AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171109172614

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　リム・キム・リン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2017-11-10 E04538-000 2017-09-30 E04538-000 2017-07-01 2017-09-30 E04538-000 2017-01-01 2017-09-30 E04538-000 2016-09-30 E04538-000 2016-07-01 2016-09-30 E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 E04538-000 2016-12-31 E04538-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171109172614

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	5,925,529	5,653,357	7,961,599
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△59,871	△2,508	162,981
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	348,285	210,285	450,822
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	394,063	227,193	506,816
純資産額	（千円）	9,221,063	9,399,499	9,345,816
総資産額	（千円）	16,261,311	17,944,163	15,935,186
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.26	0.79	1.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.26	0.79	1.62
自己資本比率	（％）	49.3	45.5	50.9

回次		第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	1.73	△0.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足による影響や安倍内閣の突然の解散総選挙および海外情勢に関する不安もある一方、引き続き回復基調が認められました。

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の連結業績は、堅調な訪日外国人旅行者需要や夏休み期間中の需要増を背景に宿泊事業を推し進めましたが、新規ホテルの開業や民泊等の増加により競争が激化しました。

当社グループの宿泊施設の稼働率は前年同四半期と同水準を維持したものの、当社グループの基幹ホテルのある大阪地区において、ホテルの宿泊単価や大型の宴会受注が伸び悩んだこと等により売上高では前年同四半期を下回る5,653百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。費用面におきましては旺盛な宿泊需要に対して、引き続き積極的な人材確保を行った結果、人件費および外注人件費が前年同四半期比10百万円増加し、営業損失は35百万円（前年同四半期は営業利益109百万円）となりました。

営業外収益として為替差益53百万円、不動産賃貸事業の一部資産の売却に係る入金の違約金として40百万円等を計上し、一方、営業外費用として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資損失30百万円等を計上したことにより、経常損失は２百万円（前年同四半期は経常損失59百万円）となりました。

また、特別利益として、マレーシアにおける霊園事業の株式取得に係る有価証券報告書等の訂正に要した費用およびそれに係る課徴金に関する補償金 267百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円（前年同四半期は348百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです

①　宿泊事業

宿泊事業部門につきましては堅調な訪日外国人旅行者需要や夏休み期間中の需要増を背景に宿泊事業を推し進めましたが、当社グループの基幹ホテルのある大阪地区において、新規ホテルの出店や民泊等の宿泊施設の増加により競争が激化し、ホテルの稼働率は前年同四半期と同水準を維持したものの、宿泊単価は伸び悩み、売上高は前年同四半期をわずかに下回り5,157百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。費用面では運営費用の圧縮に努めましたが、堅調な訪日外国人旅行者需要に対するホスピタリティー技能を持った人材やホテルサービスの人員が不足していることから、外注人件費が増加したことに加え積極的な人材の確保を行った結果、採用費用を含む人件費および外注人件費が10百万円増加したこと等により営業利益は62百万円（前年同四半期比73.3％減）となりました。

②　その他投資事業

前年度において不動産賃貸事業の一部資産を売却したことにより売上高が45百万円減少し、また、現地通貨安および円高の影響を受け、当社の保有する現地通貨建て資産に係る為替差損および評価損15百万円が発生したこと等により、売上高は496百万円（前年同四半期比 11.6％減）となりましたが、運営費用の抑制に努め営業利益は78百万円（前年同四半期比85.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、17,944百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.3％減少し、3,214百万円となりました。これは、開発事業等支出金が482百万円増加し、現金及び預金が53百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、14,729百万円となりました。これは、土地が2,765百万円増加し、建物及び構築物が126百万円減少したことなどによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて29.7％増加し、8,544百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、1,897百万円となりました。これは、賞与引当金が62百万円増加し、未払金が124百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.9％増加し、6,646百万円となりました。これは、長期借入金が2,195百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、9,399百万円となりました。これは、利益剰余金が6,517百万円、非支配株主持分が29百万円増加したことなどによります。

(3）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに取得した主要な設備は次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額 （百万円）	取得年月
当社	東京都 中央区	宿泊事業	土地	2,765	平成29年８月

 第３四半期報告書_20171109172614

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　1,000株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 27,762,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 253,556,000	253,556	－
単元未満株式	普通株式 390,934	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	281,708,934	－	－
総株主の議決権	－	253,556	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式406株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目 ２番６号	27,762,000	―	27,762,000	9.85
計	－	27,762,000	―	27,762,000	9.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第79期連結会計年度　　　ＫＤＡ監査法人

第80期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,339,311	1,285,351
売掛金	393,969	348,983
有価証券	268,007	252,703
貯蔵品	90,258	68,865
開発事業等支出金	461,678	944,438
その他	1,157,805	328,193
貸倒引当金	△5,440	△14,240
流動資産合計	3,705,589	3,214,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,672,921	3,546,282
車両運搬具（純額）	14,430	14,929
工具、器具及び備品（純額）	114,874	99,688
土地	3,306,726	6,072,214
住宅用賃貸不動産（純額）	2,781,964	2,766,133
有形固定資産合計	9,890,916	12,499,249
無形固定資産
商標権	3,304	2,927
ソフトウエア	18,564	11,722
のれん	1,852,452	1,743,059
無形固定資産合計	1,874,322	1,757,708
投資その他の資産
投資有価証券	35,856	36,380
長期貸付金	369,313	342,270
その他	50,079	94,259
投資その他の資産合計	455,248	472,910
固定資産合計	12,220,487	14,729,868
繰延資産	9,109	－
資産合計	15,935,186	17,944,163

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	330,678	228,698
1年内返済予定の長期借入金	192,074	192,097
未払金	991,029	866,892
未払費用	26,152	20,535
未払法人税等	70,017	63,745
賞与引当金	11,092	73,150
ポイント引当金	649	204
資産除去債務	26,000	26,000
その他	479,140	426,610
流動負債合計	2,126,835	1,897,935
固定負債
長期借入金	3,871,893	6,067,814
長期預り保証金	541,057	531,327
繰延税金負債	265	256
その他	49,317	47,330
固定負債合計	4,462,534	6,646,728
負債合計	6,589,369	8,544,663
純資産の部
株主資本
資本金	11,450,385	8,534,406
資本剰余金	5,140,511	2,642,464
利益剰余金	△8,413,167	△1,895,643
自己株式	△12,686	△1,033,467
株主資本合計	8,165,043	8,247,760
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△61,804	△83,689
その他の包括利益累計額合計	△61,804	△83,689
新株予約権	36,248	－
非支配株主持分	1,206,328	1,235,428
純資産合計	9,345,816	9,399,499
負債純資産合計	15,935,186	17,944,163

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	5,925,529	5,653,357
売上原価	4,135,396	3,989,343
売上総利益	1,790,133	1,664,013
販売費及び一般管理費	1,680,807	1,699,381
営業利益又は営業損失（△）	109,326	△35,367
営業外収益
受取利息	2,676	322
受取配当金	2	2
為替差益	-	53,533
持分法による投資利益	36,891	-
違約金収入	-	40,000
その他	19,429	21,855
営業外収益合計	59,000	115,713
営業外費用
支払利息	33,134	31,248
為替差損	173,949	-
資金調達費用	-	3,916
持分法による投資損失	-	30,357
開業費償却	11,180	9,109
その他	9,933	8,222
営業外費用合計	228,198	82,854
経常損失（△）	△59,871	△2,508
特別利益
固定資産売却益	567,688	-
新株予約権戻入益	-	1,955
受取補償金	91,265	267,377
賃貸借契約解約益	-	51,936
特別利益合計	658,954	321,269
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	599,082	318,761
匿名組合損益分配額	110,204	-
税金等調整前四半期純利益	488,877	318,761
法人税、住民税及び事業税	125,794	71,025
法人税等調整額	△2,950	△1,342
法人税等合計	122,843	69,682
四半期純利益	366,034	249,078
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,748	38,793
親会社株主に帰属する四半期純利益	348,285	210,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	366,034	249,078
その他の包括利益
為替換算調整勘定	28,028	△21,885
その他の包括利益合計	28,028	△21,885
四半期包括利益	394,063	227,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	376,314	188,400
非支配株主に係る四半期包括利益	17,748	38,793

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却の方法の変更

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響については、セグメント情報等に記載しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	243,665千円	222,972千円
のれんの償却額	83,393	109,393

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年３月29日に効力が発生しております。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本金3,000,000千円、資本準備金5,000,000千円を減少させ、この減少額全額をその他資本剰余金に振替えました。減少額のうち、6,307,238千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額を填補いたしました。これらにより、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が8,534,406千円、資本剰余金が2,642,464千円となっております。

当社は、ファー・イースト・グループが保有する当社株式の保有比率を引き下げることを目的として平成29年３月29日開催の定時株主総会において決議された、特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、平成29年５月15日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式の取得を行いました。

これにより、自己株式が1,020,781千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、単元未満株式の買取請求分による取得と合わせ1,033,467千円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、完了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,364,309	561,220	5,925,529	－	5,925,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,364,309	561,220	5,925,529	－	5,925,529
セグメント利益	232,543	42,319	274,862	△165,536	109,326

（注）１．セグメント利益の調整額△165,536千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

宿泊事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドを連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては883,980千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,157,239	496,118	5,653,357	－	5,653,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,157,239	496,118	5,653,357	－	5,653,357
セグメント利益	62,097	78,549	140,647	△176,015	△35,367

（注）１．セグメント利益の調整額△176,015千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．会計方針の変更等

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却の方法の変更

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定額法（建物以外の有形固定資産については一部の連結子会社において定率法）によっておりましたが、経営体制の刷新を契機に、当社の主力事業であるホテルの長期的な保有を前提とした宿泊事業運営に向け、事業管理体制の構築の一環として、当社が匿名組合出資を行うホテル資産の減価償却方法を検討した結果、投資の効果は安定的に発現すると見込まれるため、定額法がより実態に即した合理的な費用配分であると判断し、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の宿泊事業セグメントの損益に与える影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	１円26銭	０円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	348,285	210,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	348,285	210,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	275,685	264,653
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	１円26銭	０円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,502	564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171109172614

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。