GINZA RENOIR CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108132234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社銀座ルノアール
【英訳名】	GINZA RENOIR CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小宮山　誠
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤　芳子
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤　芳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03147 98530 株式会社銀座ルノアール GINZA RENOIR CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03147-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03147-000 2017-11-09 E03147-000 2017-09-30 E03147-000 2017-07-01 2017-09-30 E03147-000 2017-04-01 2017-09-30 E03147-000 2016-09-30 E03147-000 2016-07-01 2016-09-30 E03147-000 2016-04-01 2016-09-30 E03147-000 2017-03-31 E03147-000 2016-04-01 2017-03-31 E03147-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108132234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期連結 累計期間	第55期 第２四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	3,819	3,923	7,646
経常利益	（百万円）	208	258	327
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	116	279	193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	112	284	201
純資産額	（百万円）	5,522	5,830	5,626
総資産額	（百万円）	6,608	6,867	6,776
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	19.20	45.88	31.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.13	45.88	31.77
自己資本比率	（％）	83.1	84.4	82.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	119	347	504
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△153	△337	△278
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△96	△106	△108
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,958	2,111	2,207

回次		第54期 第２四半期連結 会計期間	第55期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.37	32.62

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については所得の伸び悩みや根気強い節約志向等、依然として弱さがみられ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、実体経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や労働需給の変化による人材採用難に伴う人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成29年７月京成上野駅前店、平成29年８月銀座マロニエ通り店を新規オープンし、平成29年６月歌舞伎座前店、平成29年８月ミヤマ珈琲練馬春日町店を改装オープンいたしました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

また、店舗数につきましては、平成29年４月ミヤマ珈琲熊本田崎店、平成29年７月ニューヨーカーズ・カフェ高田馬場さかえ通り店、平成29年９月ニューヨーカーズ・カフェ水道橋西口店を閉店致しましたので、118店舗（内２店舗はFC)となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,923百万円(前年同期比103百万円増)、営業利益は240百万円(前年同期比51百万円増)、経常利益は258百万円(前年同期比50百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円(前年同期比163百万円増)となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,867百万円となり前連結会計年度末に比べ91百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が63百万円増加したことによるものであります。

負債は1,036百万円となり前連結会計年度末に比べ112百万円の減少となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が46百万円、リース債務が24百万円、賞与引当金が17百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は5,830百万円となり前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が200百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は84.4％(前連結会計年度末は82.5％)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,111百万円となり前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は347百万円（前年同期比227百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が464百万円、減価償却費が122百万円計上されたものの、その他流動資産の増加が117百万円、その他の流動負債の減少が74百万円、役員退職慰労引当金の減少が46百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は337百万円（前年同期比183百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が271百万円、敷金及び保証金の差入による支出が72百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は106百万円（前年同期比9百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が79百万円、リース債務の返済による支出が24百万円あったことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,004	6,252,004	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,252,004	6,252,004	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 　～ 平成29年９月30日	－	6,252,004	－	771,682	－	1,062,078

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オーギュスト	東京都港区西新橋2-34-4	1,331	21.29
株式会社花見煎餅	東京都国分寺市高木町1-10-51	1,168	18.68
小宮山　文男	東京都国分寺市	871	13.93
塩井　賢一	東京都新宿区	500	8.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	237	3.80
猪狩　安往	東京都江戸川区	81	1.30
中島　雍彦	東京都豊島区	59	0.95
小宮山　榮冶郎	東京都港区	50	0.80
キーコーヒー株式会社	東京都港区西新橋2-34-4	50	0.80
大木　透	神奈川県横浜市港北区	41	0.66
計	－	4,389	70.20

（注）上記のほか自己株式が153千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  　153,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　6,098,200	60,982	－
単元未満株式	普通株式　　　　304	－	－
発行済株式総数	6,252,004	－	－
総株主の議決権	－	60,982	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
(株)銀座ルノアール	東京都中野区中央 ４丁目60番３号	153,500	－	153,500	2.5
計	－	153,500	－	153,500	2.5

(注)　当第２四半期会計期間末の自己株式数は、153,526株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,251,758	2,155,321
売掛金	21,503	18,584
商品	35,384	32,500
繰延税金資産	66,822	66,822
その他	168,409	285,273
流動資産合計	2,543,877	2,558,502
固定資産
有形固定資産
建物	3,661,831	3,773,305
減価償却累計額	△2,489,813	△2,512,687
建物（純額）	1,172,017	1,260,618
工具、器具及び備品	361,608	355,483
減価償却累計額	△294,378	△289,241
工具、器具及び備品（純額）	67,230	66,241
土地	518,173	518,173
リース資産	235,272	235,272
減価償却累計額	△143,884	△167,411
リース資産（純額）	91,387	67,860
その他	2,454	2,454
減価償却累計額	△2,174	△2,314
その他（純額）	279	139
有形固定資産合計	1,849,088	1,913,033
無形固定資産
ソフトウエア	15,969	13,902
無形固定資産合計	15,969	13,902
投資その他の資産
投資有価証券	64,885	65,193
長期貸付金	77,004	74,935
敷金及び保証金	1,865,199	1,915,275
長期預金	100,000	100,000
繰延税金資産	116,197	116,508
その他	144,291	110,184
投資その他の資産合計	2,367,577	2,382,096
固定資産合計	4,232,636	4,309,033
資産合計	6,776,514	6,867,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	101,679	87,855
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	49,487	49,523
未払法人税等	80,894	214,229
賞与引当金	82,210	64,940
株主優待引当金	16,699	6,815
その他	405,392	269,296
流動負債合計	816,364	772,659
固定負債
リース債務	46,824	22,054
役員退職慰労引当金	117,749	71,365
退職給付に係る負債	132,109	136,011
その他	36,687	34,821
固定負債合計	333,370	264,253
負債合計	1,149,735	1,036,912
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金	1,062,078	1,062,078
利益剰余金	3,852,401	4,052,935
自己株式	△118,836	△118,836
株主資本合計	5,567,325	5,767,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,681	25,300
その他の包括利益累計額合計	24,681	25,300
新株予約権	1,626	2,846
非支配株主持分	33,144	34,615
純資産合計	5,626,779	5,830,622
負債純資産合計	6,776,514	6,867,535

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,819,877	3,923,231
売上原価	487,599	492,916
売上総利益	3,332,277	3,430,315
販売費及び一般管理費	※ 3,143,432	※ 3,190,087
営業利益	188,845	240,227
営業外収益
受取利息	884	798
受取配当金	901	984
受取家賃	14,091	14,576
受取保険料	5,150	2,784
その他	3,530	6,027
営業外収益合計	24,558	25,169
営業外費用
支払利息	349	306
不動産賃貸費用	2,166	2,149
撤去費用	231	204
その他	2,624	3,763
営業外費用合計	5,371	6,424
経常利益	208,032	258,972
特別利益
受取補償金	－	203,957
受取保険金	－	44,270
特別利益合計	－	248,228
特別損失
固定資産廃棄損	1,772	5,515
役員退職慰労金	－	36,782
特別損失合計	1,772	42,297
税金等調整前四半期純利益	206,259	464,903
法人税等	93,738	181,219
四半期純利益	112,520	283,684
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,987	3,870
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,507	279,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	112,520	283,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△375	619
その他の包括利益合計	△375	619
四半期包括利益	112,144	284,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,131	280,433
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,987	3,870

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	206,259	464,903
減価償却費	135,153	122,765
株式報酬費用	406	1,220
長期前払費用償却額	13,662	13,268
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,460	△46,383
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33,030	△17,270
株主優待引当金の増減額(△は減少)	△12,237	△9,883
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,205	3,902
受取利息及び受取配当金	△1,785	△1,782
支払利息	349	306
固定資産廃棄損	1,772	5,515
受取補償金	－	△203,957
売上債権の増減額（△は増加）	2,955	2,919
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,392	2,884
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,061	△13,824
その他の流動資産の増減額（△は増加）	721	△117,272
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△33,396	△74,676
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	△1,865
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,659	7,000
その他	10,259	39,269
小計	234,313	177,039
利息及び配当金の受取額	1,217	1,176
利息の支払額	△340	△306
補償金の受取額	－	203,957
法人税等の支払額	△115,501	△34,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	119,688	347,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,719	△26,721
定期預金の払戻による収入	26,716	26,719
有価証券の償還による収入	12,000	－
長期貸付金の回収による収入	2,675	2,675
有形固定資産の取得による支出	△127,469	△271,214
敷金及び保証金の差入による支出	△30,098	△72,015
敷金及び保証金の回収による収入	9,529	16,000
その他	△20,518	△12,888
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153,884	△337,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	8,940	－
リース債務の返済による支出	△24,700	△24,735
配当金の支払額	△78,372	△79,039
非支配株主への配当金の支払額	△2,400	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,533	△106,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,729	△96,437
現金及び現金同等物の期首残高	2,089,531	2,207,775
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,958,802	※ 2,111,337

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給料手当	1,162,113千円	1,210,536千円
賃借料	954,615	956,257
賞与引当金繰入額	61,010	64,940
退職給付費用	16,549	9,956
役員退職慰労引当金繰入額	8,070	8,033

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,002,781千円	2,155,321千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△43,979	△43,984
現金及び現金同等物	1,958,802	2,111,337

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,630	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	79,280	13	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	19円20銭	45円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円)	116,507	279,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	116,507	279,814
普通株式の期中平均株式数（株）	6,068,041	6,098,478
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円13銭	45円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,315	421
（うち新株予約権）	(23,315)	(421)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108132234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。