MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171107143130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉井 敏磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	東京 ３２８３局 ５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理センター経理グループ　グループマネージャー　馬場　賢尚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:InformationAndAdvancedMaterialsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:NaturalGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:AromaticGasChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00815-000:SpecialtyChemicalsReportableSegmentsMember E00815-000 2017-09-30 E00815-000 2017-07-01 2017-09-30 E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 E00815-000 2016-09-30 E00815-000 2016-07-01 2016-09-30 E00815-000 2016-04-01 2016-09-30 E00815-000 2017-03-31 E00815-000 2016-04-01 2017-03-31 E00815-000 2016-03-31 E00815-000 2017-11-09 E00815-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107143130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期連結 累計期間	第91期 第２四半期連結 累計期間	第90期
会計期間		自 平成28年 　 ４月１日 至 平成28年 　 ９月30日	自 平成29年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ９月30日	自 平成28年 　 ４月１日 至 平成29年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	267,935	302,943	556,480
経常損益	（百万円）	24,668	42,008	62,430
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	18,571	35,453	48,013
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,718	40,680	61,319
純資産額	（百万円）	420,849	506,865	473,370
総資産額	（百万円）	678,205	770,104	738,188
１株当たり四半期（当期）純損益金額	（円）	85.55	164.28	221.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.61	59.34	57.53
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	46,208	41,919	82,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△15,549	△16,725	△31,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△38,080	△21,157	△60,217
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	63,200	71,242	67,177

回次		第90期 第２四半期連結 会計期間	第91期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年    ７月１日 至 平成28年    ９月30日	自 平成29年    ７月１日 至 平成29年    ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額	（円）	46.50	80.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第90期第２四半期連結累計期間、第91期第２四半期連結累計期間、及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、第90期第２四半期連結累計期間、第90期第２四半期連結会計期間、及び第90期の１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

５．「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の在外関連会社等において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171107143130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な締結等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間（平成29年4月1日～平成29年9月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まりなどの懸念材料もあり、先行きについては不透明な状況が続きました。国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。

当社グループの売上高は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量が増加したことに加え、メタノールの市況上昇や円安もあり、増収となりました。

営業利益は、機能化学品、芳香族化学品の販売数量増加に加え、高純度イソフタル酸、メタノール誘導品の市況上昇や円安もあり、増益となりました。

経常利益は、営業利益が増加したことに加え、為替差損益の改善や海外メタノール生産会社に係る持分法利益が増加したこともあり、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、増益となりました。

以上の結果、売上高3,029億円（前年同期比350億円増（13.1％増））、営業利益302億円（前年同期比109億円増（57.1％増））、持分法利益104億円（前年同期比29億円増（38.7％増））、経常利益420億円（前年同期比173億円増（70.3％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益354億円（前年同期比168億円増（90.9％増））となり、第2四半期連結累計期間として、売上高および各利益段階で過去最高値を更新いたしました。

事業セグメント別の業績

［天然ガス系化学品事業］

メタノールは、市況が低い水準であった前年同期に比べ回復し、増収となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、原料価格の上昇がありましたが、ネオペンチルグリコールやMMA系製品の市況が上昇したことなどから、増益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油販売価格の上昇により、前年同期をやや上回る損益となりました。

以上の結果、売上高752億円（前年同期比97億円増（15.0％増））、営業利益22億円（前年同期比18億円増（472.8％増））となりました。また、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益を66億円計上した結果、経常利益は86億円（前年同期比46億円増（118.5％増））となりました。

［芳香族化学品事業]

特殊芳香族化学品は、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、新興国を中心にPETボトル向けの需要が増加している高純度イソフタル酸の市況が上昇したことに加え、休止していたメタキシレン生産装置1系列の再稼働による販売数量の増加もあり、増収増益となりました。

発泡プラスチック事業は、販売数量の増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改定により売上高は増加したものの、原燃料価格の上昇などにより前年同期並みの損益となりました。

以上の結果、売上高1,046億円（前年同期比102億円増（10.8％増））、営業利益142億円（前年同期比51億円増（57.4％増））、経常利益138億円（前年同期比53億円増（62.2％増））となりました。

［機能化学品事業］

無機化学品は、半導体市場の拡大に伴い、半導体向け薬液の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート、ポリアセタールおよびポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が増加したことに加え、中国を中心に堅調な需要が続くポリカーボネートの市況上昇もあり、増収増益となりました。

以上の結果、売上高975億円（前年同期比147億円増（17.8％増））、営業利益138億円（前年同期比41億円増（43.2％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を32億円計上した結果、経常利益は176億円（前年同期比61億円増（54.1％増））となりました。

［特殊機能材事業］

電子材料は、日本サーキット工業㈱が前期9月末に解散したことにより売上高は前年同期並みとなりましたが、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量がメモリー向けを中心に堅調に推移し、増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、輸出を中心に販売数量は増加しましたが、損益は前年同期をやや下回りました。

以上の結果、売上高252億円（前年同期比3億円増（1.5％増））、営業利益24億円（前年同期比3億円増（17.9％増））となりました。また、持分法利益を5億円計上した結果、経常利益は33億円（前年同期比6億円増（24.0％増））となりました。

[その他の事業]

その他の事業の売上高は2億円（前年同期比0億円減（32.5％減））、営業利益は1億円（前年同期比0億円増（40.0％増））、経常利益は0億円（前年同期比0億円増（1.0％増））となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で80億円増加し、712億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で42億円収入が減少し、419億円の収入となりました。減少の要因は、売上債権や棚卸資産の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で11億円支出が増加し、167億円の支出となりました。増加の要因は、固定資産の取得による支出の増加などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で169億円支出が減少し、211億円の支出となりました。減少の要因は、短期借入金の返済の減少や自己株式の取得による支出の減少などであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,593百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171107143130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	241,739,199	241,739,199	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	241,739,199	241,739,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 　平成29年９月30日	－	241,739,199	－	41,970	－	35,668

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-11	26,201	10.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2-11-3	8,809	3.64
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋3-5-12	8,795	3.64
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	8,397	3.47
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町1-13-2	5,026	2.08
旭硝子株式会社	東京都千代田区丸の内1-5-1	4,835	2.00
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 　　　  (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM　　　　　　　　　　　　　　　 （東京都港区港南2-15-1品川インターシティＡ棟）	3,792	1.57
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	3,506	1.45
GOVERNMENT OF NORWAY　　　　　（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店証券業務部)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO　　　　　　　　　　　 （東京都新宿区新宿6-27-30）	3,430	1.42
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225　　　　　　　　 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.　 （東京都港区港南2-15-1品川インターシティＡ棟）	3,098	1.28
計	－	75,893	31.40

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　    　26,201千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 　     　 8,809千株

三菱UFJ信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　  　－

２．上記のほか、当社が保有する自己株式数　                  25,925千株

３．上記のほか、UFJ信託銀行株式会社名義の株式が500株あります。

４．平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	7,665	3.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	4,069	1.68

５．平成29年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年９月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	2,700	1.12
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	12,625	5.22
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1-12-1	680	0.28
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-5-2	723	0.30

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    25,999,000	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式   215,492,200	2,154,922	同上
単元未満株式	普通株式       247,999	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	241,739,199	－	－
総株主の議決権	－	2,154,922	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式45株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	25,925,500	－	25,925,500	10.72
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	－	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	－	3,000	0.00
計	－	25,999,000	－	25,999,000	10.75

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	特殊機能材カンパニープレジデント	取締役	特殊機能材カンパニープレジデント　　　　兼　同カンパニー　　脱酸素剤事業部長	城野　正博	平成29年７月１日

 第２四半期報告書_20171107143130

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	75,017	80,017
受取手形及び売掛金	138,410	※３ 158,888
有価証券	139	183
商品及び製品	51,671	57,637
仕掛品	10,652	11,029
原材料及び貯蔵品	32,306	31,725
その他	19,544	18,221
貸倒引当金	△1,067	△1,242
流動資産合計	326,674	356,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,594	80,746
機械装置及び運搬具（純額）	81,147	79,919
その他（純額）	57,315	58,412
有形固定資産合計	218,057	219,079
無形固定資産
のれん	4,258	4,124
その他	4,111	4,377
無形固定資産合計	8,370	8,501
投資その他の資産
投資有価証券	175,461	176,293
その他	10,307	10,382
貸倒引当金	△683	△613
投資その他の資産合計	185,085	186,062
固定資産合計	411,513	413,643
資産合計	738,188	770,104

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,506	※３ 83,567
短期借入金	74,669	70,034
未払法人税等	3,394	3,342
引当金	6,108	5,872
資産除去債務	98	47
その他	35,649	33,287
流動負債合計	188,426	196,153
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	33,495	24,419
引当金	1,913	1,723
退職給付に係る負債	5,936	6,497
資産除去債務	3,832	3,875
その他	21,212	20,569
固定負債合計	76,391	67,085
負債合計	264,817	263,238
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	35,602	34,946
利益剰余金	357,245	387,951
自己株式	△21,829	△21,834
株主資本合計	412,989	443,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,101	18,619
繰延ヘッジ損益	△0	△3
土地再評価差額金	222	222
為替換算調整勘定	△6,249	△4,514
退職給付に係る調整累計額	△351	△385
その他の包括利益累計額合計	11,722	13,938
非支配株主持分	48,658	49,892
純資産合計	473,370	506,865
負債純資産合計	738,188	770,104

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	267,935	302,943
売上原価	205,896	227,300
売上総利益	62,039	75,643
販売費及び一般管理費	※１ 42,769	※１ 45,375
営業利益	19,269	30,267
営業外収益
受取利息	201	201
受取配当金	1,228	1,425
持分法による投資利益	7,569	10,499
その他	1,211	2,348
営業外収益合計	10,211	14,475
営業外費用
支払利息	734	527
為替差損	1,801	－
出向者労務費差額負担	826	751
賃貸費用	240	551
その他	1,210	903
営業外費用合計	4,813	2,734
経常利益	24,668	42,008
特別利益
投資有価証券売却益	－	893
受取補償金	※２ 201	－
特別利益合計	201	893
特別損失
投資有価証券評価損	－	356
固定資産処分損	－	※３ 154
関係会社整理損	※４ 135	－
投資有価証券売却損	127	－
特別損失合計	263	511
税金等調整前四半期純利益	24,605	42,391
法人税等	3,189	4,154
四半期純利益	21,416	38,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,844	2,783
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,571	35,453

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	21,416	38,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	931	552
繰延ヘッジ損益	7	△3
為替換算調整勘定	△10,983	1,388
退職給付に係る調整額	148	△72
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,802	577
その他の包括利益合計	△16,697	2,443
四半期包括利益	4,718	40,680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,956	37,669
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,238	3,011

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,605	42,391
減価償却費	12,296	13,157
のれん償却額	137	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	129
固定資産処分損益（△は益）	289	526
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△479	177
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△245	△77
受取利息及び受取配当金	△1,430	△1,627
支払利息	734	527
持分法による投資損益（△は益）	△7,569	△10,499
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	107	△1,047
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	197	379
受取保険金	△58	△0
関係会社整理損	135	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,611	△20,261
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,131	△5,414
仕入債務の増減額（△は減少）	1,273	14,175
未払消費税等の増減額（△は減少）	△210	1,747
その他	△777	△1,435
小計	39,757	32,985
利息及び配当金の受取額	1,459	1,608
持分法適用会社からの配当金の受取額	7,359	10,990
利息の支払額	△721	△503
法人税等の支払額	△1,704	△3,161
保険金の受取額	58	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,208	41,919

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△14,335	△17,110
固定資産の売却による収入	259	165
投資有価証券の取得による支出	△1,916	△978
投資有価証券の売却による収入	26	2,389
貸付けによる支出	△27	△388
貸付金の回収による収入	1,534	287
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△313	－
その他	△776	△1,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,549	△16,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,655	△9,596
長期借入れによる収入	1,272	4,110
長期借入金の返済による支出	△10,856	△8,435
自己株式の取得による支出	△6,256	△5
配当金の支払額	△3,533	△4,747
非支配株主への配当金の支払額	△949	△951
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,481
その他	△101	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,080	△21,157
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,206	28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,628	4,065
現金及び現金同等物の期首残高	75,828	67,177
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 63,200	※ 71,242

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（在外関連会社等における国際財務報告基準の適用）

関連会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱（以下、同社）に対する持分法適用に際して、同社の在外関連会社であるSAUDI METHANOL COMPANY（サウジアラビア王国法人）に対する投資について持分法を適用して認識した損益を同社の損益に含めて計算しておりますが、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されたSAUDI METHANOL COMPANYの財務諸表を基礎としております。また、在外関連会社の台豊印刷電路工業股份有限公司（台湾法人）に対する持分法適用において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,392百万円減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
JAPEX MONTNEY LIMITED	7,329百万円	Caribbean Gas Chemical Ltd.	12,713百万円
Caribbean Gas Chemical Ltd.	6,719	JAPEX MONTNEY LIMITED	7,596
従業員	160	従業員	146
その他　11社	1,012	その他　７社	1,095
計	15,223	計	21,551

２　債権譲渡に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
手形債権譲渡に伴う買戻義務額	9百万円	32百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形	－百万円 －百万円	2,637百万円 1,459百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
輸送費	9,308百万円	10,136百万円
荷役料・倉庫料	2,066	2,030
給与	8,570	8,825
賞与・賞与引当金繰入額	2,642	2,713
退職給付費用	665	565
法定福利費・厚生費	1,736	1,787

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間8,906百万円、当第２四半期連結累計期間8,999百万円であり、上記各費目他に含まれております。

※２　受取補償金の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
受取補償金	201百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「受取補償金」は、たな卸資産の損害に対する補償金であります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
固定資産処分損	－百万円		154百万円

当第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、構築物の撤去に伴う損失であります。

※４　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
関係会社整理損	135百万円		－百万円

前第２四半期連結累計期間の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	71,594百万円	80,017百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△8,658	△8,957
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（譲渡性預金他）	264	183
現金及び現金同等物	63,200	71,242

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	3,533	8	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	3,453	8	平成28年９月30日	平成28年12月6日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,255百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が21,821百万円となっております。

また、第１四半期連結会計期間より、菱電化成㈱、台豊印刷電路工業股份有限公司、及び㈱グラノプトを持分法適用の範囲に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が8,627百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 取締役会	普通株式	4,747	22	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	5,179	24	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、平成28年10月１日を効力発生日とした普通株式２株を１株とする株式併合を踏まえております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	65,486	94,422	82,850	24,875	300	－	267,935
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,629	1,110	708	0	26	△6,475	－
計	70,116	95,532	83,559	24,876	326	△6,475	267,935
セグメント損益 （経常損益）	3,962	8,538	11,428	2,734	90	△2,085	24,668

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△2,085百万円は、セグメント間取引消去71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,157百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	天然ガス系 化学品事業	芳香族化学品 事業	機能化学品 事業	特殊機能材 事業	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	75,285	104,659	97,557	25,239	202	－	302,943
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,130	1,552	432	19	81	△8,217	－
計	81,415	106,211	97,989	25,258	284	△8,217	302,943
セグメント損益 （経常損益）	8,658	13,852	17,606	3,391	91	△1,592	42,008

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント損益の調整額△1,592百万円は、セグメント間取引消去120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント損益は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外関連会社等における国際財務報告基準の適用）

「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、一部の在外関連会社等は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該取扱いは遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。

当該取扱いに伴い、前第２四半期連結累計期間は、遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」のセグメント損益が55百万円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	85円55銭	164円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,571	35,453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	18,571	35,453
普通株式の期中平均株式数（千株）	217,070	215,814

（注）１．　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．　平成28年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）自己株式の取得の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の数

2,500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

7,000百万円（上限）

④取得する期間

平成29年11月２日から平成30年１月19日まで

⑤取得の方法

市場買付

（３）自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の数

10,000,000株

③消却後の発行済株式総数

231,739,199株

④消却予定日

平成29年11月15日 

２【その他】

配当

平成29年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,179百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20171107143130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。