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HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成29年11月9日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森  千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部長    折田  岳久
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目1番15号
【電話番号】 代表  011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部長    折田  岳久
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E05670 21370 株式会社 光ハイツ・ヴェラス HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05670-000 2017-11-09 E05670-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05670-000 2017-09-30 E05670-000 2017-04-01 2017-09-30 E05670-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第2四半期累計期間 | 第32期

第2四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,609,403 | 1,644,541 | 3,194,171 |
| 経常利益 | (千円) | 139,072 | 199,908 | 315,942 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,222 | 120,910 | 198,913 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,291,463 | 3,505,400 | 3,409,510 |
| 総資産額 | (千円) | 7,805,313 | 7,646,748 | 7,600,503 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 38.88 | 57.87 | 95.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.2 | 45.8 | 44.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 20,047 | 99,345 | △149,413 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 177,927 | 231,764 | 482,017 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △43,959 | △46,634 | △64,784 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 2,544,660 | 2,942,940 | 2,658,464 |

回次 第31期

第2四半期会計期間
第32期

第2四半期会計期間
会計期間 自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
自 平成29年7月1日

至 平成29年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.25 34.73

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含んでおりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期累計期間における北海道の経済は、昨年8月に北海道を襲った台風による被害の影響が一部地域の復旧工事の本格化による公共投資の増加が見られました。また住宅投資、観光関連需要などもあり北海道内の景気は、持ち直し基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得情勢が緩やかな改善傾向となりました。しかし、当業界においてはサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホーム等の乱立の影響もあり、顧客獲得競争の激化、雇用情勢は厳しい状況が続いており、北海道内大手の介護事業者の倒産が起きるなど、高齢者介護事業に対する風評被害が懸念されております。

このような状況の下、当第2四半期累計期間において、当社は昨年から前面に打ち出しました入居しやすい新たな家賃方式を入居一時金方式と併用した営業活動・入居促進を行いました。低価格家賃を売りに新規開業する施設との差別化を図り、介護サービスの質の違いなどソフト面でのアピールも強化したことにより、入居者獲得競争が激化する中でそれらが徐々に功を奏し、全施設平均入居率約92.6%を維持・確保いたしました。また、雇用情勢が依然として厳しい中においても、優秀な介護人材の確保に努め、高質な介護サービスの提供を重要課題と捉え、従業員の接遇教育、介護技術のレベル向上を図ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,644,541千円(前年同期比2.2%増)、営業利益159,073千円(前年同期比7.6%増)、経常利益199,908千円(前年同期比43.7%増)、四半期純利益120,910千円(前年同期比48.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,942,940千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは99,345千円の資金収入(前年同期より79,298千円増)となりました。その主な要因は入居金預り金・介護料預り金の支出の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは231,764千円の資金収入(前年同期より53,837千円増)となりました。その主な要因は拘束性預金払戻による収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは46,634千円の資金支出(前年同期より2,674千円減)となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出によるものです。

(3)  経営方針・経営戦略等若しくは指標等

当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
3,096,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,089,200 2,089,200 札幌証券取引所

(アンビシャス市場)
単元株式数は

100株であります。
2,089,200 2,089,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
2,089,200 686,296 566,296

平成29年9月30日現在

氏名または名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
藤 井  伸 一 北海道古宇郡神恵内村 1,360,700 65.13
株式会社保健科学研究所 横浜市保土ヶ谷区神戸町106番地 92,500 4.43
株式会社ラ・アトレ 東京都港区海岸1丁目9-18 77,400 3.70
渡 邊     勲 大阪市浪速区 46,200 2.21
岩倉建設株式会社 北海道苫小牧市木場町2丁目9-6号 43,000 2.06
株式会社グンエイ 群馬県太田市福沢町161-7 32,400 1.55
川 島  卓 也 兵庫県姫路市 29,100 1.39
森    千恵香 札幌市南区 24,800 1.19
フォーク株式会社 埼玉県加須市土手1丁目11-24 24,000 1.15
下土井  幸 雄 大阪府豊中市 20,300 0.97
1,750,400 83.78

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,089,200

20,892 

単元未満株式

発行済株式総数

2,089,200

総株主の議決権

20,892 

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年9月30日現在
所有者の氏名

または名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)および第2四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,910,111 5,955,128
営業未収入金 341,723 355,881
商品 1,621 1,675
その他 132,564 135,224
流動資産合計 6,386,020 6,447,909
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 443,866 428,858
その他(純額) ※ 157,205 ※ 162,750
有形固定資産合計 601,072 591,608
無形固定資産
リース資産 39,536 32,142
その他 6,828 6,800
無形固定資産合計 46,365 38,943
投資その他の資産
その他 568,908 570,150
貸倒引当金 △1,863 △1,863
投資その他の資産合計 567,044 568,286
固定資産合計 1,214,482 1,198,838
資産合計 7,600,503 7,646,748
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払法人税等 89,627 91,451
入居金預り金 635,572 628,163
介護料預り金 65,726 64,660
賞与引当金 17,981 27,033
その他 309,012 346,965
流動負債合計 1,217,920 1,258,273
固定負債
長期入居金預り金 2,053,432 1,987,126
長期介護料預り金 225,201 216,283
退職給付引当金 52,352 51,518
役員退職慰労引当金 24,382 26,064
その他 617,703 602,080
固定負債合計 2,973,072 2,883,073
負債合計 4,190,992 4,141,347
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,156,299 2,252,139
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
繰越利益剰余金 1,768,444 1,864,284
株主資本合計 3,408,893 3,504,733
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 616 667
評価・換算差額等合計 616 667
純資産合計 3,409,510 3,505,400
負債純資産合計 7,600,503 7,646,748

 0104320_honbun_7069547002910.htm

(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 1,609,403 1,644,541
売上原価 1,316,091 1,326,023
売上総利益 293,312 318,518
販売費及び一般管理費 ※ 145,464 ※ 159,445
営業利益 147,847 159,073
営業外収益
受取利息 414 367
受取配当金 27 27
受取手数料 1,964 2,164
受取賃貸料 6,106 9,297
寄付金収入 40,071
還付加算金 73
その他 1,580 6,759
営業外収益合計 10,166 58,688
営業外費用
支払利息 16,648 15,935
長期前払費用償却 1,703 1,680
その他 589 236
営業外費用合計 18,941 17,853
経常利益 139,072 199,908
税引前四半期純利益 139,072 199,908
法人税、住民税及び事業税 64,544 81,901
法人税等調整額 △6,694 △2,903
法人税等合計 57,850 78,997
四半期純利益 81,222 120,910

 0104340_honbun_7069547002910.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 139,072 199,908
減価償却費 29,917 29,920
長期前払費用償却額 1,703 1,680
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,616 9,052
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,681 1,681
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,165 △833
受取利息及び受取配当金 △441 △394
支払利息 16,648 15,935
売上債権の増減額(△は増加) △6,721 △14,157
たな卸資産の増減額(△は増加) 642 252
入居金預り金・介護料預り金の増減額(△は減少) △234,582 △83,699
未払金の増減額(△は減少) 53,828 24,230
未払消費税等の増減額(△は減少) △4,691 3,169
前受金の増減額(△は減少) 10,369 △11,575
その他 8,494 10,204
小計 30,703 185,375
利息及び配当金の受取額 441 394
利息の支払額 △16,648 △15,935
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 5,550 △70,489
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,047 99,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △600 △600
定期預金の払戻による収入 6,000
拘束性預金の払戻による収入 200,327 233,858
有形固定資産の取得による支出 △21,800 △7,494
投資活動によるキャッシュ・フロー 177,927 231,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △100,000
配当金の支払額 △24,896 △25,569
リース債務の返済による支出 △19,062 △21,064
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,959 △46,634
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 154,015 284,476
現金及び現金同等物の期首残高 2,390,645 2,658,464
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,544,660 ※ 2,942,940

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※  国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

前事業年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期会計期間

(平成29年9月30日)
有形固定資産

 その他(純額)
355,250千円 355,250千円

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
役員報酬 15,508 千円 15,657 千円
従業員給料手当 14,935 千円 25,317 千円
賞与引当金繰入額 4,531 千円 3,584 千円
退職給付費用 922 千円 1,252 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,681 千円 1,681 千円
租税公課 45,758 千円 47,961 千円
減価償却費 3,018 千円 4,364 千円
業務委託料 13,620 千円 16,973 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金勘定 6,120,798千円 5,955,128千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △140,000千円 △135,000千円
拘束性預金 △3,436,137千円 △2,877,187千円
現金及び現金同等物 2,544,660千円 2,942,940千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月11日

取締役会
普通株式 25,070 12.00 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月10日

取締役会
普通株式 25,070 12.00 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 38円88銭 57円87銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 81,222 120,910
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 81,222 120,910
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_7069547002910.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7069547002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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