RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108153321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02699-000 2017-11-09 E02699-000 2017-09-30 E02699-000 2017-07-01 2017-09-30 E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 E02699-000 2016-09-30 E02699-000 2016-07-01 2016-09-30 E02699-000 2016-04-01 2016-09-30 E02699-000 2017-03-31 E02699-000 2016-04-01 2017-03-31 E02699-000 2016-03-31 E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02699-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02699-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108153321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期連結 累計期間	第61期 第２四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	3,011,925	3,117,912	6,505,017
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△57,032	△264,685	68,842
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△64,352	△275,325	107,017
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△115,327	△275,932	87,062
純資産額	（千円）	4,103,098	3,984,188	4,305,479
総資産額	（千円）	6,028,250	6,261,136	6,100,450
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△4.26	△18.21	7.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	68.1	63.6	70.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△510,522	18,748	△281,176
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	96,137	186,982	243,643
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△48,000	△46,708	△49,954
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,052,766	2,603,855	2,444,907

回次		第60期 第２四半期連結 会計期間	第61期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.69	△0.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第60期第２四半期連結累計期間及び第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108153321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、中期経営計画に基づき、現行三事業領域の強靭化と各事業間の連携を図り、安定した収益を確保するとともに、新たなビジネス領域への進出を図り、収益の拡大や市場環境の変化への対応を推進していくことで更なる業績の向上を最優先課題として日々努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は31億１千７百万円（前年同期間比3.5%増）となりました。損益面では、営業損失は２億６千４百万円（前年同期間は５千８百万円の営業損失）、経常損失は２億６千４百万円（前年同期間は５千７百万円の経常損失）、特別損失として子会社移転費用２百万円、法人税等調整額１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億７千５百万円（前年同期間は６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、中央省庁向けシステム更新の大型案件があり、売上高は15億５千３百万円（前年同期間比21.6%増）となりましたが、前年同期間には利益率の高い大型案件があったため、営業損失は２千７百万円（前年同期間は５百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、前年同期間には映像配信設備の更新案件があったため、売上高は３億４百万円（前年同期間比48.8%減）、営業損失は２億８百万円（前年同期間は４千８百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器におきましては、海外向け部品、防衛省向け部材の増加により売上高12億５千９百万円（前年同期間比10.6%増）、営業損失は２千８百万円（前年同期間は４百万円の営業損失）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より１億５千８百万円増加し、26億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、１千８百万円の増加（前年同四半期は５億１千万円の減少）となりました。

これは主に、前渡金の増加２億８千３百万円による支出、税金等調整前四半期純損失２億６千６百万円の計上がありましたものの、仕入債務の増加２億５千４百万円、売上債権の減少１億５千４百万円、前受金の増加３億７千２百万円の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、１億８千６百万円の増加（前年同四半期９千６百万円の増加）となりました。

これは主に、満期保有目的債券償還による収入２億４千万円による増加、投資有価証券の取得による支出２千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては４千６百万円の減少（前年同四半期は４千８百万円の減少）となりました。

これは主に、支払配当金４千５百万円の支出によるものであります。

(3) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は62億６千１百万円（前連結会計年度末比１億６千万円増加）となりました。これは主に、流動資産では、主に前渡金が２億８千３百万円増加したこと、また、固定資産では、満期保有目的で購入した投資有価証券１億円が流動資産に表示変更され減少した影響により１億１千９百万円減少したことによります。

負債の合計は22億７千６百万円（前連結会計年度末比４億８千１百万円増加）となりました。これは主に、その他の流動負債が１億４百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億５千５百万円増加、前受金が３億７千２百万円増加したことによります。

純資産の合計は39億８千４百万円（前連結会計年度末比３億２千１百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払４千５百万円と２億７千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となったことで利益剰余金が減少したことによります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

② 資本の財源

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約10億円を締結しております。

③ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石　川　理　香	東京都杉並区	1,649	10.63
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	473	3.05
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	466	3.00
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	465	3.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	355	2.28
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番号	258	1.66
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	236	1.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	217	1.39
カシオ計算機株式会社	東京都渋谷区本町１丁目６番２号	210	1.35
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD	TAUNUSANLAGE 12, 60262 FRANKFURT, GERMANY	189	1.22
計	－	4,521	29.14

（注）当社は上記のほか、自己株式394,957株を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	394,900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,110,900	151,109	同上
単元未満株式	普通株式	8,921	－	－
発行済株式総数	15,514,721		－	－
総株主の議決権	－		151,109	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿１丁目26番２号	394,900	－	394,900	2.54
計	－	394,900	－	394,900	2.54

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,544,907	2,703,855
受取手形及び売掛金	2,079,814	1,925,073
有価証券	200,266	100,791
商品及び製品	76,889	164,391
前渡金	200,631	483,856
繰延税金資産	46,332	44,703
その他	49,556	44,996
貸倒引当金	△205	△189
流動資産合計	5,198,193	5,467,478
固定資産
有形固定資産	404,363	396,449
無形固定資産	40,483	34,719
投資その他の資産
投資有価証券	245,110	125,657
繰延税金資産	11,768	12,031
その他	200,530	224,799
投資その他の資産合計	457,409	362,489
固定資産合計	902,256	793,658
資産合計	6,100,450	6,261,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	890,640	1,145,988
未払法人税等	38,891	25,554
前受金	226,174	598,636
その他	309,109	204,302
流動負債合計	1,464,816	1,974,481
固定負債
退職給付に係る負債	280,635	267,941
その他	49,518	34,525
固定負債合計	330,154	302,467
負債合計	1,794,970	2,276,948
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	405,775	85,091
自己株式	△112,259	△112,259
株主資本合計	4,335,476	4,014,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,053	38,097
繰延ヘッジ損益	1,060	902
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△51,123	△51,113
退職給付に係る調整累計額	△8,373	△6,876
その他の包括利益累計額合計	△29,996	△30,603
純資産合計	4,305,479	3,984,188
負債純資産合計	6,100,450	6,261,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,011,925	3,117,912
売上原価	2,163,001	2,451,555
売上総利益	848,924	666,357
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	450,222	451,099
退職給付費用	19,158	17,997
その他	438,149	461,464
販売費及び一般管理費合計	907,530	930,561
営業損失（△）	△58,605	△264,203
営業外収益
受取利息	1,070	440
受取配当金	1,038	904
受取賃貸料	1,185	1,226
その他	1,701	732
営業外収益合計	4,995	3,303
営業外費用
支払手数料	3,406	3,512
その他	15	273
営業外費用合計	3,421	3,786
経常損失（△）	△57,032	△264,685
特別損失
子会社移転費用	-	2,000
特別損失合計	-	2,000
税金等調整前四半期純損失（△）	△57,032	△266,686
法人税、住民税及び事業税	7,298	7,298
法人税等調整額	21	1,339
法人税等合計	7,320	8,638
四半期純損失（△）	△64,352	△275,325
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△64,352	△275,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△64,352	△275,325
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,191	△1,955
繰延ヘッジ損益	459	△158
為替換算調整勘定	△18,640	10
退職給付に係る調整額	2,398	1,496
その他の包括利益合計	△50,974	△607
四半期包括利益	△115,327	△275,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△115,327	△275,932
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△57,032	△266,686
減価償却費	15,702	15,052
受取利息及び受取配当金	△2,108	△1,345
売上債権の増減額（△は増加）	△287,725	154,974
たな卸資産の増減額（△は増加）	△230,820	△88,440
前渡金の増減額（△は増加）	△123,465	△283,214
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,919	65
仕入債務の増減額（△は減少）	67,630	254,960
前受金の増減額（△は減少）	180,160	372,493
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△43,433	△46,228
その他	△17,192	△77,579
小計	△501,203	34,052
利息及び配当金の受取額	5,076	3,353
法人税等の支払額	△14,395	△18,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	△510,522	18,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,563	△4,399
無形固定資産の取得による支出	△300	-
投資有価証券の取得による支出	-	△24,000
投資有価証券の償還による収入	100,000	240,000
保険積立金の積立による支出	△40,000	-
保険積立金の払戻による収入	40,000	-
差入保証金の差入による支出	△98	△24,617
差入保証金の回収による収入	100	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	96,137	186,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△44,904	△45,122
その他	△3,095	△1,585
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,000	△46,708
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17,629	△74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△480,014	158,947
現金及び現金同等物の期首残高	2,532,780	2,444,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,052,766	※ 2,603,855

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,052,766千円	2,703,855千円
投資その他の資産「その他」に含まれる 長期性預金（定期預金）	100,000	-
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△100,000
現金及び現金同等物	2,052,766	2,603,855

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,359	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,277,773	595,433	1,138,718	3,011,925	-	3,011,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,828	7,545	645	45,018	△45,018	-
計	1,314,601	602,978	1,139,363	3,056,944	△45,018	3,011,925
セグメント損失(△)	△5,319	△48,430	△4,855	△58,605	-	△58,605

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,553,200	304,723	1,259,988	3,117,912	-	3,117,912
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	25,025	680	26,190	△26,190	-
計	1,553,685	329,748	1,260,668	3,144,102	△26,190	3,117,912
セグメント損失(△)	△27,135	△208,828	△28,239	△264,203	-	△264,203

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	4円26銭	18円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	64,352	275,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（千円）	64,352	275,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株

式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年10月23日開催の取締役会において、株式会社エアロパートナーズの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年10月31日に株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エアロパートナーズ

事業の内容          航空機及び航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポート

（2）企業結合を行った主な理由

当社では主として電子部品及び機器事業において、長年にわたり防衛省向け機材の提供を行っており、株式会社エアロパートナーズをグループ会社として迎えることが当社グループの事業基盤の強化、及び、総合的な企業価値の向上につながるものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

平成29年10月3１日

（4）企業結合の法的形式

現金での株式取得による子会社化

（5）結合後企業の名称

株式会社エアロパートナーズ

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	250,002千円
取得原価		250,002千円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108153321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。