Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
| 【会社名】 | クックパッド株式会社 |
| 【英訳名】 | Cookpad Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 岩田 林平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6368-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 犬飼 茂利男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6368-1000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 犬飼 茂利男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22663 21930 クックパッド株式会社 COOKPAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E22663-000 2017-11-10 E22663-000 2016-01-01 2016-09-30 E22663-000 2017-01-01 2017-09-30 E22663-000 2016-01-01 2016-12-31 E22663-000 2016-07-01 2016-09-30 E22663-000 2017-07-01 2017-09-30 E22663-000 2016-09-30 E22663-000 2017-09-30 E22663-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期連結
累計期間 | 第21期
第３四半期連結
累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2016年１月１日
至 2016年９月30日 | 自 2017年１月１日
至 2017年９月30日 | 自 2016年１月１日
至 2016年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 12,313,632 | 10,179,683 | 16,845,658 |
| (第３四半期連結会計期間) | (4,101,981) | (3,063,517) | |
| 営業利益 | (千円) | 6,135,602 | 4,140,621 | 5,012,745 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 6,137,907 | 4,539,947 | 4,151,780 |
| 四半期(当期)利益 | (千円) | 3,792,552 | 2,413,152 | 1,036,238 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益(損失) | (千円) | 3,711,788 | 2,415,366 | 933,310 |
| (第３四半期連結会計期間) | (1,417,347) | (△93,179) | |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 3,149,455 | 2,441,448 | 875,658 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益 | (千円) | 3,068,692 | 2,443,662 | 772,730 |
| 資本合計 | (千円) | 25,652,660 | 22,343,416 | 20,939,977 |
| 資産合計 | (千円) | 28,368,425 | 23,927,202 | 24,419,261 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益(損失) | (円) | 34.65 | 22.53 | 8.71 |
| (第３四半期連結会計期間) | (13.22) | (△0.86) | |
| 希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 | (円) | 34.28 | 22.47 | 8.63 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (千円) | 23,239,317 | 22,314,627 | 20,941,554 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 81.9 | 93.3 | 85.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,290,612 | 1,406,818 | 5,248,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 550,105 | 1,588,289 | △693,189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,147,940 | △1,093,020 | △1,167,240 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 15,370,056 | 18,438,764 | 16,543,220 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
４．第20期第３四半期において、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、第20期においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期(当期)利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
① 経営成績の概況
2017年12月期第３四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 2016年12月期 第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
2017年12月期 第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
前年同期比 | |
| 売上収益（継続事業） | 12,313 | 10,179 | △17.3％ |
| 営業利益（継続事業） | 6,135 | 4,140 | △32.5％ |
| 税引前四半期利益（継続事業） | 6,137 | 4,539 | △26.0％ |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益（全事業） |
3,711 | 2,415 | △34.9％ |
当社グループは創業以来、日本中の料理のつくり手の「今日何つくろう」という課題に対して向き合ってきました。昨年改めて今後の長期的な企業成長と当社グループが実現可能な社会的責任について真摯に向き合い、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、目指していくべき事業領域の検討を行いました。当社グループが運営するレシピサービス「クックパッド」の圧倒的な強みとノウハウ、ユーザーベースを活かして今一度原点に返り、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて、更に集中して事業展開を行うことが、当社グループの長期的な企業価値向上につながると判断しました。これにより、今後の方針にそぐわないグループ会社等の売却を実施し、「料理」に関する事業に集中できる環境の整備を行ってきました。その上で当面の期間を大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」と定め、サービス開発、ユーザーベースの獲得、ブランド構築に積極的に投資を行うことを決定しました。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさをつくっていくことを「クックパッド」の使命と考えています。
「クックパッド」の2017年12月期第３四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2017年４月～６月）と比較して334万人減少し5,528万人（2017年７月～９月の訪問者をブラウザベースまたは端末ベースにより集計した月間平均）となりました。これは主に日本の人口における月間利用者数の割合が高くなっていること、夏季は総じて料理をする時間が短いという季節性がより顕著になっていること、また当第１四半期に発生した主要検索エンジンによるアルゴリズムの変更による影響が継続していること等が月間利用者数に影響を及ぼしていると認識しています。なお、国内のレシピ数については前四半期末と比較して５万品増加し278万品と順調に増加しています。
海外の平均月間利用者数については、前四半期（2017年４月～６月）と比較して162万人減少し、2,924万人（2017年７月～９月のGoogle Analyticsにより集計した月間平均）となりました。これは主に、国内と同様主要検索エンジンのアルゴリズム変更による影響が継続しているものと認識しています。海外のレシピ数については、103万品（本四半期より開示開始）となっています。昨年第二本社と位置づけた英国のCookpad Ltd.（2017年7月にCookpad International Ltd.より社名変更)を中心として、今後も展開エリアを拡大し、ユーザー数増加に注力していきます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における継続事業からの売上収益は10,179百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これは主に連結子会社であった「株式会社みんなのウェディング」を売却したこと、また広告事業においてネットワーク広告の見直しを行ったこと、サービス開発を優先させるための販売枠の制限を行ったこと、及び営業体制の変化等によるものです。
継続事業からの販売費及び一般管理費は4,897百万円（前年同期比12.2％減）となりました。また、国内連結子会社の合併決議に伴う事業計画の見直しにより発生したのれんの減損損失を877百万円計上したことにより、当第３四半期連結累計期間における継続事業からの営業利益は4,140百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
また、2017年12月期第１四半期に売却した「株式会社みんなのウェディング」等の売却益により金融収益が増加し、継続事業からの税引前四半期利益は4,539百万円（前年同期比26.0％減）、非継続事業も含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,415百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
なお、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、2016年12月期第３四半期連結累計期間においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。
② セグメントの業績
セグメントの業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
| 事業別売上収益 | 2016年12月期 第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
2017年12月期 第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
前年同期比 | ||
| インターネット・メディア事業 | 12,148 | 10,041 | △17.3％ | ||
| レシピ サービス 事業 |
会員事業 | 6,487 | 6,703 | +3.3％ | |
| 広告事業 | 3,598 | 3,002 | △16.6％ | ||
| 買物情報事業 | 246 | － | △100.0％ | ||
| その他 | 76 | 105 | +37.4％ | ||
| その他インターネット・メディア事業 | 1,738 | 230 | △86.8％ | ||
| その他事業 | 165 | 138 | △16.4％ | ||
| 合計 | 12,313 | 10,179 | △17.3％ |
・インターネット・メディア事業
当第３四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は10,041百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は5,022百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
（レシピサービス事業）
国内及び海外で展開している「クックパッド」のレシピサービスの会員事業及び広告事業等の売上収益が含まれています。
当第３四半期連結累計期間における会員事業は「クックパッド」のプレミアム会員数が増加したことにより会員事業売上は増加したものの、株式会社NTTドコモが運営する「dグルメ®」等のレベニューシェアを含む通信キャリアからの売上収益が減少し、売上収益は6,703百万円（前年同期比3.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における広告事業の売上収益は3,002百万円（前年同期比16.6％減）となりました。これは主にネットワーク広告の見直しを行ったこと、サービス開発を優先させるための販売枠の制限を行ったこと、及び営業体制の変化等によるものです。
（その他インターネット・メディア事業）
前連結会計年度末において、連結子会社であった「株式会社みんなのウェディング」を連結の範囲より除外しています。これに伴い、売上収益は230百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、23,927百万円となりました。このうち、流動資産は同275百万円減少し、20,788百万円となり、非流動資産は同216百万円減少し、3,138百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が1,895百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が562百万円減少したこと及び売却目的で保有する資産が1,645百万円減少したことによるものです。非流動資産については、無形資産が226百万円増加したこと及びその他の金融資産が466百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,895百万円減少し、1,583百万円となりました。このうち、流動負債は同2,091百万円減少し、1,140百万円となり、非流動負債は同196百万円増加し、443百万円となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が1,639百万円減少したことによるものであり、非流動負債については、その他の金融負債が185百万円増加したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加し、22,343百万円となりました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い利益剰余金が1,337百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度残高より1,895百万円増加し、18,438百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,406百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益4,539百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額3,661百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、1,588百万円となりました。この主な要因は、関連会社株式の売却による収入2,047百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,093百万円となりました。この主な要因は、配当による支払い1,071百万円が生じたことによるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 331,776,000 |
| 計 | 331,776,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2017年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 107,188,800 | 107,193,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 また、１単元の株式数は100株となっています。 |
| 計 | 107,188,800 | 107,193,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2017年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日 |
― | 107,188,800 | ― | 5,272,173 | ― | 5,271,598 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ①【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 3,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 107,164,500 |
1,071,645
権利内容に限定のない標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 20,400 |
―
―
発行済株式総数
107,188,800
―
―
総株主の議決権
―
1,071,645
―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれています。 ##### ②【自己株式等】
| 2017年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| クックパッド株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 3,900 | ― | 3,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 3,900 | ― | 3,900 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2017年１月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間(2017年９月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ８ | 16,543,220 | 18,438,764 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ８ | 2,689,501 | 2,127,434 | |
| その他の金融資産 | ８ | 14,921 | 76,624 | |
| 棚卸資産 | 19,497 | 1,609 | ||
| その他の流動資産 | 151,399 | 144,393 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 1,645,788 | － | ||
| 流動資産合計 | 21,064,327 | 20,788,823 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 318,086 | 319,024 | ||
| のれん | 995,056 | 1,157,707 | ||
| 無形資産 | 74,114 | 300,827 | ||
| その他の金融資産 | ８ | 1,116,159 | 649,974 | |
| 繰延税金資産 | 821,519 | 690,331 | ||
| その他の非流動資産 | 29,999 | 20,515 | ||
| 非流動資産合計 | 3,354,934 | 3,138,378 | ||
| 資産合計 | 24,419,261 | 23,927,202 |
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間(2017年９月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | ８ | 55,765 | 576 | |
| 営業債務及びその他の債務 | ８ | 764,354 | 593,097 | |
| その他の金融負債 | ８ | 44,663 | 79,142 | |
| 未払法人所得税等 | 2,034,560 | 394,889 | ||
| その他の流動負債 | 332,897 | 72,837 | ||
| 流動負債合計 | 3,232,238 | 1,140,541 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ８ | 44,219 | 3,288 | |
| その他の債務 | ８ | － | 39,490 | |
| その他の金融負債 | ８ | 57,511 | 242,580 | |
| 引当金 | 145,317 | 157,886 | ||
| 非流動負債合計 | 247,047 | 443,244 | ||
| 負債合計 | 3,479,285 | 1,583,785 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 5,267,483 | 5,272,174 | ||
| 資本剰余金 | 5,264,030 | 5,292,617 | ||
| 利益剰余金 | 10,466,781 | 11,804,662 | ||
| 自己株式 | △2,006 | △2,006 | ||
| その他の資本の構成要素 | △54,735 | △52,819 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 20,941,554 | 22,314,627 | ||
| 非支配持分 | △1,577 | 28,789 | ||
| 資本合計 | 20,939,977 | 22,343,416 | ||
| 負債及び資本合計 | 24,419,261 | 23,927,202 |
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 12,313,632 | 10,179,683 | ||
| 売上原価 | △600,539 | △263,865 | ||
| 売上総利益 | 11,713,092 | 9,915,818 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △5,580,157 | △4,897,535 | ||
| その他の収益 | 49,592 | 4,501 | ||
| その他の費用 | ９ | △46,925 | △882,163 | |
| 営業利益 | 6,135,602 | 4,140,621 | ||
| 金融収益 | 530,932 | 570,415 | ||
| 金融費用 | △527,094 | △171,088 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △1,533 | － | ||
| 税引前四半期利益 | 6,137,907 | 4,539,947 | ||
| 法人所得税費用 | △2,353,119 | △2,126,795 | ||
| 継続事業からの四半期利益 | 3,784,788 | 2,413,152 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益 | 11 | 7,764 | － | |
| 四半期利益 | 3,792,552 | 2,413,152 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,711,788 | 2,415,366 | ||
| 非支配持分 | 80,763 | △2,213 | ||
| 四半期利益 | 3,792,552 | 2,413,152 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 10 | 34.58 | 22.53 | |
| 非継続事業 | 10 | 0.07 | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 34.65 | 22.53 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ||||
| 継続事業 | 10 | 34.21 | 22.47 | |
| 非継続事業 | 10 | 0.07 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 34.28 | 22.47 |
0104030_honbun_9864747502910.htm
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | 4,101,981 | 3,063,517 | ||
| 売上原価 | △209,732 | △61,683 | ||
| 売上総利益 | 3,892,250 | 3,001,834 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,891,033 | △1,687,137 | ||
| その他の収益 | 33,715 | 1,139 | ||
| その他の費用 | ９ | △1,236 | △877,953 | |
| 営業利益 | 2,033,696 | 437,883 | ||
| 金融収益 | 466,661 | 29,121 | ||
| 金融費用 | △133,057 | △203 | ||
| 税引前四半期利益 | 2,367,300 | 466,801 | ||
| 法人所得税費用 | △918,853 | △561,820 | ||
| 継続事業からの四半期利益（損失） | 1,448,447 | △95,019 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの四半期利益（損失） | 11 | △5,940 | － | |
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 1,442,507 | △95,019 | ||
| 四半期利益又は四半期損失（△）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,417,347 | △93,179 | ||
| 非支配持分 | 25,160 | △1,841 | ||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 1,442,507 | △95,019 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益(損失)（円） | ||||
| 継続事業 | 10 | 13.28 | △0.86 | |
| 非継続事業 | 10 | △0.05 | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益(損失)合計 | 13.22 | △0.86 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益(損失)（円） | ||||
| 継続事業 | 10 | 13.23 | △0.86 | |
| 非継続事業 | 10 | △0.05 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(損失)合計 | 13.17 | △0.86 |
0104035_honbun_9864747502910.htm
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 四半期利益 | 3,792,552 | 2,413,152 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融商品の公正価値の純変動 | 6,500 | 30 | ||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | 6,500 | 30 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △649,596 | 28,266 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△649,596 | 28,266 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △643,096 | 28,296 | ||
| 四半期包括利益 | 3,149,455 | 2,441,448 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,068,692 | 2,443,662 | ||
| 非支配持分 | 80,763 | △2,213 | ||
| 四半期包括利益 | 3,149,455 | 2,441,448 |
0104037_honbun_9864747502910.htm
【第３四半期連結会計期間】
| (単位：千円) | ||||
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 四半期利益又は四半期損失（△） | 1,442,507 | △95,019 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融商品の公正価値の純変動 | 6,500 | － | ||
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | 6,500 | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 |
||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △43,395 | 32,758 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
△43,395 | 32,758 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △36,895 | 32,758 | ||
| 四半期包括利益 | 1,405,612 | △62,261 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,380,452 | △60,420 | ||
| 非支配持分 | 25,160 | △1,841 | ||
| 四半期包括利益 | 1,405,612 | △62,261 |
0104045_honbun_9864747502910.htm
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年１月１日 至 2016年９月30日)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||
| 2016年１月１日時点の 残高 |
5,230,172 | 5,106,560 | 10,597,299 | △2,006 | 146,254 | 21,078,279 | 2,317,861 | 23,396,140 | |
| 四半期利益 | － | － | 3,711,788 | － | － | 3,711,788 | 80,763 | 3,792,552 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △643,096 | △643,096 | － | △643,096 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 3,711,788 | － | △643,096 | 3,068,692 | 80,763 | 3,149,455 | |
| 新株の発行 | 37,311 | 37,311 | － | － | － | 74,622 | － | 74,622 | |
| 株式報酬取引 | － | △5,331 | － | － | △33,477 | △38,808 | － | △38,808 | |
| 配当金 | ７ | － | － | △1,069,028 | － | － | △1,069,028 | － | △1,069,028 |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | △21,988 | － | － | － | △21,988 | 13,773 | △8,215 | |
| 支配喪失による変動 | － | 147,548 | － | － | － | 147,548 | 947 | 148,495 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 6,500 | － | △6,500 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 37,311 | 157,541 | △1,062,528 | － | △39,977 | △907,654 | 14,719 | △892,935 | |
| 2016年９月30日時点の 残高 |
5,267,483 | 5,264,100 | 13,246,559 | △2,006 | △536,820 | 23,239,317 | 2,413,343 | 25,652,660 |
当第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)
(単位：千円)
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本合計 | |||||||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|||
| 2017年１月１日時点の 残高 |
5,267,483 | 5,264,030 | 10,466,781 | △2,006 | △54,735 | 20,941,554 | △1,577 | 20,939,977 | |
| 四半期利益 | － | － | 2,415,366 | － | － | 2,415,366 | △2,213 | 2,413,152 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 28,296 | 28,296 | － | 28,296 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | 2,415,366 | － | 28,296 | 2,443,662 | △2,213 | 2,441,448 | |
| 新株の発行 | 4,691 | 4,691 | － | － | － | 9,382 | － | 9,382 | |
| 株式報酬取引 | － | 4,775 | － | － | △32,329 | △27,554 | 32,579 | 5,025 | |
| 配当金 | ７ | － | － | △1,071,536 | － | － | △1,071,536 | － | △1,071,536 |
| 支配喪失による変動 | － | 19,121 | － | － | － | 19,121 | － | 19,121 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | △5,949 | － | 5,949 | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 4,691 | 28,587 | △1,077,486 | － | △26,380 | △1,070,588 | 32,579 | △1,038,009 | |
| 2017年９月30日時点の 残高 |
5,272,174 | 5,292,617 | 11,804,662 | △2,006 | △52,819 | 22,314,627 | 28,789 | 22,343,416 |
0104050_honbun_9864747502910.htm
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 6,137,907 | 4,539,947 | |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 15,830 | － | |
| 減損損失 | ９ | － | 877,076 |
| 減価償却費及び償却費 | 198,816 | 89,304 | |
| 金融収益及び金融費用（△は益）（注） | △86,279 | △462,985 | |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,533 | － | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
416,187 | 460,329 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△233,959 | △209,793 | |
| その他 | △49,332 | △234,908 | |
| 小計 | 6,400,703 | 5,058,970 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,951 | 10,187 | |
| 利息の支払額 | △2,149 | △1,018 | |
| 法人所得税等の支払額 | △3,115,893 | △3,661,321 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,290,612 | 1,406,818 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,463 | △45,283 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 66 | － | |
| 無形資産の取得による支出 | △92,366 | △205,286 | |
| 投資の取得による支出 | △386,017 | － | |
| 投資の売却による収入 | 869,735 | 623,777 | |
| 子会社の取得による支出 | － | △571,915 | |
| 子会社の売却による収入 | 187,675 | － | |
| 子会社の売却による支出 | － | △3,971 | |
| 関連会社株式の売却による収入（注） | 105,500 | 2,047,000 | |
| 事業譲受による支出 | － | △185,584 | |
| その他 | △71,026 | △70,450 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 550,105 | 1,588,289 |
| (単位：千円) | |||
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 10,000 | － | |
| 長期借入金の返済による支出 | △92,670 | △26,635 | |
| 新株の発行による収入 | 58,466 | 7,298 | |
| 新株予約権の買戻による支出 | △36,866 | － | |
| 支払配当金 | ７ | △1,069,028 | △1,071,536 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △27,552 | － | |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 13,500 | － | |
| その他 | △3,790 | △2,147 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,147,940 | △1,093,020 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,692,777 | 1,902,087 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,048,498 | 16,543,220 | |
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △371,218 | △6,543 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 15,370,056 | 18,438,764 |
（注）売却目的で保有する資産の売却益及び売却による収入を含んでいます。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2017年９月30日に終了した９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月９日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」を報告セグメントとしています。
「インターネット・メディア事業」は、料理レシピの投稿・検索サイト「クックパッド」を中心に、レシピサービス等を展開しています。
「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産婦人科を通じた妊産婦・乳幼児向けサービス等を展開しています。
なお、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、同事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益の金額は「EC事業」を除く継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| インターネット・メディア事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 12,148,459 | 165,173 | 12,313,632 | ― | 12,313,632 |
| セグメント間の売上収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,148,459 | 165,173 | 12,313,632 | ― | 12,313,632 |
| セグメント利益又は損失(注) | 6,214,181 | △81,245 | 6,132,935 | ― | 6,132,935 |
| その他の収益・費用(純額) | 2,667 | ||||
| 営業利益 | 6,135,602 | ||||
| 金融収益・費用(純額) | 3,838 | ||||
| 持分法による投資損益 | △1,533 | ||||
| 税引前四半期利益 | 6,137,907 |
(注) セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| インターネット・メディア事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 10,041,681 | 138,002 | 10,179,683 | ― | 10,179,683 |
| セグメント間の売上収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,041,681 | 138,002 | 10,179,683 | ― | 10,179,683 |
| セグメント利益又は損失(注) | 5,022,335 | △4,052 | 5,018,283 | ― | 5,018,283 |
| その他の収益・費用(純額) | △877,662 | ||||
| 営業利益 | 4,140,621 | ||||
| 金融収益・費用(純額) | 399,327 | ||||
| 税引前四半期利益 | 4,539,947 |
(注) セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
前第３四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| インターネット・メディア事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 4,041,844 | 60,137 | 4,101,981 | ― | 4,101,981 |
| セグメント間の売上収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,041,844 | 60,137 | 4,101,981 | ― | 4,101,981 |
| セグメント利益又は損失(注) | 2,027,165 | △25,949 | 2,001,216 | ― | 2,001,216 |
| その他の収益・費用(純額) | 32,480 | ||||
| 営業利益 | 2,033,696 | ||||
| 金融収益・費用(純額) | 333,604 | ||||
| 税引前四半期利益 | 2,367,300 |
(注) セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
当第３四半期連結会計期間（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他事業 | 合計 | 調整額 | 連結 | |
| インターネット・メディア事業 | |||||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 3,063,517 | ― | 3,063,517 | ― | 3,063,517 |
| セグメント間の売上収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,063,517 | ― | 3,063,517 | ― | 3,063,517 |
| セグメント利益又は損失(注) | 1,314,697 | ― | 1,314,697 | ― | 1,314,697 |
| その他の収益・費用(純額) | △876,814 | ||||
| 営業利益 | 437,883 | ||||
| 金融収益・費用(純額) | 28,917 | ||||
| 税引前四半期利益 | 466,801 |
(注) セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しています。
６．企業結合
記載すべき重要な事項はありません。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2016年２月５日 取締役会 |
1,069,028 | 10.00 | 2015年12月31日 | 2016年３月25日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 千円 | 円 | |||||||
| 2017年２月９日 取締役会 |
1,071,536 | 10.00 | 2016年12月31日 | 2017年３月24日 |
８．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当第３四半期 連結会計期間 (2017年９月30日) |
|||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 資産： | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 16,543,220 | 16,543,220 | 18,438,764 | 18,438,764 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 2,689,501 | 2,689,501 | 2,127,434 | 2,127,434 | ||||
| その他の金融資産 | 307,261 | 308,248 | 398,401 | 399,217 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
||||||||
| その他の金融資産 | 799,898 | 799,898 | 312,206 | 312,206 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |
||||||||
| その他の金融資産 | 23,921 | 23,921 | 15,991 | 15,991 | ||||
| 合計 | 20,363,802 | 20,364,789 | 21,292,796 | 21,293,612 | ||||
| 負債： | ||||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 99,983 | 100,104 | 3,864 | 3,858 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 764,354 | 764,354 | 632,587 | 632,587 | ||||
| その他の金融負債 | 44,663 | 44,663 | 79,142 | 79,142 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
||||||||
| その他の金融負債 | 57,511 | 57,511 | 242,580 | 242,580 | ||||
| 合計 | 966,511 | 966,632 | 958,173 | 958,167 |
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
当該債権債務の公正価値は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については合理的な方法により算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については合理的な方法により算定しています。
借入金
借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（2016年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 487,692 | － | 312,206 | 799,898 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
560 | － | 23,361 | 23,921 | |||
| 合計 | 488,252 | － | 335,568 | 823,820 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | － | 57,511 | 57,511 | |||
| 合計 | － | － | 57,511 | 57,511 |
当第３四半期連結会計期間（2017年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | 312,206 | 312,206 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | － | 15,991 | 15,991 | |||
| 合計 | － | － | 328,197 | 328,197 | |||
| 負債： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | － | － | 242,580 | 242,580 | |||
| 合計 | － | － | 242,580 | 242,580 |
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年９月30日）
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 |
|||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 168,145 | 241,229 | 43,072 | ||
| 利得及び損失合計 | 37,055 | 6,500 | － | ||
| 損益(注１) | 37,055 | － | － | ||
| その他の包括利益(注２) | － | 6,500 | － | ||
| 購入 | 312,196 | 54,491 | － | ||
| 売却 | △205,190 | △39,000 | － | ||
| その他 | － | － | △6,960 | ||
| 期末残高 | 312,206 | 263,220 | 36,112 |
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
| 決算日時点での公正価値測定 | |||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 |
その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 |
純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債 |
|||
| 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 期首残高 | 312,206 | 23,361 | 57,511 | ||
| 売却 | － | △1,370 | － | ||
| 条件付対価の認識(注１) | － | － | 257,660 | ||
| その他 | － | △6,000 | △72,591 | ||
| 期末残高 | 312,206 | 15,991 | 242,580 |
(注１) 企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務です。
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
９. 減損損失
当社は、2017年11月９日開催の経営会議において、当社の連結子会社であるコーチ・ユナイテッド株式会社を吸収合併することを決議しました。
本合併契約締結により、コーチ・ユナイテッド株式会社が運営してきたサービスは、当社のミッションである「毎日の料理を楽しみにする」の達成に向けて、これまで培ったノウハウと当社の運営するサービスである「クックパッド」の圧倒的なユーザーベースのシナジーにより進化させていく想定です。この合併に伴い、従来の事業計画を見直すことになったため、当社は2017年12月期第３四半期累計期間において、当該事業に係るのれんの減損損失877,076千円をその他の費用（営業内）に計上しました。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益（千円） | 3,704,025 | 2,415,366 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（千円） | 7,764 | － | |
| 四半期利益調整額 | |||
| 新株予約権(千円) | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益（千円） |
3,711,788 | 2,415,366 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 107,092,842 | 107,177,873 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権（株） | 1,163,289 | 299,933 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 108,256,131 | 107,477,806 | |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 34.58 | 22.53 | |
| 非継続事業 | 0.07 | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 34.65 | 22.53 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | |||
| 継続事業 | 34.21 | 22.47 | |
| 非継続事業 | 0.07 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 34.28 | 22.47 |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益（損失）（千円） | 1,423,287 | △93,179 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期利益（損失）（千円） | △5,940 | － | |
| 四半期利益調整額 | |||
| 新株予約権(千円) | － | － | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 1,417,347 | △93,179 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 107,151,035 | 107,184,844 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 412,686 | 211,320 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 107,563,721 | 107,396,164 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(損失)(円) | |||
| 継続事業 | 13.28 | △0.86 | |
| 非継続事業 | △0.05 | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益(損失)合計 | 13.22 | △0.86 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（損失)(円) | |||
| 継続事業 | 13.23 | △0.86 | |
| 非継続事業 | △0.05 | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益(損失)合計 | 13.17 | △0.86 |
11．非継続事業
当社グループは、2016年12月期第３四半期に、連結子会社であったセレクチュアー株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、当社グループは「EC事業」を終了したため、同事業を非継続事業に分類しています。
(1) 報告セグメント
EC事業
(2) 非継続事業の業績
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 938,762 | － |
| 費用 | △922,932 | － |
| 非継続事業からの税引前四半期利益 | 15,830 | － |
| 法人所得税費用 | △8,066 | － |
| 非継続事業からの四半期利益 | 7,764 | － |
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2017年７月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 237,465 | － |
| 費用 | △246,747 | － |
| 非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失） | △9,282 | － |
| 法人所得税費用 | 3,342 | － |
| 非継続事業からの四半期利益（△は損失） | △5,940 | － |
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年１月１日 至 2016年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年９月30日) |
|
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,684 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,351 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 合計 | △14,035 | － |
12．後発事象
当社は、2017年10月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の一部の執行役に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議しました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施します。また、本新株予約権の付与については、当社報酬委員会の決議を得ています。
長期的な企業価値の向上を目的として、当社の一部の執行役に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。
なお、本件は、「Ⅱ．新株予約権の発行要項、３（６）新株予約権の行使の条件」に記載のとおり、当社の業績が、あらかじめ定める基準を達成した場合に初めて権利行使が可能となります。この基準を権利行使条件としている理由は、長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、最良の方法であると考えるためです。
また、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社の普通株式の総数は、発行済株式総数の1.9％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、上記のとおり定める基準の達成が行使条件とされており、その基準が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しています。このため、本新株予約権の発行における株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えています。
19,895個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,989,500株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
本新株予約権１個当たりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年10月13日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値754円/株、株価変動性49.10％、配当利回り1.33％、無リスク利子率0.858％及び本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額754円/株、満期までの期間30年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルである二項モデルによって当該金額を算出している。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年10月13日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である754円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × ―――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| ＋ | 新規発行 | × | １株当たり | |||||
| 既 発 行 | 株 式 数 | 払込金額 | ||||||
| 調 整 後 | ＝ | 調 整 前 | × | 株 式 数 | 新規発行前の１株当たりの時価 | |||
| 行使価額 | 行使価額 | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年10月31日から2047年10月30日までとする。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
① 本新株予約権の割当日以降、新株予約権者が当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「起算日」という。）から８年後の応当日までに提出された各有価証券報告書に記載される営業利益（当該各有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の営業利益をいう。以下同じ。）のいずれかが150億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、以下に定められた割合の個数（１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てる。）を、起算日から５年後の応当日から、８年後の応当日までの間、行使することができる。
(a) 2018年10月30日（同日を含む。以下本項において同じ。）までに、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合： 20％
(b) 2018年10月31日から2019年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：40％
(c) 2019年10月31日から2020年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：60％
(d) 2020年10月31日から2021年10月30日までの間に、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：80％
(e) 2021年10月31日以降、当社の執行役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合：100％
なお、当社の事業年度の変更、国際財務報告基準の変更等により、参照すべき営業利益の概念等に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、当社の取締役会決議に基づき別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める相続人又は受遺者に限り、当該新株予約権者に付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できる。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
2017年10月31日
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
再編対象会社の普通株式とする。
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
上記３．（４）に準じて決定する。
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
上記３．（６）に準じて決定する。
上記５．に準じて決定する。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
2017年10月31日
当社執行役 ２名 19,895個
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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