行っていることから、原価率は、前年同四半期と同水準となりました。販売費及び一般管理費につきましては、基幹システムの再構築に伴う減価償却費の増加等により、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,593百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は284百万円（前年同四半期比23.6％増）、経常利益は295百万円（前年同四半期比21.2％増）、四半期純利益は214百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。

なお、美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は、以下のとおりであります。

区分	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (％)
金額 （百万円)	構成比 (％)	金額 （百万円)	構成比 (％)
トイレタリー	1,723	69.2	1,782	68.8	59	3.4
整髪料	397	16.0	427	16.5	29	7.4
カラー剤	149	6.0	176	6.8	26	17.8
育毛剤	104	4.2	99	3.8	△4	△4.7
パーマ剤	54	2.2	50	1.9	△4	△7.5
その他	60	2.4	57	2.2	△2	△4.8
合計	2,490	100.0	2,593	100.0	103	4.1

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期会計期間の総資産は、前事業年度から1,160百万円減少し、7,948百万円となりました。

主な要因としては、商品及び製品が195百万円増加し、現金及び預金が737百万円、受取手形及び売掛金が632百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間の負債は、前事業年度から502百万円減少し、1,558百万円となりました。

主な要因としては、未払金が439百万円、未払法人税等が200百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間の純資産は、前事業年度から658百万円減少し、6,390百万円となりました。

主な要因としては、自己株式が613百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、80.4％（前事業年度77.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より1,037百万円減少し、925百万円（前年同四半期比519百万円減）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、214百万円（前年同四半期比７百万円増）となりました。

収入の主な要因としては、税引前四半期純利益295百万円及び売上債権の減少632百万円であり、支出の主な要因としては、たな卸資産の増加189百万円、法人税等の支払いによる支出304百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、378百万円（前年同四半期比217百万円増）となりました。

支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出300百万円及び有形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、872百万円（前年同四半期比633百万円増）となりました。

支出の主な要因としては、自己株式取得による支出613百万円及び配当金の支払いによる支出258百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は150百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	51,020,956
計	51,020,956

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	16,900,691	16,900,691	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株 であります。
計	16,900,691	16,900,691	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	－	16,900,691	－	387,800	－	330,800

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社英和商事	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地	2,299	13.60
小田　博英	京都府宇治市	961	5.69
日本トラスティ・サービス　信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	507	3.00
小田　英二	京都市山科区	504	2.98
加藤　賢二	滋賀県大津市	398	2.36
齋藤　三映子	京都市伏見区	362	2.14
片山　正規	京都府京田辺市	348	2.06
大成化工株式会社	大阪市北区豊崎６丁目８－１号	318	1.89
小田　容永	京都市山科区	226	1.34
武内プレス工業株式会社	富山県富山市上赤江町１丁目10－１	220	1.30
計	－	6,147	36.37

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,591千株（9.42％）があります。

２　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。

３　株主小田英二氏は、平成28年４月に逝去されましたが、名義書換が未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

４　平成29年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株主小田博英氏が平成29年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
小田　博英	京都府宇治市	1,465	8.67

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,591,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,107,600	151,076	(注)１
単元未満株式	普通株式	201,291	－	(注)２
発行済株式総数		16,900,691	－	－
総株主の議決権	－		151,076	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が76株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　コタ株式会社	京都府久世郡久御山町 田井新荒見77番地	1,591,800	－	1,591,800	9.42
計	－	1,591,800	－	1,591,800	9.42

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,662,697	2,925,668
		受取手形及び売掛金								1,330,088	697,278
		商品及び製品								459,069	654,715
		仕掛品								10,400	8,756
		原材料及び貯蔵品								170,707	166,369
		その他								129,912	160,229
		流動資産合計								5,762,876	4,613,018
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,113,346	1,075,512
			土地							1,158,906	1,158,906
			その他（純額）							215,744	237,320
			有形固定資産合計							2,487,997	2,471,739
		無形固定資産								247,610	221,527
		投資その他の資産								610,384	642,245
		固定資産合計								3,345,992	3,335,512
	資産合計									9,108,868	7,948,531
負債の部
	流動負債
		買掛金								114,188	127,705
		未払金								498,107	58,908
		未払法人税等								330,000	129,403
		賞与引当金								189,926	165,303
		役員賞与引当金								－	14,028
		販売奨励引当金								45,477	124,458
		その他								203,868	207,507
		流動負債合計								1,381,567	827,315
	固定負債
		退職給付引当金								19,337	50,086
		役員退職慰労引当金								532,240	551,476
		長期預り保証金								127,028	129,228
		固定負債合計								678,605	730,790
	負債合計									2,060,173	1,558,105
純資産の部
	株主資本
		資本金								387,800	387,800
		資本剰余金								330,825	330,853
		利益剰余金								7,156,017	7,111,087
		自己株式								△826,427	△1,439,946
		株主資本合計								7,048,215	6,389,795
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								479	630
		評価・換算差額等合計								479	630
	純資産合計									7,048,695	6,390,425
負債純資産合計										9,108,868	7,948,531

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										2,490,288	2,593,503
売上原価										661,041	693,316
売上総利益										1,829,246	1,900,187
販売費及び一般管理費										※１ 1,598,956	※１ 1,615,625
営業利益										230,289	284,561
営業外収益
	受取利息									2,312	1,444
	受取配当金									1,299	991
	受取賃貸料									3,082	3,076
	業務受託料									4,800	4,800
	その他									2,861	2,126
	営業外収益合計									14,355	12,438
営業外費用
	賃貸費用									758	1,187
	その他									394	619
	営業外費用合計									1,153	1,807
経常利益										243,492	295,192
税引前四半期純利益										243,492	295,192
法人税、住民税及び事業税										99,938	112,167
法人税等調整額										△27,603	△31,622
法人税等合計										72,334	80,545
四半期純利益										171,157	214,647

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									243,492	295,192
	減価償却費									88,072	104,658
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△19,594	△24,623
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									14,178	14,028
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									－	30,748
	前払年金費用の増減額（△は増加）									36,428	－
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									28,126	19,236
	その他の引当金の増減額（△は減少）									77,428	78,981
	受取利息及び受取配当金									△3,612	△2,435
	売上債権の増減額（△は増加）									630,045	632,898
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△238,608	△189,663
	仕入債務の増減額（△は減少）									40,199	13,517
	その他									△409,623	△455,007
	小計									486,531	517,532
	利息及び配当金の受取額									1,527	1,508
	法人税等の支払額									△281,177	△304,927
	営業活動によるキャッシュ・フロー									206,881	214,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									－	△300,000
	有形固定資産の取得による支出									△18,158	△62,673
	無形固定資産の取得による支出									△33,575	－
	投資有価証券の取得による支出									△100,000	－
	その他									△9,261	△16,121
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△160,996	△378,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△3,748	△613,593
	自己株式の売却による収入									112	102
	配当金の支払額									△235,234	△258,858
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△238,871	△872,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△192,986	△1,037,029
現金及び現金同等物の期首残高										1,638,607	1,962,697
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,445,621	※１ 925,668

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
販売奨励金	121,266	千円	124,447	千円
給与及び手当	437,730	〃	441,816	〃
賞与引当金繰入額	141,749	〃	130,539	〃
役員賞与引当金繰入額	14,178	〃	14,028	〃
役員退職慰労引当金繰入額	28,126	〃	24,276	〃
退職給付費用	59,027	〃	54,674	〃
減価償却費	31,485	〃	45,579	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
現金及び預金	2,945,621	千円	2,925,668	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,500,000	〃	△2,000,000	〃
現金及び現金同等物	1,445,621	千円	925,668	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	236,054	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	259,577	18.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

受取手形及び売掛金、未払金が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向け頭髪用化粧品、医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	10円79銭	13円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	171,157	214,647
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	171,157	214,647
普通株式の期中平均株式数(株)	15,865,136	15,401,315

(注) １  当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。