Kidswell Bio Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108161257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ジーンテクノサイエンス
【英訳名】	Gene Techno Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷　匡治
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北二条西九丁目１番地
【電話番号】	011-876-9571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　上野　昌邦
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北二条西九丁目１番地
【電話番号】	011-876-9571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　上野　昌邦
【縦覧に供する場所】	株式会社ジーンテクノサイエンス東京事務所 （東京都中央区日本橋二丁目10番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27032 45840 株式会社ジーンテクノサイエンス Gene Techno Science Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27032-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27032-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27032-000 2017-11-09 E27032-000 2017-09-30 E27032-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108161257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	490,793	446,961	1,089,360
経常損失（△）	（千円）	△757,346	△427,918	△1,176,763
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△803,928	△428,311	△1,224,554
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,788,794	100,000	4,194,243
発行済株式総数	（株）	4,503,358	9,567,923	9,567,923
純資産額	（千円）	3,088,439	3,077,370	3,500,246
総資産額	（千円）	3,577,233	3,257,066	3,706,224
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△92.85	△44.77	△137.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	85.9	93.6	93.8
営業活動によるキャッシ ュ・フロー	（千円）	△708,106	△443,650	△1,759,243
投資活動によるキャッシ ュ・フロー	（千円）	△124	△50,000	△149,902
財務活動によるキャッシ ュ・フロー	（千円）	2,818,784	－	3,471,699
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,927,895	1,886,245	2,379,896

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△47.98	△32.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期累計期間及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第18期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期累計期間において、株式会社ミネルヴァメディカの設立に際して出資し、同社は当社の関連会社となりましたが、重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20171108161257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

①　流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比14.6％減の2,922,617千円となりました。これは主に、前渡金が157,201千円増加したものの、現金及び預金が493,650千円、売掛金が131,066千円減少したことによるものであります。現金及び預金の減少並びに前渡金の増加については、バイオ後続品に係る開発費の支払いが主な要因であります。

②　固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比17.6％増の334,449千円となりました。これは主に、投資有価証券が50,329千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比13.6％減の163,659千円となりました。これは主に、未払法人税等が26,165千円減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末比3.5％減の16,036千円となりました。これは主に、退職給付引当金が840千円減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比12.1％減の3,077,370千円となりました。これは主に、四半期純損失を428,311千円計上したことによるものであります。

(2) 業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策の効果によって、徐々に個人消費に持ち直しの動きが見られはじめ、雇用・所得環境の改善が進むなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界景気全般については、北朝鮮情勢の緊迫化、米国政権の政策動向に対する警戒感など地政学的リスクに対する懸念は払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業に関わる医療・医薬品分野においては、平成29年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」によれば、人口の高齢化に伴って高まり続ける医療費を抑制するため、バイオ医薬品及びバイオ後続品の研究開発支援方策等を拡充しつつ、平成32年度末までにバイオ後続品の品目数倍増を目指すとされており、後発医薬品の使用割合についても平成32年９月までに80％とすべく普及促進策が継続的に検討・推進されております。また、厚生労働省は「平成28年度 医療費の動向」を公表し、これによると平成28年度の医療費は41.3兆円でありました。これは平成27年度に比べて約0.2兆円の減となっているものの、過年度と比較して未だ高い水準にあり、バイオ後続品普及の必要性を改めて実感させる結果となりました。

このような状況の下、当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調に推移しており、当社の経営の安定感は継続しております。そのような中、これに続く品目として、平成28年９月に㈱三和化学研究所と共同開発を行っているダルベポエチンアルファバイオ後続品について国内における第Ⅲ相臨床試験を開始し、同年12月には持田製薬㈱とがん治療領域におけるバイオ後続品について共同事業化契約を締結して製造販売承認の取得に向けての共同開発を始め、さらには、平成29年３月に伊藤忠ケミカルフロンティア㈱と新たなバイオ後続品の開発について資本業務提携を結ぶなど、開発にも注力してまいりました。当期においても９月に長春長生生物科技有限責任公司とのアダリムマブバイオ後続品の中国における共同事業化を本格稼働させ、国内外問わず多面的に事業開発を推進しております。これらをとおして、より品質が高く廉価なバイオ医薬品をより多くの患者様に的確かつ迅速に届けるため、併せて自らの一層の成長を目指すために、次のとおり既存開発品目の着実な開発推進及び新たな開発品目の立ち上げを積極的に図っております。

①　フィルグラスチム(G-CSF)の次世代型「ペグフィルグラスチム(PEG-G-CSF)バイオ後続品」の開発

②　㈱三和化学研究所とのダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内共同開発

③　持田製薬㈱とのがん治療領域におけるバイオ後続品の業務提携

④　千寿製薬㈱との眼科領域におけるバイオ後続品の資本業務提携

⑤　長春長生生物科技有限責任公司とのアダリムマブバイオ後続品の中国における共同事業化

⑥　その他複数のバイオ後続品の開発品目の拡充

一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する新規抗体を創出することに成功し、眼疾患の治療並びにがん領域における抗腫瘍効果を期待できる医薬品候補として、平成29年９月に当該抗体に関する特許を出願いたしました。そのほか、平成28年12月に味の素グループの一員となった㈱ジーンデザインとの核酸共同事業をとおして核酸医薬品の創薬の機会を探ったり、国立がん研究センターと共同特許出願したエクソソームなどの新規技術の取得にも力を入れております。

また、当社のバイオ新規事業にあたる再生医療分野においては、平成28年10月に当社と同じノーリツ鋼機グループの一員である㈱日本再生医療と資本業務提携を行い、同社が開発中の心臓内幹細胞を用いた再生医療等製品の事業化を目指し、グループ全体で再生医療分野の事業拡大に取り組んでおります。加えて、順天堂大学と共同研究を進めている免疫寛容誘導を活用した新たな免疫抑制治療法の開発におきましては、平成29年９月に当該技術の実用化に向けた細胞加工のプラットフォーム構築を目的とした委受託契約を㈱メディネットと締結し、次なるステップである臨床試験へ向けての体制づくりに取り組んでおります。また、同年５月に北海道に本社を置く企業並びに金融機関と共同出資の下、北海道発の再生医療ベンチャー企業である㈱ミネルヴァメディカを設立し、同社と札幌医科大学で糖尿病性腎症の自己骨髄間葉系幹細胞を用いた治療法の共同研究契約を締結するなど、着実に当該事業の拡充と推進を図っております。

医薬品の開発には時間を要するため、安定的な経営環境をより強固に構築する目的で、医療関連分野である医療機器や診断薬などについても広く事業シーズを探索し、事業化に向けて取り組んでおります。

これらの結果、売上高は446,961千円（前年同期比8.9％減）、営業損失は431,665千円（前年同期は731,957千円の営業損失）、経常損失は427,918千円（前年同期は757,346千円の経常損失）、四半期純損失は428,311千円（前年同期は803,928千円の四半期純損失）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ493,650千円減少し、1,886,245千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は443,650千円（前年同期は708,106千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少131,066千円はあったものの、税引前四半期純損失を427,361千円計上し、前渡金の増加157,201千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は50,000千円（前年同期は124千円の減少）となりました。これは投資有価証券の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加又は減少した資金はありません（前年同期は2,818,784千円の増加）。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、500,107千円であります。

また、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

①　北海道発の再生医療ベンチャー企業である㈱ミネルヴァメディカの設立に参加し、同社と札幌医科大学での糖尿病性腎症の自己骨髄間葉系幹細胞を用いた治療法の共同研究の事業化に向けたサポートを開始しました。

②　バイオ新薬事業において、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する新規抗体を創出することに成功し、平成29年９月に当該抗体に関する特許を出願いたしました。

③　順天堂大学と共同研究開発を進めている免疫細胞加工技術の実用化に向けて、当該技術の開発・製造委受託契約を㈱メディネットと締結し、平成29年９月より技術移転を開始しております。

④　長春長生生物科技有限責任公司へのアダリムマブバイオ後続品の製造技術移管が平成29年９月に完了し、中国における共同事業化に向けて本格稼働することとなりました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。

また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。  

 第２四半期報告書_20171108161257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,567,923	9,567,923	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,567,923	9,567,923	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日 （注）	－	9,567,923	△4,094,243	100,000	△724,525	3,372,985

（注）平成29年６月28日開催の第17回定時株主総会における決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少させてその他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当したものであります。 

(6)【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社	東京都港区麻布十番１－10－10	5,235,916	54.72
JSR株式会社	東京都港区東新橋１－９－２	343,407	3.59
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社	東京都港区北青山２－５－１	283,600	2.96
千寿製薬株式会社	大阪市中央区平野町２－５－８	277,600	2.90
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	185,400	1.94
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London　E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	144,606	1.51
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	103,600	1.08
柿沼　佑一	さいたま市中央区	100,000	1.05
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４－１	71,600	0.75
松本　晃一郎	大阪府豊中市	54,200	0.57
計	－	6,799,929	71.07

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,566,200	95,662	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　1,723	－	－
発行済株式総数	9,567,923	－	－
総株主の議決権	－	95,662	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108161257

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,896	1,886,245
売掛金	587,375	456,309
前渡金	414,949	572,151
その他	39,677	7,910
流動資産合計	3,421,899	2,922,617
固定資産
有形固定資産	1,802	1,682
無形固定資産	171	152
投資その他の資産
投資有価証券	275,864	326,194
その他	6,487	6,421
投資その他の資産合計	282,351	332,615
固定資産合計	284,324	334,449
資産合計	3,706,224	3,257,066
負債の部
流動負債
未払法人税等	27,115	950
その他	162,242	162,709
流動負債合計	189,358	163,659
固定負債
退職給付引当金	14,880	14,040
その他	1,739	1,996
固定負債合計	16,619	16,036
負債合計	205,978	179,696
純資産の部
株主資本
資本金	4,194,243	100,000
資本剰余金	4,097,510	3,372,985
利益剰余金	△4,818,768	△428,311
株主資本合計	3,472,985	3,044,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,872	3,945
評価・換算差額等合計	3,872	3,945
新株予約権	23,389	28,751
純資産合計	3,500,246	3,077,370
負債純資産合計	3,706,224	3,257,066

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	490,793	446,961
売上原価	138,140	154,570
売上総利益	352,653	292,391
販売費及び一般管理費
研究開発費	862,962	500,107
その他	221,647	223,949
販売費及び一般管理費合計	1,084,610	724,056
営業損失（△）	△731,957	△431,665
営業外収益
受取利息	62	79
資材売却収入	－	3,380
業務受託料	200	－
為替差益	420	198
雑収入	92	88
営業外収益合計	775	3,746
営業外費用
支払利息	2,631	－
株式交付費	17,473	－
雑損失	6,059	－
営業外費用合計	26,164	－
経常損失（△）	△757,346	△427,918
特別利益
新株予約権戻入益	－	557
特別利益合計	－	557
特別損失
投資有価証券評価損	45,371	－
特別損失合計	45,371	－
税引前四半期純損失（△）	△802,718	△427,361
法人税、住民税及び事業税	1,210	950
法人税等合計	1,210	950
四半期純損失（△）	△803,928	△428,311

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△802,718	△427,361
減価償却費	173	139
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,350	△840
投資有価証券評価損益（△は益）	45,371	－
受取利息及び受取配当金	△62	△79
支払利息	2,631	－
株式交付費	17,473	－
新株予約権戻入益	－	△557
売上債権の増減額（△は増加）	21,060	131,066
前渡金の増減額（△は増加）	147,744	△157,201
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,167	－
前受金の増減額（△は減少）	△125,000	－
その他	△497	13,524
小計	△703,640	△441,310
利息及び配当金の受取額	62	79
利息の支払額	△2,631	－
法人税等の支払額	△1,897	△2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	△708,106	△443,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△50,000
差入保証金の差入による支出	△124	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124	△50,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△306,720	－
株式の発行による収入	1,990,634	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,134,869	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,818,784	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,110,553	△493,650
現金及び現金同等物の期首残高	817,342	2,379,896
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,927,895	※ 1,886,245

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,927,895千円	1,886,245千円
現金及び現金同等物	2,927,895	1,886,245

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は平成28年４月13日付で、合同会社Launchpad12（現 ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社）から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成28年４月28日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が1,740,252千円、資本準備金が1,740,252千円増加し、当第２四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末において、資本金が3,788,794千円、資本準備金が3,692,060千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月28日開催の第17回定時株主総会における決議に基づき、平成29年８月１日付で、資本金を4,094,243千円、資本準備金を724,525千円減少させてその他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金4,818,768千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、資本準備金が3,372,985千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	92.85円	44.77円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	803,928	428,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額 （千円）	803,928	428,311
普通株式の期中平均株式数（株）	8,658,751	9,567,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	――――――――

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108161257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。