SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109194502

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	澤藤電機株式会社
【英訳名】	SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉川　昭彦
【本店の所在の場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　青木　栄
【最寄りの連絡場所】	群馬県太田市新田早川町３番地
【電話番号】	0276（56）7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　青木　栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01885 69010 澤藤電機株式会社 SAWAFUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01885-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01885-000:RefrigeratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01885-000:GeneratorsReportableSegmentsMember E01885-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01885-000:AutomotiveElectricalEquipmentsReportableSegmentsMember E01885-000 2017-11-10 E01885-000 2017-09-30 E01885-000 2016-09-30 E01885-000 2017-03-31 E01885-000 2016-03-31 E01885-000 2017-07-01 2017-09-30 E01885-000 2017-04-01 2017-09-30 E01885-000 2016-07-01 2016-09-30 E01885-000 2016-04-01 2016-09-30 E01885-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109194502

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第121期 第２四半期 連結累計期間	第122期 第２四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	13,528	14,399	27,361
経常利益	（百万円）	301	111	654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	204	74	499
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1	242	913
純資産額	（百万円）	7,198	8,247	8,112
総資産額	（百万円）	17,728	19,616	19,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.32	17.15	115.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	41.7	41.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△263	934	980
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△335	△328	△665
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23	△34	△166
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	397	1,695	1,124

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	42.58	△9.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

平成29年４月１日から平成29年９月30日までの当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、143億99百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期比97.5％減）、経常利益は１億11百万円（前年同四半期比63.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同四半期比63.8％減）となりました。

セグメントごとの売上高、セグメント利益は次のとおりであります。

電装品事業につきましては、海外向けが堅調に販売を伸ばしたことにより、電装品事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は71億10百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は８億64百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。

発電機事業につきましては、自社ブランド発電機「ＥＬＥＭＡＸ」が中近東、アフリカなどの地域で販売増となったことに加え、受託生産している発電機の販売増もあり、発電機事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は42億９百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント損失は２億88百万円（前年同四半期はセグメント損失３億34百万円）となりました。

冷蔵庫事業につきましては、海外向けの販売減はあったものの、国内向けの販売増に加え、為替の影響があり、冷蔵庫事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は28億56百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は３億19百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。

情報処理関連事業、運送事業、他を含むその他の当第２四半期連結累計期間の売上高は２億22百万円（前年同四半期比18.2％減）、セグメント損失は２億11百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、16億95百万円（前年同四半期比12億98百万円増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは９億34百万円（前年同四半期比11億97百万円増）となりました。

これは、退職給付に係る負債の減少10億７百万円があったものの、税金等調整前四半期利益１億48百万円の計上と減価償却費３億16百万円の計上が生じ、また、仕入債務の増加５億45百万円と売上債権の減少３億75百万円及びたな卸資産の減少１億79百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△３億28百万円（前年同四半期比７百万円増）となりました。

これは、主に設備の取得３億19百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△34百万円（前年同四半期比58百万円減）となりました。

これは、主に短期借入金の増加１億11百万円と長期借入金の返済38百万円及び配当金の支払１億７百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

今般、当社連結子会社において、仕掛品の過大計上による不適切な会計処理が行われていた疑義があることが判明したことを受け、当社は特別調査委員会を立ち上げ、本件の全容解明と再発防止策の策定に取り組んで参りましたが、平成29年11月10日付で、特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。当社は本件を真摯に受け止め、再発防止及び当社グループの内部統制の更なる強化を図って参ります。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は５億39百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は16,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,610,000	4,322,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,610,000	4,322,000	－	－

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,322,000株となっております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	21,610,000	－	1,080	－	117

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,322,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台3-1-1	6,535	30.24
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町1-1	2,000	9.25
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山2-1-1	1,300	6.02
澤藤電機従業員持株会	群馬県太田市新田早川町3	600	2.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	600	2.78
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	500	2.31
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	400	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	322	1.49
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	300	1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	222	1.03
計	－	12,779	59.14

（注）当第２四半期会計期間末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 34,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,490,000	21,490	－
単元未満株式	普通株式　　 86,000	－	－
発行済株式総数	21,610,000	－	－
総株主の議決権	－	21,490	－

（注）平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,322,000株となっております。また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
澤藤電機株式会社	群馬県太田市新田早川町3	34,000	－	34,000	0.16
計	－	34,000	－	34,000	0.16

（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、34,610株であります。

２．平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会において、株式併合に係る議案（５株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は4,322,000株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,124	1,695
受取手形及び売掛金	※１ 5,833	※１ 5,475
商品及び製品	1,825	1,816
仕掛品	2,425	2,189
原材料及び貯蔵品	200	295
繰延税金資産	380	385
その他	169	210
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	11,955	12,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,188	1,204
機械装置及び運搬具（純額）	1,205	1,103
土地	1,011	1,011
建設仮勘定	15	33
その他（純額）	275	260
有形固定資産合計	3,696	3,613
無形固定資産	82	70
投資その他の資産
投資有価証券	3,762	3,775
繰延税金資産	39	40
その他	52	51
投資その他の資産合計	3,854	3,867
固定資産合計	7,632	7,551
資産合計	19,588	19,616

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,378	※１ 5,951
短期借入金	685	806
未払法人税等	119	91
製品保証引当金	357	316
賞与引当金	405	423
役員賞与引当金	43	－
その他	※１ 1,167	※１ 1,226
流動負債合計	8,157	8,816
固定負債
長期借入金	95	58
退職給付に係る負債	2,896	1,705
長期未払金	－	458
役員退職慰労引当金	155	99
資産除去債務	129	129
繰延税金負債	40	100
固定負債合計	3,317	2,551
負債合計	11,475	11,368
純資産の部
株主資本
資本金	1,080	1,080
資本剰余金	117	117
利益剰余金	4,885	4,851
自己株式	△9	△9
株主資本合計	6,074	6,040
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,325	2,333
為替換算調整勘定	119	134
退職給付に係る調整累計額	△458	△330
その他の包括利益累計額合計	1,986	2,138
非支配株主持分	52	69
純資産合計	8,112	8,247
負債純資産合計	19,588	19,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	13,528	14,399
売上原価	12,000	13,062
売上総利益	1,527	1,336
販売費及び一般管理費	※１ 1,200	※１ 1,328
営業利益	327	8
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	50	54
固定資産賃貸料	26	24
為替差益	－	34
その他	21	6
営業外収益合計	98	118
営業外費用
支払利息	9	8
為替差損	109	－
固定資産賃貸費用	5	6
営業外費用合計	124	15
経常利益	301	111
特別利益
退職給付制度改定益	－	41
特別利益合計	－	41
特別損失
固定資産処分損	0	0
その他	－	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	301	148
法人税等	102	59
四半期純利益	198	89
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	204	74

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	198	89
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△142	8
為替換算調整勘定	△99	16
退職給付に係る調整額	41	127
その他の包括利益合計	△200	153
四半期包括利益	△1	242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8	226
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	301	148
減価償却費	273	316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△50	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	△43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	△1,007
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△56
受取利息及び受取配当金	△50	△54
支払利息	9	8
為替差損益（△は益）	△4	2
固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産処分損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	194	375
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54	179
仕入債務の増減額（△は減少）	△521	545
未払又は未収消費税等の増減額	△130	△48
その他	△87	624
小計	△101	968
利息及び配当金の受取額	50	54
利息の支払額	△9	△8
法人税等の支払額	△202	△80
営業活動によるキャッシュ・フロー	△263	934
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△334	△319
貸付けによる支出	△2	△7
貸付金の回収による収入	4	8
その他	△2	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△335	△328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	147	111
長期借入金の返済による支出	△37	△38
配当金の支払額	△86	△107
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	23	△34
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△599	571
現金及び現金同等物の期首残高	996	1,124
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 397	※１ 1,695

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成29年４月１日付で確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これにより、第１四半期連結累計期間において、41百万円の特別利益を計上しております。

（連結子会社による不適切な会計処理）

当社は、連結子会社において仕掛品の過大計上による不適切な会計処理が行われていた疑義があることが判明したことを受け、特別調査委員会による調査を行い、本件不適切会計処理及びその他誤謬を含めた調査報告書を受領し、影響額を算定いたしました。

本件にかかる影響額については、一括して当四半期連結累計期間の連結損益計算書において計上し、その結果、売上高が21百万円減少、売上原価が１億88百万円増加、営業外費用が２百万円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
受取手形	－		15百万円
支払手形	－		87百万円
設備関係支払手形	－		31百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	319百万円	354百万円
荷造運搬費	156	175
退職給付費用	26	26
役員退職慰労引当金繰入額	17	16
賞与引当金繰入額	78	99
製品保証引当金繰入額	11	18

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	397百万円	1,695百万円
現金及び現金同等物	397	1,695

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	86百万円	4円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	107百万円	5円	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	6,578	3,971	2,707	13,256	271	13,528
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	46	46
計	6,578	3,971	2,707	13,256	318	13,575
セグメント利益又は損失 （△）	970	△334	259	896	△27	868

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	896
「その他」の区分の利益	△27
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△541
四半期連結損益計算書の営業利益	327

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	電装品	発電機	冷蔵庫	計
売上高
外部顧客への売上高	7,110	4,209	2,856	14,176	222	14,399
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	55	55
計	7,110	4,209	2,856	14,176	278	14,454
セグメント利益又は損失 （△）	864	△288	319	895	△211	684

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理関連事業及び運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	895
「その他」の区分の利益	△211
セグメント間取引消去	△1
全社費用（注）	△674
四半期連結損益計算書の営業利益	8

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもので、その時価の変動が、事業の運営において重要なものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円32銭	17円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	204	74
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	204	74
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,316	4,315

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第121回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、中長期的な株式変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	21,610,000株
株式併合により減少する株式数	17,288,000株
株式併合後の発行済株式総数	4,322,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して計算しており、当該影響については、（１株当たり情報）に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171109194502

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。