Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリツ |
| 【英訳名】 | SANRITSU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 三浦 康英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(3471)0011(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 田中 光晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04353-000 2017-11-09 E04353-000 2016-04-01 2016-09-30 E04353-000 2016-04-01 2017-03-31 E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 E04353-000 2016-09-30 E04353-000 2017-03-31 E04353-000 2017-09-30 E04353-000 2016-07-01 2016-09-30 E04353-000 2017-07-01 2017-09-30 E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04353-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04353-000 2016-03-31 E04353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:WarehousingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:BuildingLeasingReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 2016年４月１日
至 2016年９月30日 | 自 2017年４月１日
至 2017年９月30日 | 自 2016年４月１日
至 2017年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,187,214 | 7,752,771 | 14,626,665 |
| 経常利益 | (千円) | 158,751 | 241,343 | 478,417 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 37,941 | 156,162 | 258,657 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,909 | 213,814 | 405,521 |
| 純資産額 | (千円) | 6,793,657 | 7,268,206 | 7,130,760 |
| 総資産額 | (千円) | 19,316,500 | 18,824,429 | 18,823,919 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.45 | 27.97 | 45.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 27.87 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.7 | 38.0 | 37.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 283,969 | 453,712 | 669,011 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △125,433 | △244,476 | △253,824 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △558,840 | △373,415 | △1,355,418 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,951,107 | 1,259,419 | 1,424,499 |
| 回次 | 第72期 第２四半期 連結会計期間 |
第73期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2016年７月１日 至 2016年９月30日 |
自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.47 | 18.38 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下同じ)は含まれておりません。
３ 第72期第２四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、雇用状況や所得の改善により緩やかな回復基調となりました。世界経済は、海外政治・世界情勢の不透明感が続いている中、総じて緩やかに拡大いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は、堅調な設備投資を受けて生産関連貨物を中心に増加いたしました。国際貨物は、世界経済の拡大基調により各方面の輸出入の取扱高が増加いたしました。
このような事業環境の中、当社は、無線通信機器の取扱いが減少したものの、国際航空貨物及び制御システム取扱いにおける新規案件に加え、工作機械のスポット受注が増加したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。利益面におきましては、売上高の増加及び賃貸ビル事業において満室が寄与したことにより、営業利益は増加いたしました。
中国連結子会社におきましては、前期に整理した華東地区の子会社２社が連結対象から外れたことにより、売上高は減少いたしました。利益面におきましては赤字子会社２社を整理したことに加え、上海地区子会社における工作機械の取扱いが好調に推移したことにより増加いたしました。
米国連結子会社におきましては、主要顧客の大幅増産に伴う工作機械のスチール梱包業務が好調を維持したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億52百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益２億90百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益２億41百万円(前年同期比52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円(前年同期比311.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
新規案件が大きく寄与したほか、海外子会社の業績が工作機械取扱い増加及び中国事業再編等により改善したことで、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高56億79百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益５億10百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少したものの、医療機器及び国際航空貨物の取扱いが増加したことにより、売上高はほぼ前年並みとなりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高10億36百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益33百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
③ 倉庫事業部門
国際航空貨物取扱いにおける新規案件の開始が売上高に寄与しましたが、前期発生したスポット売上がなくなったことにより、売上高及びセグメント利益ともに微減となりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高８億95百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益１億63百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
フリーレント期間が終了したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億41百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益51百万円(前年同期比136.5%増)となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産188億24百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、49億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少１億65百万円、受取手形及び売掛金の増加２億15百万円、原材料及び貯蔵品の増加23百万円、その他流動資産の増加33百万円によるものであります。
固定資産につきましては、138億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少１億86百万円、リース資産の減少１億14百万円、建設仮勘定の増加１億68百万円、無形固定資産において、ソフトウェアの減少15百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加57百万円、繰延税金資産の減少15百万円によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、115億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、38億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少67百万円、短期借入金の減少22百万円、未払法人税等の増加79百万円、その他流動負債の増加１億40百万円によるものであります。
固定負債につきましては、77億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億38百万円、リース債務の減少１億25百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、72億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加39百万円、繰延ヘッジ損益の増加14百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から38.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より１億65百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、４億53百万円(前年同期は２億83百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益２億41百万円、減価償却費３億44百万円、売上債権の増加２億15百万円、仕入債務の減少68百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億44百万円(前年同期は１億25百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億26百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、３億73百万円(前年同期は５億58百万円の支出)となりました。
これは主に、有利子負債の減少２億84百万円、配当金の支払額89百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2017年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,006,373 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 6,006,373 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
― | 6,006,373 | ― | 2,523,866 | ― | 2,441,128 |
(2017年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 391 | 6.52 |
| サンリツ共栄会 | 東京都港区港南二丁目12－32 | 364 | 6.07 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 183 | 3.06 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 181 | 3.02 |
| 福松博史 | 東京都足立区 | 175 | 2.91 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ | 169 | 2.82 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 166 | 2.77 |
| 野島岳史 | 東京都大田区 | 143 | 2.39 |
| 日本建設㈱ | 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７－３ | 134 | 2.24 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 132 | 2.20 |
| 計 | － | 2,042 | 34.01 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 391千株
２ 上記の他、当社は423,992株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は 7.06%であります。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱から2012年４月19日付で、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 309 | 5.16 | |
| 三井住友トラスト・ アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝三丁目33－１ | 8 | 0.14 | |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 9 | 0.15 | |
| 計 | ― | 327 | 5.46 |
| (2017年９月30日現在) | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 423,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,575,900 |
55,759 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,573 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,006,373 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,759 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 1,400 株(議決権14個)及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| (2017年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱サンリツ |
東京都港区港南二丁目 12番32号 |
423,900 | ― | 423,900 | 7.06 |
| 計 | ― | 423,900 | ― | 423,900 | 7.06 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,424,499 | 1,259,419 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,047,473 | ※ 3,262,818 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,259 | 130,544 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,355 | 108,016 | |||||||||
| その他 | 179,494 | 212,772 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,000 | △5,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,863,083 | 4,968,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,666,118 | 7,479,392 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 86,494 | 83,777 | |||||||||
| 土地 | 2,303,455 | 2,303,455 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,010,548 | 1,896,090 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 168,147 | |||||||||
| その他（純額） | 31,706 | 35,443 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,098,323 | 11,966,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 104,490 | 89,024 | |||||||||
| その他 | 674 | 621 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,164 | 89,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 450,683 | 508,310 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 8,047 | 7,907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 662,528 | 647,428 | |||||||||
| その他 | 640,552 | 644,165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,464 | △7,907 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,757,348 | 1,799,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,960,836 | 13,855,857 | |||||||||
| 資産合計 | 18,823,919 | 18,824,429 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 569,547 | ※ 502,251 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,813,819 | 1,791,023 | |||||||||
| リース債務 | 246,230 | 248,233 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,545 | 126,003 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275,596 | 267,829 | |||||||||
| その他 | 748,314 | ※ 889,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,700,053 | 3,824,570 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,535,060 | 4,396,840 | |||||||||
| リース債務 | 1,860,184 | 1,734,981 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 826,544 | 843,322 | |||||||||
| 資産除去債務 | 414,947 | 419,430 | |||||||||
| 長期預り金 | 207,625 | 208,912 | |||||||||
| 金利スワップ | 148,743 | 128,164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,993,105 | 7,731,651 | |||||||||
| 負債合計 | 11,693,159 | 11,556,222 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,523,866 | 2,523,866 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,441,128 | 2,441,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,298,688 | 2,365,532 | |||||||||
| 自己株式 | △208,622 | △208,622 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,055,060 | 7,121,904 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,086 | 194,019 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △103,198 | △88,920 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,478 | △7,231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △67,924 | △62,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △23,514 | 35,203 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 12,950 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 99,214 | 98,148 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,130,760 | 7,268,206 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,823,919 | 18,824,429 |
0104020_honbun_0245147002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,187,214 | 7,752,771 | |||||||||
| 売上原価 | 5,827,328 | 6,340,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,359,886 | 1,411,990 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 541,620 | 536,878 | |||||||||
| 一般管理費 | 600,216 | 585,007 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 1,141,836 | ※ 1,121,885 | |||||||||
| 営業利益 | 218,049 | 290,104 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 358 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,553 | 6,794 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,067 | 5,438 | |||||||||
| その他 | 4,995 | 2,838 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,974 | 15,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76,273 | 62,746 | |||||||||
| その他 | － | 1,229 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,273 | 63,975 | |||||||||
| 経常利益 | 158,751 | 241,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 105 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 105 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | 90,971 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3,155 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 75 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 94,201 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,655 | 241,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,300 | 89,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,498 | △2,156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,798 | 86,843 | |||||||||
| 四半期純利益 | 37,856 | 154,512 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △84 | △1,649 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 37,941 | 156,162 |
0104035_honbun_0245147002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 37,856 | 154,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,582 | 40,516 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7,136 | 14,278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,157 | △752 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,341 | 5,260 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,053 | 59,301 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,909 | 213,814 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,028 | 214,880 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,118 | △1,065 |
0104050_honbun_0245147002910.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,655 | 241,356 | |||||||||
| 減価償却費 | 368,804 | 344,553 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 12,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,462 | 24,360 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3,155 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,614 | △7,767 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12,130 | 2,442 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,912 | △6,937 | |||||||||
| 支払利息 | 76,273 | 62,746 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △105 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 90,971 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 75 | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 173,980 | △215,064 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 18,756 | △23,247 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 12,348 | △44,830 | |||||||||
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △6,270 | 1,286 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △112,591 | △68,003 | |||||||||
| その他 | △136,688 | 170,264 | |||||||||
| 小計 | 541,170 | 494,097 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,881 | 6,937 | |||||||||
| 利息の支払額 | △76,188 | △62,456 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △187,894 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 15,134 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 283,969 | 453,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,333 | △6,251 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 75 | 129 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,023 | △226,050 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,650 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,524 | △5,400 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,387 | △14,854 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9,375 | 7,420 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※2 △39,766 | － | |||||||||
| その他 | △4,500 | 530 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △125,433 | △244,476 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 21,058 | △22,212 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △980,396 | △1,038,686 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △62,000 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △124,057 | △123,199 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △205,400 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,044 | △89,318 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △558,840 | △373,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33,434 | △900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △433,739 | △165,080 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,384,847 | 1,424,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,951,107 | ※1 1,259,419 |
0104100_honbun_0245147002910.htm
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2017年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 3,145 | 千円 | 28,881 | 千円 |
| 支払手形 | 12,302 | 千円 | 5,268 | 千円 |
| 設備購入支払手形 | － | 千円 | 865 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|||||||
| 販売費 | 一般管理費 | 販売費 | 一般管理費 | |||||
| 役員報酬 | － | 千円 | 93,052 | 千円 | － | 千円 | 86,996 | 千円 |
| 給料手当 | 225,715 | 千円 | 167,006 | 千円 | 238,442 | 千円 | 161,033 | 千円 |
| 退職給付費用 | 30,155 | 千円 | 15,583 | 千円 | 29,036 | 千円 | 16,648 | 千円 |
| 法定福利費 | 45,135 | 千円 | 39,024 | 千円 | 46,376 | 千円 | 34,425 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78,209 | 千円 | 41,846 | 千円 | 73,761 | 千円 | 40,207 | 千円 |
| 減価償却費 | 15,940 | 千円 | 34,562 | 千円 | 15,951 | 千円 | 20,250 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | △475 | 千円 | － | 千円 | 2,442 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,951,107 | 千円 | 1,259,419 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
－ | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,951,107 | 千円 | 1,259,419 | 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
株式の一部売却により、蘇州新南包装制品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 107,694 千円 |
| 固定資産 | 841 〃 |
| 流動負債 | △80,852 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 73,395 〃 |
| 株式売却後の投資持分 | △4,160 〃 |
| 連結子会社の減少による利益剰余金減少額 | △5,947 〃 |
| 関係会社株式売却損 | △90,971 〃 |
| 株式の売却価額 | 0 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △39,766 〃 |
| 差引：売却による支出 | △39,766 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |
| 2016年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 108,044 | 千円 | 18円00銭 | 2016年３月31日 | 2016年６月22日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2016年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式420,000株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が２億５百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が２億８百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |
| 2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 89,318 | 千円 | 16円00銭 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する 売上高 |
5,128,166 | 1,037,573 | 903,406 | 118,068 | 7,187,214 | 7,187,214 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 2,270 | － | － | 2,270 | 2,270 |
| 計 | 5,128,166 | 1,039,843 | 903,406 | 118,068 | 7,189,485 | 7,189,485 |
| セグメント利益 | 453,924 | 25,975 | 176,104 | 21,766 | 677,771 | 677,771 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 677,771 |
| セグメント間取引消去 | 381 |
| 全社費用(注) | △460,103 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 218,049 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| (１) 外部顧客に対する 売上高 |
5,679,755 | 1,036,446 | 895,264 | 141,304 | 7,752,771 | 7,752,771 |
| (２) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 1,921 | － | － | 1,921 | 1,921 |
| 計 | 5,679,755 | 1,038,368 | 895,264 | 141,304 | 7,754,692 | 7,754,692 |
| セグメント利益 | 510,150 | 33,959 | 163,848 | 51,482 | 759,440 | 759,440 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 759,440 |
| セグメント間取引消去 | 208 |
| 全社費用(注) | △469,544 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 290,104 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変更はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | ６円45銭 | 27円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 37,941千円 | 156,162千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 37,941千円 | 156,162千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 5,882,439株 | 5,582,381株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円 | 27円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | －千円 | －千円 |
| 普通株式増加数 | －株 | 20,627株 |
| 希少化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0245147002910.htm
該当事項はありません。
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