MS&Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110160341

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月10日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】	MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　並木　昭憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E20870 65550 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ MS&Consulting Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E20870-000 2017-11-10 E20870-000 2017-09-30 E20870-000 2017-07-01 2017-09-30 E20870-000 2017-04-01 2017-09-30 E20870-000 2016-09-30 E20870-000 2016-07-01 2016-09-30 E20870-000 2016-04-01 2016-09-30 E20870-000 2017-03-31 E20870-000 2016-04-01 2017-03-31 E20870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E20870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E20870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E20870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E20870-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171110160341

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2017年４月１日 至　2017年９月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	(千円)	1,161,568	1,216,253	2,641,168
（第２四半期連結会計期間）	(661,931)	(639,737)
税引前四半期利益	（千円）	106,237	69,287	506,065
親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）利益	(千円)	67,999	43,246	339,511
（第２四半期連結会計期間）	(74,260)	(45,680)
親会社の所有者に帰属する　　　四半期（当期）包括利益	（千円）	67,800	36,608	327,962
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	2,717,473	2,568,750	3,023,526
総資産額	（千円）	3,646,918	3,359,814	3,917,289
基本的１株当たり四半期　　　　（当期）利益	(円)	15.28	9.59	75.98
（第２四半期連結会計期間）	(16.69)	(10.13)
希薄化後１株当たり四半期　　　（当期）利益	（円）	14.88	9.48	73.80
親会社所有者帰属持分比率	（％）	74.5	76.5	77.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	20,610	28,281	254,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,443	△17,965	△16,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,614	△577,198	△123,228
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	837,476	452,155	1,019,112

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．2017年６月21日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171110160341

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

直近の有価証券届出書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、直近の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、直近の有価証券届出書における「第二部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(変更前)

(23) 大株主(特別支配株主)について

本書提出日現在において、TMCAP2011投資事業有限責任組合は、総議決権数の95.3％を占める大株主であり、当該大株主は当社の上場において、所有する当社株式の全部を売却する予定でおりますが、一部の売却となった場合、上場後においても株式の売却を進める可能性があり、その売却規模や時期等により、当社株式の株価形成に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(変更後)

(23) 削除 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が改善しながらも、実質賃金が伸び悩み、総務省統計局による家計調査では二人以上の世帯の実質消費が月次毎に前年同月比プラスとマイナスが混在するなど、一進一退の状況にあります。一方、雇用環境の改善は人手不足の深刻化につながり、当社の主要顧客である内需型サービス産業では依然として厳しい環境が続いております。

このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第２四半期連結累計期間と比較し、国内の売上収益が4.5％増、調査数では14.4％増となりました。これは、比較的調査単価及び粗利の低い案件ですが、前連結会計年度は第３四半期連結会計期間にレポートを納品した一部の取引先において、当連結会計年度では第２四半期連結会計期間に納品するスケジュールへ変更となったこと等が影響しております。

また、上場に向けた諸費用が増加した他、調査数の伸びに対応した安定的なレポート生産体制の維持に向け、レポートチェックに従事する人員及び外注委託数の拡大を図ったことにより、生産コストが先行して増加いたしました。なお、当社の東京証券取引所マザーズへの上場が2017年10月５日付となったことから、上場に向けた諸費用の一部は当第３四半期連結会計期間に繰り延べとなっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,216,253千円(前年同期比4.7％増)、営業利益69,896千円(前年同期比34.9％減)、税引前四半期利益69,287千円(前年同期比34.8％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益43,246千円(前年同期比36.4％減)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が566,957千円、営業債権及びその他の債権が4,347千円、その他の金融資産が8,917千円減少し、その他の流動資産が12,556千円、有形固定資産が5,789千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて557,475千円減少し、3,359,814千円となりました。

負債については、営業債務及びその他の債務が64,202千円増加し、非流動負債の借入金が60,058千円、未払法人所得税等が67,201千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて98,909千円減少し、801,881千円となりました。

資本については、配当金支払による利益剰余金の減少500,024千円、四半期利益の計上39,823千円等により、前連結会計年度末に比べて458,565千円減少し、2,557,933千円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ566,957千円減少し、452,155千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、28,281千円の収入(前年同期比7,671千円増)となりました。これは、税引前四半期利益の計上69,287千円、減価償却費及び償却費の計上12,326千円、営業債権及びその他の債権の減少額4,387千円、営業債務及びその他の債務の増加額64,199千円、法人所得税の支払額88,802千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、17,965千円の支出(前年同期比6,522千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,908千円、無形資産の取得による支出5,039千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、577,198千円の支出(前年同期比500,584千円増)となりました。これは、配当金支払による支出500,024千円、長期借入金の返済による支出77,174千円によるものであります。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171110160341

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,040,000
計	18,040,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	4,510,000	4,560,000 (注）1	東京証券取引所 　マザーズ（注）２	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,510,000	4,560,000	－	－

（注）１．2017年10月４日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング)により、発行済株式総数が50,000株増加しております。

２．2017年10月５日付で、当社普通株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2017年７月１日～ 2017年９月30日（注）	-	4,510,000	-	524,041	-	1,127,475

（注）2017年10月４日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、発行済株式総数が50,000株、資本金

及び資本準備金がそれぞれ29,463千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		2017年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
TMCAP2011投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 東京海上日動ビル新館６階	4,300,000	95.34
並木　昭憲	東京都千代田区	64,000	1.42
日野　輝久	兵庫県芦屋市	54,000	1.20
辻　秀敏	福岡県福岡市南区	46,000	1.02
渋谷　行秀	東京都品川区	46,000	1.02
計	－	4,510,000	100.00

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　4,510,000	45,100	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	4,510,000	－	－
総株主の議決権	－	45,100	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月1日から2017年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
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	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,019,112		452,155
営業債権及びその他の債権		527,476		523,129
棚卸資産		171		857
その他の流動資産		32,065		44,621
流動資産合計		1,578,824		1,020,762
非流動資産
有形固定資産		26,648		32,437
のれん		2,223,891		2,223,891
その他の無形資産		29,515		34,105
その他の金融資産	11	37,922		29,005
繰延税金資産		20,488		19,614
非流動資産合計		2,338,464		2,339,052
資産合計		3,917,289		3,359,814
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		137,168		120,052
営業債務及びその他の債務		445,038		509,240
未払法人所得税等		104,591		37,390
引当金		6,494		6,494
その他の流動負債		23,718		4,982
流動負債合計		717,009		678,158
非流動負債
借入金		170,066		110,008
引当金		13,715		13,715
非流動負債合計		183,781		123,723
負債合計		900,790		801,881
資本
資本金	7	524,041		524,041
資本剰余金	7	1,846,178		1,854,817
その他の資本の構成要素	7	△14,352		△20,989
利益剰余金	7	667,659		210,881
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,023,526		2,568,750
非支配持分		△7,028		△10,817
資本合計		3,016,499		2,557,933
負債及び資本合計		3,917,289		3,359,814

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：千円）
---	---	---	---	---
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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売上収益	9	1,161,568		1,216,253
売上原価		△753,563		△817,127
売上総利益		408,005		399,126
販売費及び一般管理費		△309,957		△326,853
その他の収益		11,413		5,927
その他の費用		△2,092		△8,304
営業利益		107,369		69,896
金融収益		17		106
金融費用		△1,150		△714
税引前四半期利益		106,237		69,287
法人所得税費用		△42,390		△29,464
四半期利益		63,847		39,823
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△6,198
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△6,198
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△319		△807
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△319		△807
税引後その他の包括利益		△319		△7,005
四半期包括利益		63,528		32,818
四半期利益の帰属
親会社の所有者		67,999		43,246
非支配持分		△4,152		△3,422
四半期利益		63,847		39,823
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		67,800		36,608
非支配持分		△4,272		△3,789
四半期包括利益		63,528		32,818
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	15.28		9.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	14.88		9.48

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：千円）
---	---	---	---	---
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益		661,931		639,737
売上原価		△402,087		△407,425
売上総利益		259,844		232,312
販売費及び一般管理費		△153,722		△160,054
その他の収益		5,770		3,764
その他の費用		△424		△6,216
営業利益		111,468		69,806
金融収益		8		102
金融費用		△540		△334
税引前四半期利益		110,936		69,574
法人所得税費用		△38,762		△25,636
四半期利益		72,174		43,938
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－		△6,198
純損益に振り替えられることのない項目合計		－		△6,198
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		66		△571
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		66		△571
税引後その他の包括利益		66		△6,768
四半期包括利益		72,240		37,169
四半期利益の帰属
親会社の所有者		74,260		45,680
非支配持分		△2,086		△1,742
四半期利益		72,174		43,938
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		74,313		39,161
非支配持分		△2,072		△1,991
四半期包括利益		72,240		37,169
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	10	16.69		10.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	16.25		10.02

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2016年４月１日時点の残高		509,041		1,799,396		△2,803		328,148		2,633,782		2,693		2,636,476
四半期利益		－		－		－		67,999		67,999		△4,152		63,847
その他の包括利益		－		－		△199		－		△199		△120		△319
四半期包括利益合計		－		－		△199		67,999		67,800		△4,272		63,528
配当金	8	－		－		－		－		－		－		－
株式に基づく報酬取引		－		15,891		－		－		15,891		－		15,891
所有者との取引額合計		－		15,891		－		－		15,891		－		15,891
2016年９月30日時点の残高		509,041		1,815,287		△3,002		396,147		2,717,473		△1,578		2,715,894

		親会社の所有者に帰属する持分
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	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
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		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2017年４月１日時点の残高		524,041		1,846,178		△14,352		667,659		3,023,526		△7,028		3,016,499
四半期利益		－		－		－		43,246		43,246		△3,422		39,823
その他の包括利益		－		－		△6,638		－		△6,638		△367		△7,005
四半期包括利益合計		－		－		△6,638		43,246		36,608		△3,789		32,818
配当金	8	－		－		－		△500,024		△500,024		－		△500,024
株式に基づく報酬取引		－		8,640		－		－		8,640		－		8,640
所有者との取引額合計		－		8,640		－		△500,024		△491,384		－		△491,384
2017年９月30日時点の残高		524,041		1,854,817		△20,989		210,881		2,568,750		△10,817		2,557,933

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
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	注記	前第２四半期 連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期 連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		106,237		69,287
減価償却費及び償却費		10,229		12,326
金融収益		△17		△106
金融費用		1,150		714
棚卸資産の増減額(△は増加)		△2,697		△780
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△60,071		4,387
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		63,699		64,199
その他		2,537		△32,314
小計		121,067		117,713
利息及び配当金の受取額		17		106
利息の支払額		△1,183		△736
法人所得税の支払額		△99,292		△88,802
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,610		28,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,848		△12,908
無形資産の取得による支出		△6,597		△5,039
その他		3		△17
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,443		△17,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	８	-		△500,024
長期借入金の返済による支出		△76,614		△77,174
財務活動によるキャッシュ・フロー		△76,614		△577,198
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△67,446		△566,882
現金及び現金同等物の期首残高		904,453		1,019,112
現金及び現金同等物に係る換算差額		469		△75
現金及び現金同等物の四半期末残高		837,476		452,155

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2017年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月７日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS			新設・改訂の概要
---	---	---	---
IAS第7号	キャッシュ・フロー計算書		財務活動に係る負債の変動の開示の改訂

上記の基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．業績の季節変動について

当社グループの顧客企業では、３月末決算の顧客企業が多いため、毎期２月から３月にかけ、翌期のＭＳＲ実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である３月に偏る傾向があり、当社グループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
---	---	---	---	---	---	---	---
	株		株		千円		千円
前連結会計年度(2017年３月31日)	60,000		45,100		524,041		1,846,178
期中増減(注)２・(注)３	17,980,000		4,464,900		－		8,640
当四半期連結会計期間(2017年９月30日)	18,040,000		4,510,000		524,041		1,854,817

(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社は2017年５月25日開催の取締役会決議ならびに2017年６月21日開催の定時株主総会決議において、2017年６月21日付の株式分割に伴う定款の一部変更を行い、当該変更により授権株式総数は18,040,000株となっております。

３．当社は2017年５月25日開催の取締役会において、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をすることを決議しており、株式分割後の発行済株式総数は4,510,000株となっております。

４．2017年10月４日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング）により、発行済株式総数が50,000株、資本金が29,463千円増加しております。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①その他の資本剰余金

一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

②新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2016年４月１日　至　2016年９月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末配当金支払額は、以下のとおりであります。当社は2017年６月21日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
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		千円		円
2017年６月21日 定時株主総会		500,024		11,087.00		2017年３月31日		2017年６月22日

９．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
	千円		千円
顧客との契約から認識した収益	1,161,568		1,216,253

②分解した収益の内容

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
	千円		千円
ミステリーショッピングリサーチ	1,113,593		1,178,709
その他	47,975		37,544
合計	1,161,568		1,216,253

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果のレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサルティング・研修

コンサルティング・研修においては、ＭＳＲをより有効に活用できるよう、調査実施前・後を含めてＭＳＲの活用を総合的にサポートしており、調査とその結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	67,999		43,246
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	67,999		43,246
期中平均普通株式数（株）	4,450,000		4,510,000
普通株式増加数（株）	121,087		51,073
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	4,571,087		4,561,073
基本的１株当たり四半期利益（円）	15.28		9.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	14.88		9.48

(注）当社は、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	74,260		45,680
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（千円）	74,260		45,680
期中平均普通株式数（株）	4,450,000		4,510,000
普通株式増加数（株）	121,087		51,073
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	4,571,087		4,561,073
基本的１株当たり四半期利益（円）	16.69		10.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.25		10.02

(注）当社は、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2017年３月31日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		10,708		10,708
合計	－		－		10,708		10,708

当第２四半期連結会計期間(2017年９月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－		－		1,774		1,774
合計	－		－		1,774		1,774

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

	決算日時点での公正価値測定
---	---	---	---
	前第２四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日   至　2016年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日   至　2017年９月30日)
---	---	---	---
	千円		千円
期首残高	26,568		10,708
その他の包括利益	－		△6,198
購入	－		－
その他	－		△2,736
期末残高	26,568		1,774

(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて

おりません。

12．後発事象

（公募による新株式の発行）

当社は、2017年10月５日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2017年８月30日及

び2017年９月19日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議しており、2017年10月４日払込が

完了いたしました。

この結果、資本金は553,504千円、発行済株式数は4,560,000株となっております。

(1) 募集方法　　　　　　　　　一般募集（ブックビルディング）

(2) 発行する株式の種類及び数　普通株式　50,000株

(3) 発行価格　　　　　　　　　１株につき　　   1,280円

(4) 引受価額　　　　　　　　　１株につき　　1,178.51円

(5) 資本組入額　　　　　　　　１株につき　　 589.255円

(6) 発行価格の総額　　　　　　64,000千円

(7) 引受価額の総額　　　　　　58,926千円

(8) 資本組入額の総額　　　　　29,463千円

(9) 払込期日　　　　　　　　　2017年10月４日

(10) 資金使途

以下に充当する予定であります。

①「ＭＳナビ」の機能拡充に伴う設備投資資金

②レポート生産システムの機能拡充に伴う設備投資資金

③当社連結子会社への投融資資金

④金融機関から旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)の買収資金のため借り入れた借入金の返済 

２【その他】

該当事項は有りません。    

 第２四半期報告書_20171110160341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。