Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社KeyHolder (旧会社名 アドアーズ株式会社) |
| 【英訳名】 | KeyHolder,Inc. (旧英訳名 ADORES,Inc.) (注)平成29年6月27日開催の第50回定時株主総会の決議により、 平成29年10月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明珍 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5843)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金谷 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 |
| 【電話番号】 | 03(5843)8805 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 金谷 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05020 47120 株式会社KeyHolder KeyHolder,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:StoreSubleaseReportableSegmentsMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05020-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2017-03-31 E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:StoreSubleaseReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2016-07-01 2016-09-30 E05020-000 2016-04-01 2016-09-30 E05020-000 2016-04-01 2017-03-31 E05020-000 2016-03-31 E05020-000 2017-11-09 E05020-000 2017-09-30 E05020-000 2017-07-01 2017-09-30 E05020-000 2017-04-01 2017-09-30 E05020-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171108154619
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第50期 第2四半期連結 累計期間 |
第51期 第2四半期連結 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成29年 4月1日 至平成29年 9月30日 |
自平成28年 4月1日 至平成29年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,345,622 | 9,533,096 | 22,355,011 |
| 経常利益 | (千円) | 532,324 | 148,783 | 686,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 133,146 | 81,585 | 210,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 133,544 | 83,042 | 212,540 |
| 純資産額 | (千円) | 9,634,823 | 9,658,303 | 9,714,512 |
| 総資産額 | (千円) | 23,041,955 | 22,122,380 | 21,771,449 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.96 | 0.59 | 1.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.8 | 43.6 | 44.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 167,580 | 869,180 | 1,544,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △937,078 | △412,073 | △1,121,260 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,598,226 | 406,519 | 581,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,144,924 | 6,185,148 | 5,321,377 |
| 回次 | 第50期 第2四半期連結 会計期間 |
第51期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 7月1日 至平成28年 9月30日 |
自平成29年 7月1日 至平成29年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.35 | 0.50 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171108154619
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に対する懸念などから、依然として先行きは不透明な状況となっ
ております。
当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場におきましては、労働環境の改
善による余暇時間の増加に伴う余暇市場への参加人口が回復傾向にあるものの、ゲームセンターなどの娯楽業では
依然として効果が限定的となっております。
また、当社グループの第2の主力事業である不動産事業が属する不動産市場におきましても、2020年を睨んだ様
々な建築プロジェクトや住宅取得に係る各種税制措置が図られるなど、好材料が見受けられる一方で、直近の住宅
着工件数の動向では市況の伸びが鈍化しており、当社グループが属する各事業における市況環境においては引き続
き注視が必要な状況となっております。
このような市場環境の中、総合エンターテインメント事業において、VRエンターテインメント施設の「VR
PARK TOKYO」に関連した各種取り組みを積極的に実施したほか、コラボカフェやカラオケ等のコンテンツ部門にお
いて、引き続きコラボ企画を多数実施いたしました。
また、新規事業として、インバウンド需要に向けた施策として前第3四半期から開始している外貨両替所事業の
新たな取り組みとして、訪日外国人観光客の往来が多いアドアーズサンシャイン店とアドアーズ上野アメ横店の2
店舗に外貨自動両替機の設置を7月から開始いたしました。
不動産事業および商業施設建築事業においても、新規案件の取得や取扱い件数の増加による売上強化に努めまし
た。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高9,533百万円(前年同四半期比△16.0%)、営
業利益169百万円(前年同四半期比△71.3%)、経常利益148百万円(前年同四半期比△72.1%)、親会社株主に帰
属する四半期純利益81百万円(前年同四半期比△38.7%)となりました。
なお、当社は、平成29年10月1日を効力発生日として、商号を「株式会社KeyHolder」へ変更し、持株
会社体制へと移行いたしました。また、これに伴い、当社の主力事業であった「総合エンターテインメント事業」
を、当社の100%子会社である「アドアーズ株式会社」(平成29年10月1日付けで「アドアーズ分割準備株式会
社」から「アドアーズ株式会社」へ商号変更)へ承継いたしました。
当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にすることによる事業基盤の強化に
加え、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図り、企業価値の向
上に努めてまいります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<セグメント別概況>
〔総合エンターテインメント事業〕
主力ジャンルであるメダルゲームにおいて、夏休み期間中に各種イベントを実施したほか、顧客ニーズを反映したア
ドアーズオリジナルのシングルメダルマシンを継続して開発しており、9月には10機種目を発表するなど、いずれも多
くのお客様にご好評をいただいております。
VRアトラクション常設型のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」では、新アトラクションの導入に加
え、異業種とのコラボ企画による期間限定のVR機器の設置や、催事・イベントなどへのVR機器のレンタルを引き続
き実施し、9月末時点にはオープンからの総来場者数が70,000人を超えるなど好調に推移しております。また、VR機
器の販売代理店契約を締結するなど、アドアーズオリジナルのVR機器の販売を含めた本格的な販売活動を開始し、売
上強化に努めました。
しかしながら、夏休み期間中の記録的な天候不順による集客の伸び悩みによる影響を受け売上・利益面共に軟調に推
移いたしました。
以上の結果、売上高5,451百万円(前年同四半期比△23.6%)、セグメント利益344百万円(前年同四半期比
△46.5%)となりました。
〔不動産事業〕
(一戸建分譲部門)
営業拠点を拡大したことにより販売件数を順調に積み上げられたことで売上面では堅調に推移したものの、利益面で
は土地の仕入れ価格に加え、施工人件費等の高騰などの影響を受けて軟調に推移いたしました。
(不動産アセット部門)
保有不動産の安定した賃料収入により、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高3,004百万円(前年同四半期比+1.5%)、セグメント利益130百万円(前年同四半期比△21.2%)と
なりました。
〔商業施設建築事業〕
引き続き得意とする設計案件を積極的に獲得したほか、施工案件の完成工事売上が計上できたことにより売上・利益
面共に堅調に推移しました。しかしながら、前期のような大型施工案件がなかったことにより、売上高973百万円(前年
同四半期比△20.6%)、セグメント利益47百万円(前年同四半期比△3.5%)となりました。
〔店舗サブリース事業〕
引き続き株式会社オリーブスパとの連携による事業活動を行った結果、売上高93百万円(前年同四半期比
+837.0%)、セグメント利益17百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて350百万円増の22,122百万円となり
ました。これは主として借入等による現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ407百万円増の12,464百万円となりました。これは主として短期借入
金の増加及び社債の発行によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円減の9,658百万円となりました。これは主として配当金の
支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.6%(前連結会計年度末は44.6%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、869百万円の資金の増加(前年同四半期は167百万円の資金の増加)となりま
した。これは主としてたな卸資産の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の資金の減少(前年同四半期は937百万円の資金の減少)となりま
した。これは主として有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、406百万円の資金の増加(前年同四半期は1,598百万円の資金の増加)となり
ました。これは主として短期借入金の増加及び社債の発行によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は6,185百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 139,259,092 | 139,259,092 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 139,259,092 | 139,259,092 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~平成29年9月30日 | - | 139,259,092 | - | 4,405,000 | - | 4,094,929 |
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| Jトラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-7-12 | 59,755 | 42.91 |
| 株式会社ユナイテッドエージェンシー | 東京都中央区日本橋横山町7-18 | 40,800 | 29.30 |
| 鈴木 高幸 | 東京都北区 | 4,364 | 3.13 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿6-27-30 | 3,420 | 2.46 |
| 岡田 浩明 | 東京都世田谷区 | 1,212 | 0.87 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 717 | 0.52 |
| 星 久 | 東京都杉並区 | 545 | 0.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 504 | 0.36 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 484 | 0.35 |
| アドアーズ従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門1-7-12 | 481 | 0.35 |
| 計 | - | 112,285 | 80.63 |
(注)株式会社ユナイテッドエージェンシーは株主名簿上の株主であり、同社より平成28年2月25日付で開示された大
量保有報告書によれば実質的な株主は株式会社ガイアであります。
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 25,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 139,210,500 | 1,392,105 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,892 | - | - |
| 発行済株式総数 | 139,259,092 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,392,105 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,300株および自己株式の失念株
式7,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権
の数623個および失念株式に係る議決権の数73個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)
が52株あります。
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アドアーズ株式会社 | 東京都港区虎ノ門 1-7-12 |
25,700 | - | 25,700 | 0.02 |
| 計 | - | 25,700 | - | 25,700 | 0.02 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,300株(議決権の数73個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171108154619
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,593,472 | 6,395,748 |
| 受取手形及び売掛金等 | 202,771 | ※2 128,815 |
| 未成工事支出金 | 122,995 | 14 |
| リース投資資産 | 237,294 | 230,415 |
| 販売用不動産 | 3,059,035 | 3,824,988 |
| 仕掛販売用不動産 | 1,435,845 | 2,108,877 |
| 商品 | 2,039 | 9,911 |
| 貯蔵品 | 144,086 | 98,362 |
| 前払費用 | 558,423 | 578,712 |
| 未収入金 | 113,302 | 1,649 |
| 前渡金 | 47,082 | 49,462 |
| 繰延税金資産 | 113,416 | 113,258 |
| その他 | 119,276 | 169,075 |
| 貸倒引当金 | △20,000 | - |
| 流動資産合計 | 11,729,041 | 13,709,292 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| アミューズメント施設機器(純額) | 901,339 | 957,388 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,984,752 | 1,308,736 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 45,024 | 46,605 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 845 | 922 |
| リース資産(純額) | 1,635 | 6,870 |
| 土地 | 152,875 | 142,684 |
| 建設仮勘定 | 2,503 | 10,422 |
| 有形固定資産合計 | 3,088,977 | 2,473,629 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,644,763 | 740,887 |
| ソフトウエア | 19,479 | 16,465 |
| その他 | 607 | 33,007 |
| 無形固定資産合計 | 1,664,850 | 790,360 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 38,666 | 39,438 |
| 出資金 | 19,096 | 11,142 |
| 長期前払費用 | 127,984 | 65,021 |
| 敷金及び保証金 | 4,982,232 | 4,899,175 |
| 破産更生債権等 | 85,276 | 83,364 |
| 繰延税金資産 | 10,702 | 9,789 |
| その他 | 145,640 | 173,519 |
| 貸倒引当金 | △121,018 | △132,354 |
| 投資その他の資産合計 | 5,288,580 | 5,149,097 |
| 固定資産合計 | 10,042,408 | 8,413,088 |
| 資産合計 | 21,771,449 | 22,122,380 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金等 | 713,333 | ※2 718,573 |
| 短期借入金 | 369,162 | 772,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,329,024 | 1,837,535 |
| 1年内償還予定の社債 | 111,760 | 171,760 |
| 未払金 | 952,576 | 885,489 |
| 未払費用 | 63,881 | 62,570 |
| 未払法人税等 | 136,516 | 115,689 |
| 前受金 | 175,402 | 159,069 |
| 預り金 | 73,682 | 70,365 |
| 未成工事受入金 | 35,532 | 51,758 |
| 株主優待引当金 | 34,765 | 38,554 |
| その他 | 39,109 | 35,419 |
| 流動負債合計 | 5,034,747 | 4,919,385 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 493,240 | 677,360 |
| 長期借入金 | 4,969,735 | 5,448,335 |
| 長期未払金 | 267,845 | 143,670 |
| 預り保証金 | 450,660 | 445,918 |
| 資産除去債務 | 775,270 | 775,270 |
| 繰延税金負債 | 50,928 | 48,915 |
| その他 | 14,508 | 5,220 |
| 固定負債合計 | 7,022,189 | 7,544,690 |
| 負債合計 | 12,056,937 | 12,464,076 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,405,000 | 4,405,000 |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | 4,393,440 |
| 利益剰余金 | 901,095 | 843,446 |
| 自己株式 | △2,877 | △2,895 |
| 株主資本合計 | 9,696,657 | 9,638,992 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,354 | 7,811 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,354 | 7,811 |
| 新株予約権 | 11,500 | 11,500 |
| 純資産合計 | 9,714,512 | 9,658,303 |
| 負債純資産合計 | 21,771,449 | 22,122,380 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 11,345,622 | 9,533,096 |
| 売上原価 | 9,585,126 | 8,252,445 |
| 売上総利益 | 1,760,495 | 1,280,651 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,171,137 | ※1 1,111,598 |
| 営業利益 | 589,357 | 169,052 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 951 | 1,242 |
| 受取配当金 | 843 | 889 |
| 広告協賛金 | 28,954 | 33,564 |
| その他 | 13,138 | 26,552 |
| 営業外収益合計 | 43,887 | 62,249 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 72,484 | 64,998 |
| その他 | 28,436 | 17,520 |
| 営業外費用合計 | 100,920 | 82,518 |
| 経常利益 | 532,324 | 148,783 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15,651 | 420 |
| 投資有価証券売却益 | - | 1,264 |
| 特別利益合計 | 15,651 | 1,685 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2,074 | 10,809 |
| 固定資産除却損 | 1,190 | 2,194 |
| 減損損失 | ※2 3,996 | - |
| 投資有価証券評価損 | 298,256 | - |
| その他 | 42,189 | 1,371 |
| 特別損失合計 | 347,706 | 14,375 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 200,269 | 136,092 |
| 法人税等 | 67,123 | 54,507 |
| 四半期純利益 | 133,146 | 81,585 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133,146 | 81,585 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 133,146 | 81,585 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50 | 1,457 |
| 為替換算調整勘定 | 347 | - |
| その他の包括利益合計 | 398 | 1,457 |
| 四半期包括利益 | 133,544 | 83,042 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 133,544 | 83,042 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 200,269 | 136,092 |
| 減価償却費 | 412,632 | 418,440 |
| 減損損失 | 3,996 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2,440 | △8,664 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,794 | △2,131 |
| 支払利息 | 72,484 | 64,998 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △13,577 | 10,389 |
| 固定資産除却損 | 1,190 | 2,194 |
| 投資有価証券売却及び評価損益(△は益) | 298,256 | △1,264 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 169,381 | 80,835 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △1,177,219 | 203,934 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 20,518 | 5,239 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 303,897 | 16,225 |
| その他 | △32,817 | 5,911 |
| 小計 | 254,777 | 932,201 |
| 法人税等の支払額 | △87,197 | △63,020 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,580 | 869,180 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額(△は増加) | 114,150 | 61,495 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △529,938 | △467,316 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 82,460 | 3,497 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △365,142 | △32,400 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 2,600 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △189,788 | △6,153 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 105,116 | 31,721 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △81,389 | - |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,815 | 2,151 |
| その他 | △74,361 | △7,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △937,078 | △412,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | △449,884 | 403,438 |
| 長期借入れによる収入 | 3,211,000 | 1,899,998 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,048,032 | △1,912,887 |
| 社債の発行による収入 | 150,000 | 300,000 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △55,880 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △17 |
| 利息及び配当金の支払額 | △206,479 | △179,941 |
| その他 | △28,377 | △48,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,598,226 | 406,519 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △389 | 145 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 828,338 | 863,771 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,316,585 | 5,321,377 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,144,924 | ※1 6,185,148 |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社は吸収分割の方式による持株会社体制へ移行することを目的として「アドアーズ分割準備株式会社」を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(固定資産の保有目的の変更)
当第2四半期連結会計期間において、従来は有形固定資産の「建物及び構築物」、「土地」及び無形固定資産の
「借地権」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、1,490,370千円をたな卸資産の「販売用
不動産」に振替えております。
1.受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 34,668千円 | 25,812千円 |
※2. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
受取手形 -千円 8,012千円
支払手形 - 45,234
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 給与及び手当 | 391,836千円 | 351,461千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | - | 33,999 |
※2.減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
減損損失の内訳は、建物3,996千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,611,169千円 | 6,395,748千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 及び担保提供預金 |
△466,245 | △210,600 |
| 現金及び現金同等物 | 5,144,924 | 6,185,148 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 139,233 | 1.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 資本剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月25日開催の取締役会において、以下のとおり、平成28年6月28日開催の第49回定時株主総会に、資本準備金の額の減少並びに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同定時株主総会にて可決承認されました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を実現することを目的として会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2)減少する資本準備金の額
平成28年3月31日現在の資本準備金4,359,307千円のうち264,377千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
(3)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき上記(2)の効力発生を条件に、その他資本剰余金264,377千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当します。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が264,377千円減少し、利益剰余金が264,377千円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 139,233 | 1.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | 店舗サブリース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,131,742 | 2,959,423 | 1,226,169 | 9,940 | 11,327,276 | 18,345 | 11,345,622 | - | 11,345,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 96,508 | - | 96,508 | - | 96,508 | △96,508 | - |
| 計 | 7,131,742 | 2,959,423 | 1,322,677 | 9,940 | 11,423,784 | 18,345 | 11,442,130 | △96,508 | 11,345,622 |
| セグメント利益又は損失(△) | 643,839 | 164,924 | 49,698 | △1,352 | 857,110 | 5,560 | 862,671 | △273,313 | 589,357 |
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△273,313千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「店舗サブリース事業」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間に、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,996千円の減損損失を計上しました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
| 総合エンターテインメント事業 | 不動産事業 | 商業施設建築事業 | 店舗サブリース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,451,948 | 3,004,122 | 973,774 | 93,151 | 9,522,997 | 10,099 | 9,533,096 | - | 9,533,096 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,696 | - | 1,696 | - | 1,696 | △1,696 | - |
| 計 | 5,451,948 | 3,004,122 | 975,470 | 93,151 | 9,524,693 | 10,099 | 9,534,792 | △1,696 | 9,533,096 |
| セグメント利益又は損失(△) | 344,669 | 130,040 | 47,956 | 17,104 | 539,771 | △2,140 | 537,631 | △368,579 | 169,052 |
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外貨両替事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△368,579千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 0円96銭 | 0円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 133,146 | 81,585 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 133,146 | 81,585 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 139,233 | 139,233 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期利益金額 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 動があったものの概要 |
アドアーズ株式会社第1回 新株予約権(新株予約権の 目的となる株式の数 11,500,000株) |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171108154619
該当事項はありません。
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