Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Iida Group Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西河 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都西東京市北原町三丁目２番22号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル46階 |
| 【電話番号】 | ０３－５９８９－０９２３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 小山 人士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27759 32910 飯田グループホールディングス株式会社 Iida Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27759-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27759-000 2017-04-01 2017-09-30 E27759-000 2016-04-01 2016-09-30 E27759-000 2017-03-31 E27759-000 2016-04-01 2017-03-31 E27759-000 2017-11-10 E27759-000 2017-09-30 E27759-000 2016-09-30 E27759-000 2017-07-01 2017-09-30 E27759-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20171110145456
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第４期 第２四半期 連結累計期間 |
第５期 第２四半期 連結累計期間 |
第４期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日 至 2016年９月30日 |
自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 |
自 2016年４月１日 至 2017年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 586,969 | 633,306 | 1,232,476 |
| （第２四半期連結会計期間） | (310,717) | (337,613) | ||
| 税引前四半期利益又は 税引前利益 |
（百万円） | 57,515 | 52,185 | 110,878 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 39,102 | 35,314 | 76,741 |
| （第２四半期連結会計期間） | (20,842) | (18,607) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 39,210 | 35,379 | 77,423 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 622,932 | 680,949 | 654,511 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,048,277 | 1,186,986 | 1,168,389 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属） |
（円） | 135.59 | 122.46 | 266.11 |
| （第２四半期連結会計期間） | (72.27) | (64.52) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属） |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 59.4 | 57.4 | 56.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △39,863 | △14,856 | △29,616 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △6,617 | △10,933 | △13,327 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 9,691 | △10,206 | 73,956 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 192,928 | 224,751 | 260,745 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171110145456
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当不動産業界におきましては、引き続き政府による住宅取得支援制度や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は良好だったものの、新設住宅着工戸数はほぼ前年並みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「誰もが当たり前に家を買える、そんな社会にしたい」を経営コンセプトに、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅をより低価格で供給することに注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は6,333億６百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は535億44百万円（前年同期比9.6％減）、税引前四半期利益は521億85百万円（前年同期比9.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は353億14百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 件数 | 売上収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 一建設グループ | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 5,634 | 144,058 | 5.1 |
| マンション分譲事業 | 209 | 11,022 | △48.6 |
| 請負工事事業 | 1,192 | 20,659 | 8.4 |
| その他 | － | 1,419 | △6.2 |
| 小計 | 7,035 | 177,160 | △1.1 |
| 飯田産業グループ | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 3,644 | 116,249 | 13.2 |
| マンション分譲事業 | 60 | 2,174 | △17.3 |
| 請負工事事業 | 73 | 852 | 1.3 |
| その他 | － | 3,210 | 3.8 |
| 小計 | 3,777 | 122,487 | 12.1 |
| 東栄住宅グループ | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 2,098 | 71,656 | 22.6 |
| マンション分譲事業 | － | － | － |
| 請負工事事業 | 114 | 3,103 | 10.1 |
| その他 | － | 436 | △11.5 |
| 小計 | 2,212 | 75,195 | 21.7 |
| タクトホームグループ | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 2,219 | 61,845 | 21.7 |
| マンション分譲事業（注）４ | － | － | － |
| 請負工事事業 | 34 | 549 | △20.1 |
| その他（注）４ | － | 1,003 | △81.5 |
| 小計 | 2,253 | 63,397 | 11.3 |
| セグメントの名称 | 件数 | 売上収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| アーネストワン | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 5,403 | 125,653 | 6.4 |
| マンション分譲事業 | 323 | 13,376 | 49.3 |
| 請負工事事業 | 105 | 1,301 | △9.3 |
| その他 | － | 180 | 2.3 |
| 小計 | 5,831 | 140,511 | 9.2 |
| アイディホーム | |||
| （区分）戸建分譲事業 | 2,209 | 53,393 | 7.4 |
| マンション分譲事業 | － | － | － |
| 請負工事事業 | 6 | 106 | 4.5 |
| その他 | － | 254 | △10.4 |
| 小計 | 2,215 | 53,754 | 7.2 |
| その他（注）５ | |||
| （区分）その他 | － | 799 | △27.8 |
| （区分計）戸建分譲事業 | 21,207 | 572,857 | 10.8 |
| マンション分譲事業 | 592 | 26,573 | △19.6 |
| 請負工事事業 | 1,524 | 26,572 | 6.5 |
| その他 | － | 7,303 | △39.6 |
| 総合計 | 23,323 | 633,306 | 7.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
４．タクトホームグループにおけるオフィスビルの一棟販売については、前連結会計年度までは同セグメントのマンション分譲事業に含めて記載しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、マンション分譲事業と区別するため同セグメントのその他に含めて記載しており、前第２四半期連結累計期間においても同セグメントのその他に含めたうえで前年同期比を算定しております。
５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は１兆1,869億86百万円となり、前連結会計年度末比で185億97百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少308億94百万円、棚卸資産の増加564億19百万円及び営業貸付金及び営業未収入金の減少75億13百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,052億29百万円となり、前連結会計年度末比で78億83百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少11億50百万円、営業債務及びその他の債務の減少11億５百万円及び未払法人所得税等の減少31億37百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は6,817億56百万円となり、前連結会計年度末比で264億80百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当89億59百万円に対し、四半期利益353億75百万円を計上したこと等によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,247億51百万円となり、前連結会計年度末比で359億94百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は148億56百万円（前年同期は398億63百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益521億85百万円、棚卸資産の増加額565億61百万円及び法人所得税の支払額215億38百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は109億円33百万円（前年同期は66億17百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出84億20百万円、定期預金の払戻による収入33億20百万円及び有形固定資産の取得による支出52億54百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は102億６百万円（前年同期は96億91百万円の獲得）となりました。
これは主に、借入金の減少12億57百万円及び配当金の支払額89億35百万円があったことによるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は２億29百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
２つの独自工法による「実物大振動実験」の実施
主に海外での住宅事業向けに自社開発した「オリジナルコンクリートブロック工法」「オリジナルツーバイフォー工法」につきまして、2017年８月１日～８日、茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所の振動実験施設において「実物大振動実験」を実施し、その耐震性能の高さを実証しました。
① 日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに開発した独自の「コンクリートブロック工法」の実験棟は、延床面積65.80㎡の２階建て住宅で、熊本地震本震（益城観測波／震度７）を始めとする極めて稀にしか発生しない大地震波を連続で実験棟に与えましたが、構造体に損傷を生じることなく、建物の高い耐震性、安全性が実証されました。
② 北米やオセアニアを始めとし、アジア地域でも普及しつつあるツーバイフォー工法の構造材を使って、日本の在来工法の特徴である「軸組方式」「仕口接合」を容易に作り出した独自の「ツーバイフォー工法」の実験棟は、延床面積116.28㎡の２階建て住宅で、熊本地震本震（益城観測波）、東北地方太平洋沖地震（築館観測波）を始めとする大地震波を連続で実験棟に与えましたが、こちらも構造体に損傷を生じることなく、建物の高い耐震性、安全性が実証されました。
今回の実験で高い構造耐力性能を有する事が証明された２つの工法を当社の海外事業展開に活用してまいります。
ウラジオストク市に「オリジナルツーバイフォー工法」によるモデルハウスを建築
ロシア連邦沿海州ウラジオストク市に建築したモデルハウスに「オリジナルツーバイフォー工法」を採用しました。ロシア極東地方においては、安価で良質な木造戸建住宅の供給を目指して、住宅建築だけではなく、木材調達・加工から戸建住宅の建築・販売まで一貫した体制の構築を進めており、今回竣工したモデルハウスは、その販売体制構築の部分に位置づけられます。
今回のモデルハウス竣工を端緒とし、ロシア極東地方における木造戸建住宅の販売を開始、ロシア極東地方における住生活環境の向上を図っていくことは勿論、木材加工工場の稼働などによって同地方の雇用創出にも寄与してまいります。
本工法の採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。
「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発
独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となるギ酸を生成・貯蔵し、更にこのギ酸から生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これを「IGパーフェクトエコハウス」と命名し、共同研究を行っております。
現在、この「IGパーフェクトエコハウス」の実証実験を行うべく、沖縄県宮古島市で建設中の大規模リゾート計画地内において研究棟を建設中であります。
第２四半期報告書_20171110145456
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,100,000,000 |
| 計 | 1,100,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 294,431,639 | 294,431,639 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 294,431,639 | 294,431,639 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
－ | 294,431,639 | － | 10,000 | － | 2,500 |
| 2017年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 飯田興産株式会社 | 東京都西東京市保谷町２丁目１－４ | 52,970,373 | 17.99 |
| 西河 洋一 | 東京都練馬区 | 29,208,120 | 9.92 |
| 森 和彦 | 東京都武蔵野市 | 18,420,533 | 6.26 |
| 有限会社Ｋ．フォレスト | 東京都武蔵野市西久保１丁目３－７ | 11,662,080 | 3.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 11,528,900 | 3.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,210,100 | 3.47 |
| 飯田 和美 | 東京都杉並区 | 8,350,340 | 2.84 |
| 株式会社バンブーフィールド | 東京都新宿区西新宿６丁目５－１ 新宿アイランドタワー４階 |
7,731,920 | 2.63 |
| 山本商事株式会社 | 東京都武蔵野市吉祥寺南町３丁目31－９ | 6,642,000 | 2.26 |
| ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
31，Z．A．BOURMICHT，L－8070 BERTRANGE，LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
4,938,800 | 1.68 |
| 計 | － | 161,663,166 | 54.91 |
（注）１．上記のほか、自己株式が6,048,902株あります。
２．2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 3,968,000 | 1.32 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１ | 3,187,927 | 1.06 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 7,875,100 | 2.62 |
| みずほインターナショナル （Mizuho International plc) |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom |
－ | － |
| 計 | － | 15,031,027 | 5.00 |
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 6,048,900 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 288,127,600 | 2,881,276 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 255,139 | － | － |
| 発行済株式総数 | 294,431,639 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,881,276 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 飯田グループホールディングス㈱ | 東京都西東京市北原町 三丁目２番22号 |
6,048,900 | － | 6,048,900 | 2.05 |
| 計 | － | 6,048,900 | － | 6,048,900 | 2.05 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
取締役の役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役副社長 | 取締役 | 兼井 雅史 | 2017年７月１日 |
第２四半期報告書_20171110145456
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 8 | 265,586 | 234,691 |
| 営業債権及びその他の債権 | 8 | 3,353 | 3,192 |
| 棚卸資産 | 558,853 | 615,273 | |
| 営業貸付金及び営業未収入金 | 8 | 36,332 | 28,819 |
| その他の金融資産 | 8 | 1,930 | 2,110 |
| その他の流動資産 | 12,953 | 9,563 | |
| 流動資産 合計 | 879,009 | 893,651 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 60,691 | 64,171 | |
| のれん | 198,288 | 198,283 | |
| 無形資産 | 1,140 | 1,261 | |
| その他の金融資産 | 8 | 21,720 | 22,450 |
| 繰延税金資産 | 7,330 | 6,950 | |
| その他の非流動資産 | 208 | 216 | |
| 非流動資産 合計 | 289,379 | 293,334 | |
| 資産 合計 | 1,168,389 | 1,186,986 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 8 | 222,092 | 224,345 |
| 営業債務及びその他の債務 | 8 | 116,695 | 115,589 |
| その他の金融負債 | 8 | 4,107 | 2,597 |
| 未払法人所得税等 | 20,512 | 17,374 | |
| その他の流動負債 | 17,736 | 16,213 | |
| 流動負債 合計 | 381,144 | 376,120 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 8 | 121,085 | 117,682 |
| その他の金融負債 | 8 | 266 | 297 |
| 退職給付に係る負債 | 6,683 | 6,990 | |
| 引当金 | 3,442 | 3,572 | |
| 繰延税金負債 | 357 | 359 | |
| その他の非流動負債 | 133 | 207 | |
| 非流動負債 合計 | 131,968 | 129,109 | |
| 負債 合計 | 513,112 | 505,229 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |
| 資本剰余金 | 418,503 | 418,503 | |
| 利益剰余金 | 237,476 | 263,851 | |
| 自己株式 | △13,198 | △13,199 | |
| その他の資本の構成要素 | 1,729 | 1,794 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 654,511 | 680,949 | |
| 非支配持分 | 765 | 807 | |
| 資本 合計 | 655,276 | 681,756 | |
| 負債及び資本合計 | 1,168,389 | 1,186,986 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 5 | 586,969 | 633,306 |
| 売上原価 | △480,785 | △527,805 | |
| 売上総利益 | 106,183 | 105,501 | |
| 販売費及び一般管理費 | △46,943 | △52,259 | |
| その他の営業収益 | 398 | 678 | |
| その他の営業費用 | △401 | △375 | |
| 営業利益 | 59,237 | 53,544 | |
| 金融収益 | 100 | 146 | |
| 金融費用 | △1,822 | △1,505 | |
| 税引前四半期利益 | 57,515 | 52,185 | |
| 法人所得税費用 | △18,351 | △16,810 | |
| 四半期利益 | 39,163 | 35,375 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 39,102 | 35,314 | |
| 非支配持分 | 60 | 60 | |
| 四半期利益 | 39,163 | 35,375 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 7 | 135.59 | 122.46 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 5 | 310,717 | 337,613 |
| 売上原価 | △255,273 | △283,117 | |
| 売上総利益 | 55,443 | 54,495 | |
| 販売費及び一般管理費 | △24,210 | △26,972 | |
| その他の営業収益 | 219 | 362 | |
| その他の営業費用 | △280 | △210 | |
| 営業利益 | 31,172 | 27,675 | |
| 金融収益 | 28 | 43 | |
| 金融費用 | △583 | △737 | |
| 税引前四半期利益 | 30,617 | 26,981 | |
| 法人所得税費用 | △9,749 | △8,348 | |
| 四半期利益 | 20,868 | 18,632 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 20,842 | 18,607 | |
| 非支配持分 | 26 | 24 | |
| 四半期利益 | 20,868 | 18,632 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 7 | 72.27 | 64.52 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | － | － |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 39,163 | 35,375 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 110 | 61 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | △2 | 3 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 107 | 64 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 107 | 64 | ||
| 四半期包括利益 | 39,271 | 35,440 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 39,210 | 35,379 | ||
| 非支配持分 | 60 | 60 | ||
| 四半期包括利益 | 39,271 | 35,440 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 20,868 | 18,632 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 65 | 41 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 15 | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 81 | 41 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 81 | 41 | ||
| 四半期包括利益 | 20,949 | 18,674 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 20,923 | 18,649 | ||
| 非支配持分 | 26 | 24 | ||
| 四半期包括利益 | 20,949 | 18,674 |
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | 売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動 |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 10,000 | 418,503 | 174,000 | △13,196 | 48 | 999 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 39,102 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 110 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 39,102 | － | － | 110 | ||||||
| 配当金 | 6 | － | － | △6,632 | － | － | － | |||||
| 自己株式の変動 | － | － | － | △0 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △6,632 | △0 | － | － | ||||||
| 2016年９月30日残高 | 10,000 | 418,503 | 206,470 | △13,196 | 48 | 1,109 |
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | その他の資本構成要素合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | △0 | 1,047 | 590,355 | 637 | 590,992 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 39,102 | 60 | 39,163 | |||||
| その他の包括利益 | △2 | 107 | 107 | － | 107 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △2 | 107 | 39,210 | 60 | 39,271 | |||||
| 配当金 | 6 | － | － | △6,632 | △13 | △6,646 | ||||
| 自己株式の変動 | － | － | △0 | － | △0 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △6,633 | △13 | △6,647 | |||||
| 2016年９月30日残高 | △3 | 1,155 | 622,932 | 684 | 623,616 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 確定給付制度の再測定 | 売却可能 金融資産の 公正価値 の純変動 |
|||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 10,000 | 418,503 | 237,476 | △13,198 | △3 | 1,736 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | 35,314 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 61 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 35,314 | － | － | 61 | ||||||
| 配当金 | 6 | － | － | △8,939 | － | － | － | |||||
| 自己株式の変動 | － | － | － | △0 | － | － | ||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △8,939 | △0 | － | － | ||||||
| 2017年９月30日残高 | 10,000 | 418,503 | 263,851 | △13,199 | △3 | 1,798 |
| （単位：百万円） |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | その他の資本構成要素合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | △3 | 1,729 | 654,511 | 765 | 655,276 | |||||
| 四半期利益 | － | － | 35,314 | 60 | 35,375 | |||||
| その他の包括利益 | 3 | 64 | 64 | － | 64 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 3 | 64 | 35,379 | 60 | 35,440 | |||||
| 配当金 | 6 | － | － | △8,939 | △19 | △8,959 | ||||
| 自己株式の変動 | － | － | △0 | － | △0 | |||||
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △8,940 | △19 | △8,960 | |||||
| 2017年９月30日残高 | － | 1,794 | 680,949 | 807 | 681,756 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 57,515 | 52,185 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,294 | 1,345 | ||
| 減損損失 | 13 | 92 | ||
| 金融収益 | △100 | △146 | ||
| 金融費用 | 1,822 | 1,505 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △66,922 | △56,561 | ||
| 営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△は増加） | △1,586 | 7,513 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △11,686 | △1,208 | ||
| その他 | △1,435 | 128 | ||
| 小計 | △21,086 | 4,853 | ||
| 補助金の受取額 | 0 | 33 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 99 | 107 | ||
| 利息の支払額 | △1,349 | △1,517 | ||
| 法人所得税の支払額 | △20,258 | △21,538 | ||
| 法人所得税の還付額 | 2,731 | 3,205 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △39,863 | △14,856 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,320 | △8,420 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,020 | 3,320 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,634 | △5,254 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 324 | 333 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △98 | △185 | ||
| 投資の取得による支出 | △385 | △279 | ||
| 投資の売却、償還による収入 | 14 | 133 | ||
| 貸付による支出 | △925 | △691 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 425 | 234 | ||
| その他 | △36 | △124 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,617 | △10,933 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額 | 7,946 | 1,280 | ||
| 長期借入れによる収入 | 30,220 | 347 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,498 | △2,885 | ||
| 社債の償還による支出 | △300 | － | ||
| 配当金の支払額 | 6 | △6,629 | △8,935 | |
| その他 | △47 | △13 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,691 | △10,206 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32 | 2 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,822 | △35,994 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 229,751 | 260,745 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 192,928 | 224,751 |
１．報告企業
飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。本社事務所は東京都新宿区に所在しております。当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2017年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業として展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月10日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワン」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメントの名称 | 主な事業内容 |
| --- | --- |
| 一建設グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| 飯田産業グループ | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業 |
| 東栄住宅グループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| タクトホームグループ | 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業 |
| アーネストワン | 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業 |
| アイディホーム | 戸建分譲事業、請負工事事業 |
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホーム グループ |
アーネスト ワン |
アイディ ホーム |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 179,110 | 109,244 | 61,778 | 56,949 | 128,657 | 50,122 | 585,862 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 66 | 175 | 2 | 6 | 103 | － | 353 |
| 合計 | 179,176 | 109,419 | 61,780 | 56,955 | 128,760 | 50,122 | 586,215 |
| セグメント利益 （営業利益） |
16,490 | 11,740 | 5,223 | 6,106 | 14,609 | 5,028 | 59,198 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 1,106 | 586,969 | － | 586,969 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 15,176 | 15,529 | △15,529 | － |
| 合計 | 16,283 | 602,498 | △15,529 | 586,969 |
| セグメント利益 （営業利益） |
239 | 59,438 | △201 | 59,237 |
| 金融収益 | 100 | |||
| 金融費用 | △1,822 | |||
| 税引前 四半期利益 |
57,515 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△201百万円は、セグメント間取引消去等1,019百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△1,220百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホーム グループ |
アーネスト ワン |
アイディ ホーム |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 177,160 | 122,487 | 75,195 | 63,397 | 140,511 | 53,754 | 632,507 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 99 | 360 | 0 | 118 | 364 | － | 943 |
| 合計 | 177,259 | 122,847 | 75,195 | 63,516 | 140,876 | 53,754 | 633,451 |
| セグメント利益 （営業利益） |
14,754 | 11,853 | 5,561 | 5,071 | 11,885 | 4,477 | 53,603 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 799 | 633,306 | － | 633,306 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 15,096 | 16,040 | △16,040 | － |
| 合計 | 15,895 | 649,346 | △16,040 | 633,306 |
| セグメント利益 （営業利益） |
△68 | 53,534 | 9 | 53,544 |
| 金融収益 | 146 | |||
| 金融費用 | △1,505 | |||
| 税引前 四半期利益 |
52,185 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去等1,496百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△1,487百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホーム グループ |
アーネスト ワン |
アイディ ホーム |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 96,223 | 57,016 | 31,937 | 27,363 | 71,038 | 26,649 | 310,228 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 25 | 102 | 0 | 5 | 62 | － | 197 |
| 合計 | 96,248 | 57,119 | 31,938 | 27,369 | 71,101 | 26,649 | 310,426 |
| セグメント利益 （営業利益） |
8,687 | 5,868 | 2,912 | 3,010 | 8,117 | 2,565 | 31,162 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 488 | 310,717 | － | 310,717 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 7,664 | 7,861 | △7,861 | － |
| 合計 | 8,152 | 318,578 | △7,861 | 310,717 |
| セグメント利益 （営業利益） |
83 | 31,245 | △73 | 31,172 |
| 金融収益 | 28 | |||
| 金融費用 | △583 | |||
| 税引前 四半期利益 |
30,617 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等393百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△467百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホーム グループ |
アーネスト ワン |
アイディ ホーム |
計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||||
| 外部収益 | 98,453 | 60,918 | 37,864 | 37,454 | 74,051 | 28,410 | 337,152 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 56 | 218 | 0 | 104 | 326 | － | 705 |
| 合計 | 98,509 | 61,136 | 37,864 | 37,559 | 74,377 | 28,410 | 337,857 |
| セグメント利益 （営業利益） |
7,999 | 5,583 | 2,813 | 2,835 | 5,990 | 2,297 | 27,519 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ||||
| 外部収益 | 460 | 337,613 | － | 337,613 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 7,743 | 8,448 | △8,448 | － |
| 合計 | 8,204 | 346,061 | △8,448 | 337,613 |
| セグメント利益 （営業利益） |
317 | 27,836 | △160 | 27,675 |
| 金融収益 | 43 | |||
| 金融費用 | △737 | |||
| 税引前 四半期利益 |
26,981 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△160百万円は、セグメント間取引消去等509百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△669百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
６．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,632 | 23 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,939 | 31 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 6,632 | 23 | 2016年９月30日 | 2016年12月５日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 8,651 | 30 | 2017年９月30日 | 2017年12月４日 |
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 39,102 | 35,314 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 288,384 | 288,382 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 135.59 | 122.46 |
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 20,842 | 18,607 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 288,384 | 288,382 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 72.27 | 64.52 |
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
８．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 現金及び預金 | 265,586 | 265,586 | 234,691 | 234,691 |
| 満期保有投資 | 1,302 | 1,365 | 1,302 | 1,354 |
| 貸付金及び債権 | 48,643 | 48,652 | 41,727 | 41,730 |
| 売却可能金融資産 | 13,390 | 13,390 | 13,543 | 13,543 |
| 合計 | 328,922 | 328,994 | 291,265 | 291,319 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 343,178 | 346,566 | 342,028 | 345,193 |
| 営業債務及びその他の債務 | 116,695 | 116,695 | 115,589 | 115,589 |
| その他の金融負債 | 4,373 | 4,373 | 2,894 | 2,894 |
| 合計 | 464,247 | 467,635 | 460,512 | 463,677 |
② 金融商品の公正価値の算定方法
（現金及び預金）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（満期保有投資）
公正価値は市場価格によっております。
（貸付金及び債権）
短期間に決済されるものについては、帳簿価額は公正価値に近似しております。
一般債権に区分される貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権等に区分されるものについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、公正価値は決算日における要約四半期連結財政状態計算書価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、公正価値は当該価額によっております。
上記以外の営業債権等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（売却可能金融資産）
売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しております。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債
上記①の売却可能金融資産以外の金融資産及び金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及び金融負債であり、そのうち満期保有投資、貸付金及び債権、社債及び借入金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、満期保有投資がレベル１、貸付金及び債権、社債及び借入金がレベル２であります。
（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度（2017年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 353 | － | － | 353 |
| 非上場株式 | 350 | － | 7,353 | 7,704 |
| その他 | 1,173 | － | 4,159 | 5,332 |
| 合計 | 1,876 | － | 11,513 | 13,390 |
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 上場株式 | 344 | － | － | 344 |
| 非上場株式 | 339 | － | 7,673 | 8,012 |
| その他 | 1,167 | － | 4,018 | 5,186 |
| 合計 | 1,851 | － | 11,691 | 13,543 |
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 7,743 | 11,513 |
| 利得及び損失 | ||
| 純損益（注）１ | △351 | △68 |
| その他の包括利益（注）２ | 96 | 109 |
| 購入 | 385 | 279 |
| 売却 | △0 | △142 |
| その他 | △4 | － |
| 四半期末残高 | 7,869 | 11,691 |
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３への振替又はレベル３からの振替はありません。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は純資産簿価の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。
レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
９．重要な後発事象
該当事項はありません。
2017年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………………… 8,651百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………………………30円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月４日
（注） 2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20171110145456
該当事項はありません。
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