Hakuten Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108103447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05737-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05737-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05737-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2017-11-09 E05737-000 2017-09-30 E05737-000 2017-07-01 2017-09-30 E05737-000 2017-04-01 2017-09-30 E05737-000 2016-09-30 E05737-000 2016-07-01 2016-09-30 E05737-000 2016-04-01 2016-09-30 E05737-000 2017-03-31 E05737-000 2016-04-01 2017-03-31 E05737-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171108103447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	3,977,726	4,891,832	9,268,261
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△250,298	106,188	△262,425
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△184,090	59,197	△369,248
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△193,369	53,813	△393,610
純資産額	(千円)	1,099,903	898,503	898,695
総資産額	(千円)	4,970,481	4,887,350	5,257,571
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△48.26	15.36	△96.29
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	14.88	－
自己資本比率	(％)	21.5	18.2	16.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△44,515	399,297	△251,761
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△556,753	△132,292	△690,916
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	804,779	△329,141	880,087
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,664,619	1,336,380	1,398,517

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△2.33	21.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第48期及び第48期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108103447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

（単位:百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	3,977	4,891	914	23.0
売上総利益 （％）	936 (23.6)	1,355 (27.7)	418	44.7
営業利益又は 営業損失(△) （％）	△245 (△6.2)	107 (2.2)	353	－
経常利益又は 経常損失(△) （％）	△250 (△6.3)	106 (2.2)	356	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （％）	△184 (△4.6)	59 (1.2)	243	－

（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2017年10月18日発表）」によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高の実績は、４月から８月の累計実績が前年同期間比97.6％と減少しており、企業収益は増加傾向にあるものの、プロモーション活動への積極的な投資には至っていない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）」の実現に向け、Experienceマーケティングサービスの提供を通じて、クライアントから永続的に選ばれるマーケティング・パートナーへと進化すべく、市場領域の拡大とサービスの拡充に重点を置きながら各事業を推進してまいりました。

① 展示会、イベント等のリアル領域におけるマーケティングサービスにおいて、直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションの強みを活かし、市場領域の拡大・サービスの拡充を図る。

② デジタル・コンテンツ＆マーケティング分野の強化に取り組むとともに、リアル領域とデジタル領域との融合により、新たなサービス価値を創造する。

③ 収益性の改善を重要な経営課題と位置づけ、プロジェクト毎の利益確保に努めると共に、ローコスト・オペレーションによるコスト抑制を図る。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、48億91百万円(前年同四半期比23.0％増)となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (％)
展示会出展	1,268	1,405	136	10.7
イベントプロモーション	411	798	386	93.9
商談会・プライベートショー	1,032	925	△106	△10.3
カンファレンス・セミナー	361	393	31	8.8
商環境	397	842	445	112.0
デジタル・コンテンツ＆マーケティング	371	452	81	21.8
その他	133	73	△60	△44.9
売上高合計	3,977	4,891	914	23.0

売上高増加の要因としましては、展示会出展において、前期下期に行った営業活動量の増加を目的とした体制強化が奏功し受注件数が増加したこと、イベントプロモーションにおいて、ターゲット業界の明確化や、収益性の高い大型案件の受注に向けた積極的な営業活動に注力したことで案件単価が増加したこと、商環境において、協業パートナーとの連携強化を図ったことに加え、展示会等で取引のある既存顧客に対し商環境の提案活動を積極的に行い高単価案件の受注に至ったこと等によるものです。なお、商談会・プライベートショーは、前年同四半期比で減少しておりますが、収益性の観点から受注案件を選別したことによるものであり、商談会・プライベートショーの利益率は大幅に改善しております。

売上総利益は、13億55百万円(前年同四半期比44.7％増)、売上総利益率が27.7％(前年同四半期は23.6％)となりました。これは、前述の要因により売上高が増加したことに加え、プロジェクト毎の利益確保に注力すべく、採算性を重視した業務オペレーションを厳格に実行したこと等によるものです。

販売費及び一般管理費は、12億47百万円(前年同四半期比5.5％増)、販売費及び一般管理費率が25.5％(前年同四半期は29.7％)となりました。これは、前期にあった子会社株式取得に関する一時的な費用が当期において減少したこと、売上高の増加に対し、販売費及び一般管理費を前年並みの水準に維持すべく、コスト管理の徹底に取組んだこと等によります。

この結果、営業利益は１億７百万円(前年同四半期は営業損失２億45百万円)、経常利益は１億６百万円(前年同四半期は経常損失２億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億84百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第２四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、44億96百万円(前年同四半期比21.9％増)、セグメント利益は１億70百万円(前年同四半期はセグメント損失１億19百万円)となりました。

これは、前述に記載のとおり、売上高においては、商材別の事業戦略が奏功したこと、セグメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保及びコスト管理の徹底による改善効果によるものです。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第２四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、４億62百万円(前年同四半期比32.2％増)、セグメント損失は24百万円(前年同四半期はセグメント損失68百万円)となりました。

これは、デジタル領域におけるグループ戦略の実現に向けて体制変更の実施と、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めたことで先行投資が増加した一方、プロジェクト単位の利益管理の徹底により、収益性の改善が図れたことにより、前年同四半期比でセグメント損失が減少しました。

※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域、ロボティクスなど、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計48億87百万円(前連結会計年度末比7.0％減)、負債合計39億88百万円(前連結会計年度末比8.5％減)、純資産合計８億98百万円(前連結会計年度末比0.1％減)となりました。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は35億50百万円(前連結会計年度末比３億71百万円減少)となりました。これは、売掛金の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比４億76百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は13億37百万円(前連結会計年度末比１百万円増加)となりました。これは、新規投資等により無形固定資産が前連結会計年度末比12百万円増加したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は29億99百万円(前連結会計年度末比23百万円増加)となりました。これは、買掛金が３億20百万円減少している一方で、短期的運転資金確保のための新規借入を行ったことにより、短期借入金が前連結会計年度末比２億10百万円増加したこと及び課税所得の増加により未払法人税等が前連結会計年度末比75百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は９億89百万円(前連結会計年度末比３億93百万円減少)となりました。これは、約定返済が新規借入を上回ったことにより、長期借入金が前連結会計年度末比３億70百万円減少したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は８億98百万円(前連結会計年度末比０百万円減少)となりました。これは、剰余金の配当53百万円を行ったものの親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末比５百万円増加した一方で、非支配株主持分が前連結会計年度末比５百万円減少したことが主な要因となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、13億36百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は３億99百万円(前年同四半期は44百万円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益１億６百万円、売上債権の減少額４億76百万円及び前受金の増加額93百万円が、たな卸資産の増加額２億７百万円及び仕入債務の減少額３億20百万円を上回ったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は１億32百万円(前年同四半期は５億56百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円及び無形固定資産の取得による支出１億１百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は３億29百万円(前年同四半期は８億４百万円の獲得)となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出３億90百万円及び長期借入金の返済による支出５億65百万円が、短期借入れによる収入６億円及び長期借入れによる収入１億円を上回ったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成29年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,855,200	3,855,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	3,855,200	3,855,200	－	－

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	3,855,200	－	174,449	－	292,028

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス	東京都千代田区平河町２－16－２	1,515,000	39.29
博展従業員持株会	東京都中央区築地１－13－14	159,700	4.14
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	155,000	4.02
DAIWA CM SINGAPORE LTD － NOMINEE UCHIGASAKI SHUNSUKE （常任代理人　大和証券株式会社）	6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SHINGAPORE 068809 （東京都千代田区丸の内１－９－１）	99,925	2.59
田口　徳久	東京都千代田区	90,800	2.35
田中　正則	東京都小金井市	83,900	2.17
外池　栄一郎	東京都千代田区	58,500	1.51
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	55,100	1.42
金子　武弘	東京都目黒区	44,000	1.14
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１－12－32	41,650	1.08
計	－	2,303,575	59.75

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式　3,854,500	38,545	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	700	－	－
発行済株式総数	3,855,200	－	－
総株主の議決権	－	38,545	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,517	1,336,380
受取手形及び売掛金	2,158,303	1,681,728
製品	4,486	10,230
仕掛品	139,541	336,872
原材料及び貯蔵品	2,087	6,209
その他	221,052	182,753
貸倒引当金	△2,405	△3,994
流動資産合計	3,921,583	3,550,181
固定資産
有形固定資産	230,381	224,020
無形固定資産
のれん	257,245	224,377
その他	637,476	682,605
無形固定資産合計	894,721	906,982
投資その他の資産
その他	212,269	207,418
貸倒引当金	△1,385	△1,253
投資その他の資産合計	210,884	206,165
固定資産合計	1,335,987	1,337,169
資産合計	5,257,571	4,887,350
負債の部
流動負債
買掛金	924,166	603,482
短期借入金	500,000	710,000
1年内返済予定の長期借入金	1,123,133	1,028,012
未払法人税等	490	76,085
賞与引当金	135,347	176,885
工事補償引当金	1,900	224
その他	290,644	404,626
流動負債合計	2,975,682	2,999,316
固定負債
長期借入金	1,244,702	874,187
その他	138,490	115,343
固定負債合計	1,383,193	989,531
負債合計	4,358,875	3,988,847
純資産の部
株主資本
資本金	174,449	174,449
資本剰余金	289,331	289,331
利益剰余金	414,276	419,501
株主資本合計	878,057	883,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,279	5,433
その他の包括利益累計額合計	5,279	5,433
新株予約権	1,033	1,000
非支配株主持分	14,325	8,787
純資産合計	898,695	898,503
負債純資産合計	5,257,571	4,887,350

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,977,726	4,891,832
売上原価	3,041,121	3,536,695
売上総利益	936,605	1,355,136
販売費及び一般管理費	※１ 1,182,151	※１ 1,247,669
営業利益又は営業損失（△）	△245,546	107,466
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	123	147
物品売却益	172	3,979
貸倒引当金戻入額	1,795	－
雑収入	1,376	1,907
営業外収益合計	3,471	6,038
営業外費用
支払利息	7,041	7,315
雑損失	1,182	0
営業外費用合計	8,224	7,315
経常利益又は経常損失（△）	△250,298	106,188
特別損失
固定資産除却損	4,829	－
特別損失合計	4,829	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△255,128	106,188
法人税、住民税及び事業税	3,780	62,703
法人税等調整額	△65,000	△10,174
法人税等合計	△61,219	52,529
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△193,908	53,659
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,818	△5,537
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△184,090	59,197

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△193,908	53,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	539	153
その他の包括利益合計	539	153
四半期包括利益	△193,369	53,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△183,550	59,351
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,818	△5,537

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△255,128	106,188
減価償却費	80,535	91,744
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,886	1,457
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,610	41,538
工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,856	△1,675
工事損失引当金の増減額（△は減少）	3,219	－
のれん償却額	41,736	32,867
受取利息及び受取配当金	△126	△151
固定資産除却損	4,829	－
物品売却益	△172	△3,979
支払利息	7,041	7,315
売上債権の増減額（△は増加）	520,656	476,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△11,826	△207,197
仕入債務の増減額（△は減少）	△175,043	△320,684
未払金の増減額（△は減少）	△16,936	△15,198
前払費用の増減額（△は増加）	△50,690	△21,950
未払費用の増減額（△は減少）	△3,701	18,439
前受金の増減額（△は減少）	29,024	93,770
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,661	4,534
その他	12,559	48,960
小計	78,960	352,552
利息及び配当金の受取額	126	151
利息の支払額	△7,351	△6,909
法人税等の支払額	△123,264	△606
法人税等の還付額	7,012	54,110
営業活動によるキャッシュ・フロー	△44,515	399,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69,638	△32,995
有形固定資産の売却による収入	67	972
無形固定資産の取得による支出	△47,455	△101,953
投資有価証券の取得による支出	△209	△212
敷金及び保証金の差入による支出	△54,937	△302
敷金及び保証金の回収による収入	2,209	306
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△386,637	－
その他	△151	1,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△556,753	△132,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	600,000
短期借入金の返済による支出	－	△390,000
長期借入れによる収入	1,376,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△499,619	△565,635
リース債務の返済による支出	△19,450	△19,911
配当金の支払額	△52,150	△53,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	804,779	△329,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,510	△62,136
現金及び現金同等物の期首残高	1,461,109	1,398,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,664,619	※１ 1,336,380

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	7,859千円	4,822千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
給料手当	400,245千円	442,203千円
賞与引当金繰入額	53,374千円	99,947千円
貸倒引当金繰入額	-千円	1,458千円
退職給付費用	14,613千円	20,804千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	1,664,619千円	1,336,380千円
現金及び現金同等物	1,664,619千円	1,336,380千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	52,318	14	平成28年３月31日	平成28年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	53,972	14	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	3,685,848	291,878	3,977,726	－	3,977,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,589	57,646	59,236	△59,236	－
計	3,687,438	349,525	4,036,963	△59,236	3,977,726
セグメント損失（△）	△119,376	△68,568	△187,945	△57,600	△245,546

(注) １．セグメント損失の調整額△57,600千円は、のれんの償却額△41,736千円、セグメント間取引△15,864千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	4,487,315	404,517	4,891,832	-	4,891,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,823	57,672	66,496	△66,496	-
計	4,496,139	462,190	4,958,329	△66,496	4,891,832
セグメント利益又は損失（△）	170,523	△24,850	145,673	△38,206	107,466

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△38,206千円は、のれんの償却額△32,867千円、セグメント間取引△5,339千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△48円26銭	15円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△184,090	59,197
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△184,090	59,197
普通株式の期中平均株式数(株)	3,814,466	3,855,200
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	14円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	122,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108103447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。