Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | ユシロ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 胡 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 菊 本 善 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 |
| 【電話番号】 | 03－3750－6761 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 財務部長 菊 本 善 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01080-000 2017-11-09 E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 E01080-000 2016-04-01 2017-03-31 E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 E01080-000 2016-09-30 E01080-000 2017-03-31 E01080-000 2017-09-30 E01080-000 2016-07-01 2016-09-30 E01080-000 2017-07-01 2017-09-30 E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01080-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01080-000 2016-03-31 E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第84期
第２四半期
連結累計期間 | 第85期
第２四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,614 | 15,270 | 29,605 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,425 | 1,645 | 3,017 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 731 | 1,226 | 1,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,250 | 1,875 | 2,175 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,415 | 30,853 | 29,318 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,846 | 42,466 | 40,560 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 53.36 | 90.34 | 124.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.3 | 68.3 | 67.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,123 | 1,131 | 2,800 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △187 | △583 | △46 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,154 | △616 | △1,496 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,232 | 7,924 | 8,034 |
| 回次 | 第84期 第２四半期 連結会計期間 |
第85期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.83 | 47.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績を背景として設備投資、個人消費共、緩やかな回復が続きました。世界経済は、北朝鮮の地政学的リスクや米政権の政策運営等先行き不透明な部分があるものの、総じて堅調に推移しました。
このような状況下、売上高は為替変動に伴う海外子会社の円貨換算額の減少がありましたが、それを上回る国内外での拡販により前年同期比4.5％増の15,270百万円となりました。利益については、中国セグメントで減益となりましたがその他すべてのセグメントで増益となった結果、営業利益は前年同期比3.9％増の1,288百万円、経常利益は前年同期比15.4％増の1,645百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と異なり特別損失の発生がなかったため、前年同期比67.7％増の1,226百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①日本
価格改定による販売単価の下落がありましたが、自動車生産台数の増加に伴い拡販を進め、販売数量が増加した結果、セグメント売上高は前年同期比3.8％増の8,294百万円となりました。セグメント利益は売上の増加及び原材料費、経費の削減努力により、前年同期比38.2％増の515百万円となりました。
②南北アメリカ
アメリカ子会社は概ね横ばいで推移し、メキシコとブラジルの子会社が大きく売上を伸ばした結果、セグメント売上高は前年同期比8.9％増の2,854百万円となりました。セグメント利益は前年同期比8.5％増の284百万円となりました。ブラジル子会社はここ数年の同国経済の低迷が底を打つ形で、前年同期の営業赤字から一転し、営業黒字を確保しました。
③中国
現地通貨ベースでは概ね横ばいで推移したものの、為替変動に伴う円貨換算額の減少のため、セグメント売上高は前年同期比3.3％減の1,965百万円となりました。セグメント利益は原材料費の増加等により、前年同期比42.7％減の175百万円となりました。当セグメントは前年同期比で減収減益となりましたが、当第１四半期連結会計期間と比較して当第２四半期連結会計期間の業績は改善傾向となりました。
④東南アジア／インド
当セグメントに属するタイ、マレーシア、インド、インドネシアの子会社はいずれも堅調に推移し、特にタイとインドが牽引する形でセグメント売上高は前年同期比9.6％増の2,155百万円となりました。セグメント利益は、前年同期に赤字であったインド子会社の収益改善が進んだこと等により、前年同期比11.3％増の314百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、42,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,906百万円増加しました。主な要因は、「長期預金」が180百万円減少したものの、「投資有価証券」が1,211百万円、「有形固定資産」が396百万円、「商品及び製品」が244百万円、「受取手形及び売掛金」が240百万円増加したことによります。
負債は、11,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加しました。主な要因は、「未払法人税等」が196百万円、「未払金」が115百万円、「賞与引当金」が74百万円、「役員退職慰労引当金」が66百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が544百万円、「繰延税金負債」が295百万円増加したことによります。
純資産は、30,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,535百万円増加しました。主な要因は、「利益剰余金」が887百万円、「その他有価証券評価差額金」が681百万円増加したことによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は7,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により1,131百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額527百万円、売上債権の増加額275百万円、たな卸資産の増加額266百万円、持分法による投資利益231百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,645百万円、仕入債務の増加額541百万円、減価償却費348百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により583百万円の支出超過となりました。これは、有形固定資産の取得による支出581百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により616百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額339百万円、非支配株主への配当金の支払額248百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。
当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。
当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。
(a) 事業環境と当社グループの対応
当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、平成26年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の平成27年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。
平成29年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。
(b) 基本方針
（イ）グローバルでの販売力強化
拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。
（ロ）コア事業での競争力強化
金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。
（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築
当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。
(c) 基本戦略
（イ）海外事業戦略
1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化
2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化
3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充
（ロ）国内事業戦略
1）販売チャネルの強化
2）素形材加工油剤分野の拡販
3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築
4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進
（ハ）戦略的投資
1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施
（ニ）新規事業戦略
1）自己修復性ポリマーゲルの事業化
2）セメント混和剤の育成
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成27年６月24日開催の第82回定時株主総会において、従前の当社株式に係る買収行為への対処方針（買収防衛策）を修正したうえで継続することを株主の皆様にご承認いただきました。（以下、修正後の当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=kj）
本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第82回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は786百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の経営成績は、日系自動車関連業界における自動車生産台数の動向や原油価格及び外国為替変動に重要な影響を受ける傾向にあります。海外は北米及び東南アジアを中心に自動車の生産台数は伸びているものの、国内においては自動車の生産拠点が海外へシフトされており、また高齢化や若年層の自動車離れもあり大きな伸びは期待できない状況にあります。
この様な状況下、①グローバルでの販売力強化、②コア事業での競争力強化、③グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制の構築に取り組んでまいります。また日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大に対する投資も行い、企業価値向上に努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,180,000 |
| 計 | 29,180,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
（平成29年９月30日現在）
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
1,057 | 7.60 |
| ユシロ化学工業取引先持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 835 | 6.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 643 | 4.62 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 622 | 4.47 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 549 | 3.94 |
| ユシロ化学工業株式会社 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 322 | 2.31 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 316 | 2.27 |
| ユシロ化学工業従業員持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 312 | 2.25 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 286 | 2.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 283 | 2.04 |
| 計 | ― | 5,228 | 37.61 |
(注) 当社の保有する自己株式 322千株については、議決権を有しておりません。
（平成29年９月30日現在）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 322,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,571,700 |
135,717 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,965 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 135,717 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式 39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
（平成29年９月30日現在）
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社 |
東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号 |
322,400 | ― | 322,400 | 2.31 |
| 計 | ― | 322,400 | ― | 322,400 | 2.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (コーポレート統括本部長) |
取締役 (経営企画室長) |
菊池 慎吾 | 平成29年７月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,177 | 8,203 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,021 | ※ 6,262 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,419 | 1,664 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,800 | 1,799 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198 | 199 | |||||||||
| その他 | 315 | 278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,913 | 18,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,867 | 4,210 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,131 | 1,119 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 238 | 213 | |||||||||
| 土地 | 5,106 | 5,113 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15 | 11 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 862 | 950 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,222 | 11,619 | |||||||||
| 無形固定資産 | 551 | 484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,736 | 10,948 | |||||||||
| 保険積立金 | 578 | 604 | |||||||||
| 長期預金 | 338 | 157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 235 | 286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,872 | 11,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,646 | 24,080 | |||||||||
| 資産合計 | 40,560 | 42,466 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,464 | ※ 4,009 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,703 | 1,725 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 19 | |||||||||
| 未払金 | 830 | 714 | |||||||||
| 未払消費税等 | 48 | 48 | |||||||||
| 未払法人税等 | 374 | 177 | |||||||||
| 賞与引当金 | 505 | 431 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 20 | |||||||||
| その他 | 862 | 908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,843 | 8,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 660 | 621 | |||||||||
| リース債務 | 81 | 73 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 667 | 963 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 84 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 294 | 294 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,293 | 1,278 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 167 | 169 | |||||||||
| 資産除去債務 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 65 | 56 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,397 | 3,558 | |||||||||
| 負債合計 | 11,241 | 11,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,046 | 4,046 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,544 | 21,431 | |||||||||
| 自己株式 | △426 | △426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,413 | 29,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,594 | 2,275 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,417 | △2,546 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △867 | △302 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,772 | 1,856 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,318 | 30,853 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,560 | 42,466 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,614 | 15,270 | |||||||||
| 売上原価 | 9,842 | 10,357 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,772 | 4,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,531 | ※ 3,623 | |||||||||
| 営業利益 | 1,241 | 1,288 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 291 | 231 | |||||||||
| その他 | 38 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 417 | 380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 192 | ― | |||||||||
| その他 | 23 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 1,425 | 1,645 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 33 | ― | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 294 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 327 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,134 | 1,645 | |||||||||
| 法人税等 | 232 | 301 | |||||||||
| 四半期純利益 | 902 | 1,343 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 170 | 116 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 731 | 1,226 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 902 | 1,343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 141 | 681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,494 | △195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △815 | 34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,153 | 531 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,250 | 1,875 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,100 | 1,791 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △150 | 83 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,134 | 1,645 | |||||||||
| 減価償却費 | 372 | 348 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △291 | △231 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 32 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90 | △74 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △66 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | 294 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △87 | △82 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △150 | △275 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △64 | △266 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 133 | 541 | |||||||||
| その他 | 75 | 33 | |||||||||
| 小計 | 1,405 | 1,578 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 96 | 97 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △360 | △527 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,123 | 1,131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △88 | △47 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 84 | 93 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △104 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 69 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △202 | △581 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △27 | |||||||||
| その他 | 49 | △22 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △187 | △583 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △115 | △1 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 51 | 101 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115 | △116 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △346 | △339 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △243 | △248 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △375 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,154 | △616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △584 | △41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △803 | △110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,780 | 8,034 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 255 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,232 | ※ 7,924 |
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(税金費用の処理)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 66百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 28百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 902 | 百万円 | 956 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 60 | 百万円 | 57 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 302 | 百万円 | 280 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 6,396百万円 | 8,203百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △163百万円 | △278百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,232百万円 | 7,924百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 346 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 203 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月31日 取締役会 |
普通株式 | 339 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 203 | 15 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 南北 アメリカ |
中国 | 東南アジア ／インド |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,992 | 2,620 | 2,033 | 1,967 | 14,614 | ― | 14,614 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
439 | 0 | 17 | 13 | 471 | △471 | ― |
| 計 | 8,432 | 2,621 | 2,050 | 1,981 | 15,085 | △471 | 14,614 |
| セグメント利益 | 373 | 262 | 305 | 282 | 1,223 | 17 | 1,241 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額17百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が13百万円、未実現損益の消去が９百万円、のれん償却が△５百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 南北 アメリカ |
中国 | 東南アジア ／インド |
合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,294 | 2,854 | 1,965 | 2,155 | 15,270 | ― | 15,270 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
529 | 2 | 17 | 33 | 584 | △584 | ― |
| 計 | 8,824 | 2,857 | 1,983 | 2,189 | 15,854 | △584 | 15,270 |
| セグメント利益 | 515 | 284 | 175 | 314 | 1,290 | △1 | 1,288 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
| 日 本 | ： | 日本 |
| 南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
| 中 国 | ： | 中国 |
| 東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益（営業利益）の調整額△１百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が８百万円、未実現損益の消去が△４百万円、のれん償却が△４百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 53円36銭 | 90円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 731 | 1,226 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
731 | 1,226 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,709 | 13,577 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第85期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 203百万円
(2) １株当たりの金額 15円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日
0201010_honbun_0860547002910.htm
該当事項はありません。
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