Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ムロコーポレーション |
| 【英訳名】 | MURO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 室 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | ０２８（６６７）７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | ０２８（６６７）７１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02234 72640 株式会社ムロコーポレーション MURO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02234-000 2017-11-10 E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 E02234-000 2016-04-01 2017-03-31 E02234-000 2017-04-01 2017-09-30 E02234-000 2016-09-30 E02234-000 2017-03-31 E02234-000 2017-09-30 E02234-000 2016-07-01 2016-09-30 E02234-000 2017-07-01 2017-09-30 E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02234-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02234-000 2016-03-31 E02234-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02234-000:VihicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMember E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02234-000:VihicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMember E02234-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02234-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第61期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,558,277 | 9,948,357 | 19,235,334 |
| 経常利益 | （千円） | 914,502 | 1,255,486 | 2,424,703 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 655,418 | 922,077 | 1,863,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 299,752 | 874,051 | 1,953,959 |
| 純資産額 | （千円） | 12,199,633 | 14,523,745 | 13,853,840 |
| 総資産額 | （千円） | 18,667,852 | 21,840,748 | 20,722,107 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 105.94 | 149.05 | 301.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 66.5 | 66.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,430,711 | 1,451,610 | 3,162,800 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △828,329 | △712,461 | △3,099,899 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △397,953 | △451,811 | △508,143 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,538,477 | 4,336,310 | 4,086,130 |
| 回次 | 第60期 第２四半期 連結会計期間 |
第61期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 54.35 | 86.19 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、欧州で選挙が相次ぎ、英国与党が惨敗して不安定感が増しましたが、その後のフランス総選挙では中道系のマクロン氏が大統領に就任したこともあり欧州経済は安定を維持しました。米国ではトランプ大統領の下で政治的には不安定な状態が続いているものの、経済的には投資を呼び込む圧力や減税期待等もあり、株高を伴う好調が持続しております。中国は景気下支え政策により成長を維持し、アセアン地域も消費が回復してきており、全体で見ても好調を維持しました。しかしながら、米国では社会的不安が増大し、北朝鮮は挑発を繰り返し、オーストリアでは右派政党が第一党となり、スペインではカタルーニャ州の独立問題が激化するなど、政治的・地政学的な不確実性が増している感があります。
一方国内情勢は、北朝鮮のミサイルが何度も領空を通過し、政権与党にも幾つかの疑惑が浮上して政治的には不安定感がありましたが、経済的には円安と株高に伴う景況感の改善等もあって企業業績は好調を維持し、堅調に推移しました。また、10月には衆議院解散総選挙が行われて与党が大勝し、安定した環境が維持されると思われます。
当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第２四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は2,482千台（前年同期比7.7%増）と新技術の搭載効果等もあり増加に転じ、輸出台数は2,311千台（前年同期比2.5%増）と乗用車の輸出増により昨年に引き続き増加、国内生産台数は4,671千台（前年同期比5.9%増）と落ち込んでいた軽自動車の生産が回復し、増加しました。一方、日系自動車メーカーの１～６月の海外生産台数は9,856千台（前年同期比5.3%増）と増加、これに伴い国内４～９月と海外１～６月を合わせたグローバル生産台数は14,527千台（前年同期比5.5%増）と増加しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は国内ユニットメーカー向けの売上が伸長したことにより、9,948百万円（前年同期比4.1%増）と増加しました。営業利益は売上の増加と改善等の効果により、1,198百万円（前年同期比4.3%増）と増加しました。前年に発生しました営業外での為替差損が大きく減少したことにより、経常利益は1,255百万円（前年同期比37.3%増）と増加しました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円（前年同期比40.7%増）と増加しました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,450百万円（前年同期比3.9%増）と増加しました。国内は軽自動車生産が回復し、乗用車も新技術の搭載効果等により引き続き好調に推移したこと、ユニットメーカー向け売上が伸長したこと等により増加しました。海外では米国子会社の売上が、製品打切り等により減少しました。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、498百万円（前年同期比7.2%増）と増加しました。海外は欧州・カナダが増加し、豪州・米国で減少しました。一方国内は、トラックとスチールハウス向けが伸び、増加しました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、250百万円増加し4,336百万円（前連結会計年度末比6.1%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,451百万円（前年同四半期比1.5%増）となりました。これは法人税等の支払額385百万円、売上債権の増加額262百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,248百万円、仕入債務の増加額664百万円、減価償却費445百万円などの資金の流入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は712百万円（前年同四半期比14.0%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入376百万円、有価証券の償還による収入110百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出643百万円、投資有価証券の取得による支出266百万円、有価証券の取得による支出258百万円などの資金の流出があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は451百万円（前年同四半期比13.5%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出244百万円、配当金の支払額203百万円などの資金の流出があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資総額 (千円) |
資金調達 方法 |
完了 | 完成後の 増加能力 |
| ㈱ムロコーポレーション 菰野工場 |
三重県 菰野町 |
車輌関連部品事業 | 建屋等 | 775,164 | 自己資金 | 平成29年４月 | ― |
(注)１.上記金額には消費税は含んでおりません。
２.当社の生産品目は極めて多種多様にわたり、かつ同一生産設備で多品種の製造を行っております。このため完成後の増加能力について算出が困難であり、記載を省略しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 23,711,000 |
| 計 | 23,711,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数 (株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,546,200 | 6,546,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 6,546,200 | 6,546,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― | 6,546,200 | ― | 1,095,260 | ― | 895,150 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 有限会社インテレクチュアル | 東京都世田谷区成城4-22-29 | 1,641 | 25.06 |
| 室 義一郎 | 栃木県宇都宮市 | 319 | 4.88 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 300 | 4.58 |
| 室 信子 | 東京都世田谷区 | 293 | 4.48 |
| ムロコーポレーション協力企業持株会 | 栃木県那須烏山市南1-12-25 | 251 | 3.84 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 200 | 3.05 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 188 | 2.87 |
| ムロ社員持株会 | 栃木県宇都宮市清原工業団地7-1 | 158 | 2.42 |
| 烏山信用金庫 | 栃木県那須烏山市中央2-4-17 | 144 | 2.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 144 | 2.19 |
| 計 | ― | 3,641 | 55.62 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 359千株（発行済株式総数に対する比率5.49％）があります。
平成29年９月30日現在
区分
株式数 (株)
議決権の数 (個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 359,900 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 6,185,300 |
61,853
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,000 |
―
―
発行済株式総数
6,546,200
―
―
総株主の議決権
―
61,853
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ムロコーポレーション | 栃木県宇都宮市 清原工業団地７番地１ |
359,900 | ― | 359,900 | 5.49 |
| 計 | ― | 359,900 | ― | 359,900 | 5.49 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,099,266 | 4,971,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,634,779 | ※1 2,740,823 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,469,252 | ※1 1,609,455 | |||||||||
| 有価証券 | 224,251 | 374,679 | |||||||||
| 商品及び製品 | 542,853 | 502,652 | |||||||||
| 仕掛品 | 283,113 | 292,184 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 310,914 | 337,128 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 237,961 | 193,999 | |||||||||
| その他 | 271,957 | 310,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,074,350 | 11,333,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,674,960 | 6,480,109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,641,234 | △3,683,057 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,033,726 | 2,797,052 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,451,884 | 11,622,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,256,413 | △9,371,154 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,195,471 | 2,251,505 | |||||||||
| 土地 | 1,470,462 | 1,458,331 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 960,213 | 627,725 | |||||||||
| その他 | 4,956,771 | 5,026,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,742,064 | △4,783,530 | |||||||||
| その他（純額） | 214,707 | 242,814 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,874,580 | 7,377,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125,136 | 111,586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,885,522 | 2,230,383 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,956 | 34,967 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50,196 | 49,087 | |||||||||
| その他 | 705,644 | 708,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,280 | △4,300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,648,039 | 3,018,405 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,647,756 | 10,507,421 | |||||||||
| 資産合計 | 20,722,107 | 21,840,748 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 908,042 | ※1 860,326 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,082,873 | ※1 2,778,802 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 391,527 | 288,000 | |||||||||
| 未払金 | 469,312 | 598,707 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436,284 | 284,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | 554,043 | 455,326 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,055 | 20,915 | |||||||||
| その他 | 497,514 | ※1 654,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,655,653 | 6,240,838 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 802,750 | 603,999 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 92,145 | 116,393 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,538 | 23,371 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 224,849 | 223,994 | |||||||||
| その他 | 70,327 | 108,405 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,212,613 | 1,076,164 | |||||||||
| 負債合計 | 6,868,266 | 7,317,002 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,095,260 | 1,095,260 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,125 | 904,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,678,426 | 12,396,358 | |||||||||
| 自己株式 | △182,550 | △182,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,495,262 | 14,213,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373,154 | 424,435 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,382 | △13,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △95,959 | △100,553 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 358,578 | 310,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,853,840 | 14,523,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,722,107 | 21,840,748 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,558,277 | 9,948,357 | |||||||||
| 売上原価 | 7,329,768 | 7,624,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,228,508 | 2,323,736 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 182,278 | 187,122 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 886 | 882 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 309,934 | 291,435 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 72,959 | 84,868 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 13,790 | 20,915 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10,137 | 9,235 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,749 | 18,059 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 230 | 52 | |||||||||
| その他 | 468,327 | 512,445 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,079,294 | 1,125,018 | |||||||||
| 営業利益 | 1,149,214 | 1,198,717 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,949 | 19,499 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,547 | 14,105 | |||||||||
| その他 | 27,667 | 39,531 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,163 | 73,136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,795 | 6,679 | |||||||||
| 為替差損 | 264,300 | 5,221 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,966 | 3,498 | |||||||||
| その他 | 1,813 | 968 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 280,875 | 16,368 | |||||||||
| 経常利益 | 914,502 | 1,255,486 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 113 | 627 | |||||||||
| 特別利益合計 | 113 | 627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,530 | 7,927 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,530 | 7,927 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 910,085 | 1,248,186 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 221,970 | 280,199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,695 | 45,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | 254,666 | 326,109 | |||||||||
| 四半期純利益 | 655,418 | 922,077 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 655,418 | 922,077 |
0104035_honbun_7082147002910.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 655,418 | 922,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,902 | 51,280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △362,998 | △94,712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,235 | △4,594 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △355,665 | △48,026 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 299,752 | 874,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 299,752 | 874,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_7082147002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 910,085 | 1,248,186 | |||||||||
| 減価償却費 | 405,291 | 445,699 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 80 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,010 | △98,717 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,114 | 4,860 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,016 | 832 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,070 | △855 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,496 | △33,604 | |||||||||
| 支払利息 | 10,795 | 6,679 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 258,168 | △11,699 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,530 | 7,927 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,362 | △262,061 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 165,047 | △7,890 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 297,097 | 664,583 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △250,680 | 1,503 | |||||||||
| その他 | 11,391 | △154,776 | |||||||||
| 小計 | 1,716,737 | 1,810,687 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,584 | 33,550 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,785 | △7,050 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △292,824 | △385,577 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,430,711 | 1,451,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △238,287 | △12,006 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,853 | 376,927 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △258,188 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 110,350 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △469,431 | △643,345 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,153 | △2,828 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △110,886 | △266,416 | |||||||||
| その他 | △11,423 | △16,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △828,329 | △712,461 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,412 | △244,298 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △185,306 | △203,918 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,190 | △3,593 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △397,953 | △451,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △230,104 | △37,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,675 | 250,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,564,152 | 4,086,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,538,477 | ※１ 4,336,310 |
0104100_honbun_7082147002910.htm
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
| 流動資産 | ||
| 受取手形 | ―千円 | 15,111千円 |
| 電子記録債権 | ― | 102,441 |
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ―千円 | 2,703千円 |
| 電子記録債務 | ― | 531,889 |
| その他 | ― | 30,544 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,031,991千円 | 4,971,660千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △493,513 | △635,350 |
| 現金及び現金同等物 | 4,538,477 | 4,336,310 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 185,587 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 204,145 | 33 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_7082147002910.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注３) |
|
| 車輌関連部品 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,093,213 | 465,063 | 9,558,277 | ― | 9,558,277 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,093,213 | 465,063 | 9,558,277 | ― | 9,558,277 |
| セグメント利益 | 1,376,560 | 68,789 | 1,445,349 | △296,134 | 1,149,214 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△296,134千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注３) |
|
| 車輌関連部品 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,450,008 | 498,349 | 9,948,357 | ― | 9,948,357 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,450,008 | 498,349 | 9,948,357 | ― | 9,948,357 |
| セグメント利益 | 1,371,967 | 116,370 | 1,488,338 | △289,620 | 1,198,717 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△289,620千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 105円94銭 | 149円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 655,418 | 922,077 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 655,418 | 922,077 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,186 | 6,186 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7082147002910.htm
該当事項はありません。
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