SHINAGAWA REFRACTORIES CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108095357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第184期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　相川　貢
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　下山　隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01146 53510 品川リフラクトリーズ株式会社 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:RealEstatesAndLeisureIndustriesReportableSegmentsMember E01146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01146-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01146-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01146-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:RefractoriesAndRelatedProductsReportableSegmentsMember E01146-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01146-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01146-000:RealEstatesAndLeisureIndustriesReportableSegmentsMember E01146-000 2017-11-09 E01146-000 2017-09-30 E01146-000 2017-07-01 2017-09-30 E01146-000 2017-04-01 2017-09-30 E01146-000 2016-09-30 E01146-000 2016-07-01 2016-09-30 E01146-000 2016-04-01 2016-09-30 E01146-000 2017-03-31 E01146-000 2016-04-01 2017-03-31 E01146-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108095357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第183期 第２四半期連結 累計期間	第184期 第２四半期連結 累計期間	第183期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	47,464	49,750	103,722
経常利益	（百万円）	2,528	3,224	6,365
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,366	1,603	3,602
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	550	2,749	4,738
純資産額	（百万円）	50,299	56,094	54,186
総資産額	（百万円）	104,585	107,487	106,507
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	144.92	170.49	382.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	45.6	44.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,448	3,367	5,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,109	△1,142	△1,825
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△867	△1,729	△2,526
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,873	14,133	13,627

回次		第183期 第２四半期連結 会計期間	第184期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.21	86.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年４月１日付で、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び千種工業株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併いたしました。

 第２四半期報告書_20171108095357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢の改善が継続するなど緩やかな回復基調が続くなかで推移しました。

耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、国内の建設および製造業などの内需向け鋼材需要は堅調なものの、輸出は前年同月比で減少が続くなどやや力強さを欠いており、当第２四半期累計の粗鋼生産は前年同期比では１％減少、5,203万トンとなりました。

また一方で、耐火物業界におきましては中国国内での環境規制強化により耐火物原料の需給がひっ迫し原料価格が高騰いたしました。

このような状況の中、第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高497億50百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益30億９百万円（同15.0％増）、経常利益32億24百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億３百万円（同17.4％増）となりました。

また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業におきましては、高付加価値セラミックファイバーであります作業環境規制（ＲＣＦ規制）対策品および同自動車関連製品の増加に加えて、オセアニアにおける鉄鋼・非鉄市場への販売が好調だったことから、売上高は前年同期比6.2％増の385億65百万円、セグメント利益は14.3％増の28億31百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業におきましては、売上高は前年同期比1.1％増の100億69百万円、セグメント利益は65.7％増の２億12百万円となりました。

＜不動産・レジャー等＞

不動産・レジャー等事業におきましては、売上高は前年同期比5.9％減の11億14百万円、セグメント利益は8.9％減の５億47百万円となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第２四半期末の総資産は、仕掛品および有価証券の増加を主たる要因として９億80百万円増加し、1,074億87百万円となりました。

負債は短期借入金の減少を主たる要因として９億28百万円減少し513億92百万円となりました。

純資産は利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加を主たる要因として19億８百万円増加し、560億94百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には141億33百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は33億67百万円（前年同四半期比132.5％増）となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」30億78百万円、「売上債権の増減額」13億97百万円等による増加と、「たな卸資産の増減額」△12億72百万円等による減少の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は11億42百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△11億32百万円等による減少の結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は17億29百万円となりました。これは主に「長期借入れによる収入」８億円による増加と、「短期借入金の純増減額」△７億88百万円、「長期借入金の返済による支出」△８億34百万円、「配当金の支払額」△３億77百万円等による減少の結果であります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、総合耐火物メーカーである当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、(ⅰ)伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力、(ⅱ)高品質の製品を開発し提供することを可能とする国内外の拠点、(ⅲ)永年の間に築き上げたお客様・お取引先との信頼関係、(ⅳ)地域との共生及び環境保全への取組み等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討する上で重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、耐火物関連事業、エンジニアリング事業及びその他関連事業において競争を勝ち抜くために、拡販とその背景となる顧客満足度の向上を最重要課題に掲げ、営業・生産活動に励むとともに、更なるグローバル化を指向しグループとして事業規模の拡大を追求しております。平成27年度から３ヵ年にわたり進めている第３次中期経営計画では、当社の将来にわたる持続的な成長を実現するため、特に設備と人材の基盤整備に注力しております。設備面ではお客様に対する安定供給と競争力向上を目的に主力工場の中核設備の更新と最新鋭設備の導入を実施してまいりました。また人材面では、競争を勝ち抜き会社を発展させるため、社員一人ひとりの実力を底上げする研修体制を整備するとともに、安定的な採用、人材ソースの多様化等人材の確保と育成に継続して取り組んでおります。設備と人材の基盤整備を車の両輪とし、安定した収益体制を確立することにより、株主の皆様のご期待に応えるべくグループ一丸となってまい進する所存であります。

さらに、当社グループは、株主、お客様・お取引先、地域社会、社員等多くのステークホルダーの期待・信頼に応えるべく、収益の拡大による経営基盤の強化を図る一方、社会の信頼を得られる企業であり続けようとする姿勢を徹底することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスはそのための土台と考えております。当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、平成27年11月、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、翌平成28年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。このような体制整備のほか、当社グループでは情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果たすと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株式の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)として継続を決議いたしました。

本対応方針の継続について平成29年６月29日開催の第183回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

本対応方針は、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為又は、(ⅲ)結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（いずれにおいても市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為及び合意等を除きます。）（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、 a) 大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、 b) 当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ c) 当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、対抗措置の発動もしくは不発動の勧告又は対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告を当社取締役会に対し行います。

当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動もしくは不発動の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。対抗措置の発動の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置を発動することを決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成29年６月29日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.shinagawa.co.jp/news/index.html）に掲載する平成29年５月11日付ニュースリリースをご覧下さい。

④具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、③に記載した本対応方針も、③に記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億95百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20171108095357

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	377,000,000
計	377,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第183回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が37,700,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,293,663	9,429,366	東京証券取引所（市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 1,000株
計	94,293,663	9,429,366	－	－

（注）１.平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は84,864,297株減少し、9,429,366株となっております。

２.平成29年６月29日開催の第183回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	94,293	－	3,300	－	635

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は84,864千株減少し、9,429千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	31,810	33.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,592	6.99
株式会社神戸製鋼所	神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号	3,525	3.73
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	3,268	3.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,732	2.89
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	2,000	2.12
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,705	1.80
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,500	1.59
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE  AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	1,500	1.59
岡山エスエス会	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	1,450	1.53
計	－	56,082	59.47

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社6,592千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,732千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　 904,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　　93,179,000	93,179	－
単元未満株式	普通株式           210,663	－	－
発行済株式総数	94,293,663	－	－
総株主の議決権	－	93,179	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	904,000	－	904,000	0.95
計	－	904,000	－	904,000	0.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108095357

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,437	9,338
受取手形及び売掛金	33,855	※１ 32,495
有価証券	5,304	5,904
商品及び製品	7,125	7,252
仕掛品	2,577	3,376
原材料及び貯蔵品	5,236	5,596
繰延税金資産	595	555
その他	743	862
貸倒引当金	△185	△189
流動資産合計	64,690	65,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,824	14,613
機械装置及び運搬具（純額）	4,943	4,760
土地	9,484	9,492
その他（純額）	692	906
有形固定資産合計	29,944	29,772
無形固定資産
その他	375	400
無形固定資産合計	375	400
投資その他の資産
投資有価証券	9,014	9,597
繰延税金資産	762	767
その他	1,954	1,986
貸倒引当金	△234	△230
投資その他の資産合計	11,497	12,121
固定資産合計	41,817	42,294
資産合計	106,507	107,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,669	※１ 14,241
短期借入金	13,624	12,783
1年内償還予定の社債	40	－
未払法人税等	885	688
賞与引当金	1,153	1,122
その他の引当金	3	4
その他	7,452	7,136
流動負債合計	36,828	35,976
固定負債
長期借入金	4,852	4,861
退職給付に係る負債	5,185	4,829
その他の引当金	426	528
資産除去債務	157	157
その他	4,871	5,039
固定負債合計	15,492	15,416
負債合計	52,320	51,392
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,151	5,151
利益剰余金	37,861	39,087
自己株式	△5	△305
株主資本合計	46,307	47,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,836	2,191
為替換算調整勘定	449	468
退職給付に係る調整累計額	△922	△875
その他の包括利益累計額合計	1,363	1,783
非支配株主持分	6,515	7,077
純資産合計	54,186	56,094
負債純資産合計	106,507	107,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	47,464	49,750
売上原価	38,625	40,444
売上総利益	8,839	9,305
販売費及び一般管理費	※ 6,223	※ 6,296
営業利益	2,615	3,009
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	88	111
保険配当金	72	71
持分法による投資利益	20	40
為替差益	－	18
その他	74	112
営業外収益合計	263	364
営業外費用
支払利息	87	69
為替差損	175	－
その他	87	78
営業外費用合計	349	148
経常利益	2,528	3,224
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	0	1
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産処分損	32	71
環境対策費	83	74
貸倒引当金繰入額	－	4
特別退職金	7	－
特別損失合計	123	150
税金等調整前四半期純利益	2,407	3,078
法人税、住民税及び事業税	633	795
法人税等調整額	166	12
法人税等合計	799	808
四半期純利益	1,608	2,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	241	666
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,366	1,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,608	2,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△167	410
為替換算調整勘定	△909	24
退職給付に係る調整額	40	43
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	1
その他の包括利益合計	△1,057	479
四半期包括利益	550	2,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	529	2,023
非支配株主に係る四半期包括利益	21	725

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,407	3,078
減価償却費	1,125	1,135
特別退職金	7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	58	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△130	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△282	△295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	△55
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△31
環境対策引当金の増減額（△は減少）	75	49
受取利息及び受取配当金	△95	△121
支払利息	87	69
持分法による投資損益（△は益）	△20	△40
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
固定資産処分損益（△は益）	32	71
売上債権の増減額（△は増加）	368	1,397
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,580	△1,272
仕入債務の増減額（△は減少）	403	460
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39	△219
未払金の増減額（△は減少）	277	235
未払費用の増減額（△は減少）	88	△165
その他	277	△132
小計	2,047	4,213
利息及び配当金の受取額	123	148
利息の支払額	△84	△65
特別退職金の支払額	△7	－
法人税等の支払額	△630	△929
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,448	3,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△154	5
有価証券の純増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△946	△1,132
無形固定資産の取得による支出	△10	△56
投資有価証券の売却による収入	0	28
その他	1	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,109	△1,142

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,820	△788
長期借入れによる収入	5,224	800
長期借入金の返済による支出	△776	△834
社債の償還による支出	△2,090	△40
配当金の支払額	△282	△377
非支配株主への配当金の支払額	△95	△163
自己株式の取得による支出	0	△300
その他	△26	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△867	△1,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	△257	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△785	505
現金及び現金同等物の期首残高	12,659	13,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,873	※ 14,133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び千種工業株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	513百万円
支払手形	－	44

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
フォスター エンジニアリング プライベート Ltd.	80百万円	41百万円

３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	160百万円	119百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運送費	1,094百万円	1,141百万円
給料賃金	1,643	1,731
役員退職慰労引当金繰入額	57	50
賞与引当金繰入額	305	326
退職給付費用	139	102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,138百万円	9,338百万円
有価証券勘定	4,904	5,904
計	14,043	15,243
預入期間が３か月以上の定期預金	△369	△210
取得日から償還日までが３か月以上の短期投資等	△1,799	△899
現金及び現金同等物	11,873	14,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	282	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	282	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	377	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	326	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	36,319	9,960	1,184	47,464	－	47,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	89	10	119	△119	－
計	36,338	10,050	1,195	47,584	△119	47,464
セグメント利益	2,477	127	600	3,206	△590	2,615

（注）１．セグメント利益の調整額△590百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	38,565	10,069	1,114	49,750	－	49,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	53	8	81	△81	－
計	38,585	10,123	1,122	49,831	△81	49,750
セグメント利益	2,831	212	547	3,590	△581	3,009

（注）１．セグメント利益の調整額△581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	144円92銭	170円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,366	1,603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,366	1,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,427	9,404

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第183回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みを進めております。当社は本取り組みの趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株へ変更することといたしました。

(2)単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(3)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)	94,293,663株
株式併合により減少する株式数	84,864,297株
株式併合後の発行済株式総数	9,429,366株

(注)「株式併合により減少する株式数」は株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（重要な子会社の出資持分の譲渡）

当社は、平成29年10月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司の全出資持分を営口富宏耐材製造有限公司に譲渡することを決議いたしました。

(1)持分譲渡の理由

当社の連結子会社である大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司は、コストダウンの徹底を始めとするあらゆる収益改善策を講じたものの、足下での原料高騰等の要因もあり、今後将来に亘って安定黒字化することは難しいと判断したため、持分を譲渡することを決定いたしました。

(2)譲渡先の名称

営口富宏耐材製造有限公司

(3)譲渡の時期

契約締結日：平成29年10月20日

持分譲渡実行日：平成30年１月１日(予定)

(4)譲渡する子会社の概要

①名称：大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司

②住所：中国　遼寧省大石橋市永安鎮永安村

③代表者の役職・氏名：董事長・総経理　倉科　幸信

④資本金：48,880千元

⑤事業の内容：耐火物製品の製造販売

(5)譲渡出資持分、譲渡価額および譲渡前後の出資持分の状況

①譲渡前の出資持分：67%

②譲渡出資持分：67%

③譲渡価額：9,000千元

④譲渡後の出資持分：－% 

２【その他】

第184期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　326百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月１日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

 第２四半期報告書_20171108095357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。