Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| 【英訳名】 | GNI Group Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イン・ルオ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（6214）3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03（6214）3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05712 21600 株式会社ジーエヌアイグループ GNI Group Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E05712-000 2017-11-10 E05712-000 2017-09-30 E05712-000 2017-07-01 2017-09-30 E05712-000 2017-01-01 2017-09-30 E05712-000 2016-09-30 E05712-000 2016-07-01 2016-09-30 E05712-000 2016-01-01 2016-09-30 E05712-000 2016-12-31 E05712-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20171110112829
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結累計期間 |
第17期 第３四半期 連結累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 2016年１月１日 至 2016年９月30日 |
自 2017年１月１日 至 2017年９月30日 |
自 2016年１月１日 至 2016年12月31日 |
|
| 売上収益 | （千円） | 830,592 | 1,463,578 | 1,306,931 |
| （第３四半期連結会計期間） | (286,349) | (751,680) | ||
| 税引前四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | △626,453 | △159,902 | △385,380 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | △705,033 | △289,337 | △513,101 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△81,946) | (△67,670) | ||
| 四半期（当期）利益（△損失） | （千円） | △710,471 | △214,186 | △465,694 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （千円） | △517,436 | △156,682 | △506,776 |
| 四半期（当期）包括利益合計 | （千円） | △781,274 | △104,193 | △545,563 |
| 親会社の所有者に帰属する部分 | （千円） | 3,266,766 | 11,606,317 | 3,261,049 |
| 資産合計 | （千円） | 5,404,818 | 14,671,293 | 5,818,798 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | △6.20 | △2.37 | △4.51 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△0.72) | (△0.51) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属部分比率 | （％） | 60.4 | 79.1 | 56.0 |
| 営業活動による正味キャッシュ・フロー | （千円） | △502,919 | △454,282 | △518,714 |
| 投資活動による正味キャッシュ・フロー | （千円） | 147,129 | △6,638,504 | 134,240 |
| 財務活動による正味キャッシュ・フロー | （千円） | △79,938 | 8,658,673 | △2,013 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,506,045 | 4,160,825 | 2,599,131 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、医療機器事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社としては、連結子会社のBerkeley Advanced Biomaterials LLCが１社増加しました。
これは、あらゆる種類の人工骨を中心とする生体材料の提供を通じた追加的な収益源獲得と、ライフサイエンス業界における多角化、さらには重要な市場である米国における事業の拡大が可能となること等から判断したものであります。この結果、2017年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社８社により構成されることになり、医薬品事業及び医療機器事業の２事業を営むこととなりました。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。
第３四半期報告書_20171110112829
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
会社概要
当社グループは、医薬品事業及び生体材料を含む医療機器事業に注力するグローバルなライフサイエンス企業です。当社の主な収益源は、中国での医薬品事業における特発性肺線維症（IPF）治療薬であるアイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：Etuary®（一般名：ピルフェニドン）〕及び米国での医療機器事業における生体材料の売上収益です。当社グループの医薬品事業は、肺、腎臓、肝臓の線維症、肝硬変・慢性肝不全急性化（ACLF）及び急性前骨髄球性白血病（APL）の革新的な治療薬を含む開発品ポートフォリオから構成されています。当社は、中国において臨床試験を実施しておりますが、2018年には、米国市場での臨床試験プログラムも追加する予定です。
当第３四半期連結累計期間において、当社は、100％子会社であるGNI USA, Inc.を通じて、非公開会社であり、生体材料を含む医療機器を取り扱うBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の株式の過半数を取得しました。この買収を踏まえ、当社は、医療機器事業を報告セグメントとして新たに設置した上で、BABを当セグメントに追加しました。これにより、当社グループでは、BABを通じて、あらゆる種類の人工骨の生体材料の提供が可能となり、追加的な収益源獲得とライフサイエンス業界における多角化、さらには重要な市場である米国における事業の拡大を実現しました。当社は、BABの2017年８月１日以降の業績を医療機器事業セグメントに取り込む形で、当第３四半期連結累計期間から連結しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績、財務状態及び研究開発活動は以下のとおりです。
（１）経営成績に関する分析
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績
連結経営成績概要
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 差額 | |
| 売上収益 | 830,592 | 1,463,578 | 632,985 |
| 売上総利益 | 695,462 | 1,203,977 | 508,514 |
| 営業利益（△損失） | △272,538 | △118,460 | 154,077 |
| 四半期利益（△損失） | △710,471 | △214,186 | 496,285 |
売上収益及び売上総利益
当第３四半期連結累計期間において、売上収益は前年同期比約76.2％増加の1,463,578千円となりました。当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期比約73.1％増加の1,203,977千円となりました。この増加は、医薬品事業セグメントにおけるアイスーリュイの継続的な売上増加に、医療機器事業セグメントにおけるBABの売上収益が加わったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間におけるアイスーリュイの売上収益は、前年同期比158百万円、または約69.4％増加の388百万円となりました。当第２四半期連結会計期間と比べると、当第３四半期連結会計期間におけるアイスーリュイの売上収益は、約25.1％増加しました。各省における補償等の実施が遅れているため、ピルフェニドン（アイスーリュイの一般名）の新保険目録収載が売上に与えた影響は依然として限られていますが、新保険目録収載によりアイスーリュイの認知度が向上し、手の届きやすい価格になることで、将来的かつ継続的に潜在患者数の拡大を促す契機になると見込んでいます。
アイスーリュイ 売上収益推移（2016年10月～2017年９月）
（単位：百万円）
| 前第４四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
当第３四半期 連結会計期間 |
|
| 売上収益 | 429 | 285 | 310 | 388 |
アイスーリュイが新保険目録に収載されたことによって、患者の方々がアイスーリュイを購入しやすくなることから、当社は当患者助成プログラムを段階的に縮小しております。当第３四半期連結累計期間には、中国ベスーン基金を通してアイスーリュイ生産量の約7.6％がIPF患者の方々へ配布されました。
営業利益（損失）
当第３四半期連結累計期間の営業損失は、前第３四半期連結累計期間の272,538千円の損失と比べ、154,077千円改善し、118,460千円の損失となりました。営業利益の継続的な改善は、主として、販売費及び一般管理費の増加を相殺するアイスーリュイ及びBABの売上総利益の増加、研究開発費の減少及びその他の収益の増加によるものです。
四半期利益（損失）
当第３四半期連結累計期間の四半期損失は、前第３四半期連結累計期間の710,471千円の損失と比べ、496,285千円改善し、214,186千円の損失となりました。
販売費及び一般管理費の明細、研究開発費
(単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 差額 | |
| 販売費及び一般管理費 | △776,580 | △1,179,606 | △403,025 |
| 人件費 | △268,426 | △408,439 | △140,012 |
| その他の支払手数料 | △256,077 | △115,148 | 140,928 |
| 研究開発費 | △201,869 | △170,629 | 31,239 |
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間に比べ403,025千円増加し、1,179,606千円となりました。これは、主に、アイスーリュイの売上増加に伴って、北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）における販売費及び一般管理費が比例的に増加したためです。研究開発費が前年同期に比べ減少したのは、主として、アイスーリュイの適応症である結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）及び糖尿病腎症（DN）に関する臨床試験の遅れによるものです。
金融収益及び金融費用
(単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 差額 | |
| 金融収益 | 14,500 | 18,282 | 3,782 |
| 金融費用 | △346,278 | △25,819 | 320,458 |
金融収益
当第３四半期連結累計期間の金融収益は、前第３四半期連結累計期間の14,500千円と比べて、3,782千円増加し、18,282千円となりました。これは、主として、利息収入の増加及び為替差益の発生によるものです。
金融費用
当第３四半期連結累計期間の金融費用は、前第３四半期連結累計期間の346,278千円と比べて、320,458千円減少し、25,819千円となりました。これは、主として、当第３四半期連結累計期間における為替レートが当社に有利に動き、為替差損が大幅に減少したためです。
② セグメント情報
医薬品事業
当第３四半期連結累計期間の医薬品事業における売上収益は、前第３四半期連結累計期間と比べて332,867千円増加し、1,163,460千円となりました。セグメント損失は、前第３四半期連結累計期間と比べて24,948千円増加し、299,841千円となりました。
医療機器事業
当第３四半期連結累計期間の医療機器事業における売上収益は300,118千円となり、セグメント利益は143,018千円となりました。
（２）財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | 差額 | |
| 資産合計 | 5,818,798 | 14,671,293 | 8,852,494 |
| 負債合計 | 1,285,729 | 1,858,861 | 573,132 |
| 資本合計 | 4,533,069 | 12,812,431 | 8,279,362 |
資産合計
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,852,494千円増加し、14,671,293千円となりました。これは、主として、新株予約権の行使による手取金により現金及び現金同等物が増加したこと並びにBABの買収によりのれん及び有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて573,132千円増加し、1,858,861千円となりました。これは、主として、借入金の増加によるものです。
資本合計
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて8,279,362千円増加し、12,812,431千円となりました。これは、主として、当第３四半期連結累計期間において完了した新株予約権の行使による手取金により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 差額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △502,919 | △454,282 | 48,637 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 147,129 | △6,638,504 | △6,785,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,938 | 8,658,673 | 8,738,612 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第３四半期連結累計期間の502,919千円と比べて48,637千円減少し、454,282千円となりました。主な支出は、営業債権及びその他の債権の増加368,913千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第３四半期連結累計期間の147,129千円の収入と比べて6,785,634千円増加し、6,638,504千円となりました。主な支出は、子会社持分の取得による支出6,543,353千円で、これはBABの買収にかかるものあります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前第３四半期連結累計期間の79,938千円の支出と比べて8,738,612千円増加し、8,658,673千円となりました。主な収入は、当第３四半期連結累計期間において完了した新株予約権の行使による株式の発行による収入8,746,190千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、F351（ヒドロニドン）については、中国では第２相臨床試験を継続して行い、米国では、当社の委託先である医薬品開発業務受託機関（CRO）が米国GLP基準に準拠した毒性試験を成功裏に終了したため、当該試験結果とその他追加的に要請された資料を米国食品医薬品局（FDA）に提出いたしました。また、アイスーリュイのCTD-ILD治療薬としての第３相臨床試験を開始し、DN治療薬としての第２相臨床試験の準備を継続して行いました。これらの結果、研究開発費の総額は、170,629千円となりました。
医薬品事業における研究開発活動の詳細は以下のとおりです。
■アイスーリュイ
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの２番目の適応症として、RP治療薬の第３相臨床試験前パイロット試験を実施しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うもので、2017年９月末現在、10の施設で11人の被験者登録が行われています。
糖尿病腎症（DN）
DNは、Ⅰ型糖尿病又はⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。統計によれば、中国では、糖尿病の有病者が9,240万人に達すると報告されていて、Ⅰ型又はⅡ型糖尿病患者の20～30％が腎疾患を引き起こすとされています。当社グループは、2016年８月、アイスーリュイの３番目の適応症であるDN治療薬の治験許可（IND）申請に対する承認を、中国国家食品薬品監督管理総局（CFDA）より取得しました。同承認により、当社は、DNに関し第２相臨床試験を直ちに開始することが認められており、2018年の比較的早い時期に当該試験を開始すべく準備しております。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）
2016年９月、当社グループは、アイスーリュイの４番目の適応症であるCTD-ILD治療薬としてのIND申請に対して、CFDAより、第３相臨床試験から直ちに開始できる承認を取得しました。CTD-ILDは、結合組織疾患（CTD）を持つ患者の肺が、炎症及び線維症、又はいずれか一方の症状を引き起こす状態のことを指します。CTDは、全ての体細胞の支持構造体である結合組織の障害で、その典型的な症状は、肺などの体内の複数の臓器や組織の炎症と傷跡です。間質性肺疾患（ILD）は、CTDに伴う最も重篤な肺の合併症で、重篤な症状や死に至る疾病です。アイスーリュイに対するIND承認は、CTD-ILDの２つの適応症に関するもので、これらは全身性強皮症（強皮症）及び皮膚筋炎（DM）です。中国におけるCTD-ILDの患者数は明瞭ではありませんが、ILD患者のある集団内で、CTD-ILD又は未分化組織結合病間質性肺疾患（UCTD-ILD）の患者数はIPF患者数の２倍近くとの報告があります。即ち、CTD-ILD又はUCTD-ILDの有病率は、IPFより高いことを示しております。当社では、CTD-ILDに関する第３相臨床試験については、当局との微調整のため一時的に中断しておりますが、これが終了次第再開する予定です。
■F351（肝線維症等治療薬）
F351（一般名：ヒドロニドン）は、当社グループのパイプラインの中でも重要な創薬候補化合物で、臨床開発活動を世界の主要医薬品市場で展開する当社戦略に必要不可欠なものです。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規創薬候補化合物です。内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及びTGF-β伝達経路の両方の阻害剤で、当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）における多様な動物試験において、肝線維症及び腎線維症に対して顕著な有効性を示しました。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国、欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。
中国 - 当社グループは、中国において、F351の肝線維症治療薬としての第２相臨床試験を行っておりますが、これは、慢性B型肝炎ウイルス感染による肝線維症の治療におけるF351の安全性及び有効性を検証するもので、中国全土のクラスAAAの13の病院が参加し、最大240人の被験者に対して、無作為、二重盲検比較試験、反復投与、多施設での試験を行うものです。2017年９月末日現在、複数の施設で、139人の被験者登録が行われています。
米国 - 2016年３月、当社グループは、肝線維症治療薬としてのF351の米国におけるIND申請をFDAに対して行いました。その後、2016年５月３日にはFDAから通知を受領し、追加的に、米国GLP基準に準拠した毒性試験結果の提出を要請されました。2016年７月には、当社は、米国GLP基準に準拠した試験を第三者機関であるCROに委託しました。当CROが米国GLPに準拠した毒性試験を成功裏に終了したため、2017年８月30日、当社は、FDAから要請された追加資料を提出しました。その後、2017年９月29日には、FDAより、肝線維症治療薬としての第１相臨床試験開始の承認を取得いたしました。
■タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）
タミバロテンは、APL治療薬です。APLは、急性骨髄白血病の一種で、前骨髄球が「がん化」する白血病です。タミバロテンは、白血病が有するPML/RARαという異常分子に特異的に働く分子標的薬で、抗がん剤治療とは異なり、白血病細胞を破壊するのではなく、より成熟した細胞に分化させることで治療効果を発揮します。また、タミバロテンは、オールトランス型レチノイン酸（ATRA）耐性を獲得し、トレチノインに反応しなくなったAPL症例に対しても効果があることが期待されております。
東光薬品工業株式会社と当社子会社のGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDは、2015年10月に、アムノレイ
ク®錠２mg（一般名：タミバロテン）を、輸入薬として、CFDAに登録申請を行いました。当社は、CFDAの承認を取得次第、アムノレイク®の販売・流通を行うことができるように準備を行っております。
■F573（急性肝不全・慢性肝不全急性化（ACLF）治療薬）
ACLF治療薬F573は、アイスーリュイ及びF351に続く３つ目の新薬候補化合物で、当社グループは、2011年７月にCFDAにIND申請書を提出しております。F573は、ジペプチド化合物で、細胞死や炎症反応をもたらす酵素の一種であるカスパーゼを阻害する可能性を持つものです。大規模な肝細胞死は、多くの場合、B型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、アルコール性肝硬変に起因する重症肝炎と関連して発生しますが、中国では、B型肝炎ウイルスに起因する肝疾患の患者が、世界的に見ても多く存在しています。この治療法としては、現存する抗ウイルス剤による治療以外の選択肢は限られており、最終手段である肝臓移植は、大変高額な治療であります。
F573 は、米国企業EpiCept Corporation（現Immune Pharmaceuticals, Inc.）からライセンスの供与を受けたものであり、当社グループは、アジアにおいては、中国、日本、豪州及びニュージーランド他の権利を保有し、更には、その他の地域の権利も取得できる優先権も保有しております。
■その他
以上のパイプラインの他、2015年12月には、当社の連結子会社である北京コンチネントが、酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム製剤（外用薬）のIND申請書を北京市食品薬品監督管理局（北京FDA）に提出し、受理されております。当フォーム製剤は、湿疹、乾癬、接触性皮膚炎等の外用薬として、北京コンチネントとGENEPHARM Biotech Corp.（台湾企業）により共同開発されたものです。当フォーム製剤が承認されれば、これは中国で初めての温度により制御されるフォーム製剤となります。北京コンチネントは、当第２四半期連結会計期間において北京FDAから通知を受領しました。同通知において、当初提出したフォーム製剤に関するIND申請の情報が一部不足しており、当申請を補完する追加的なデータ提出を要請されました。同通知において要請された追加的な資料は、不純物分析方法や長期安定性検査等で、北京コンチネントはこれらのデータを準備し、出来るだけ早期にIND申請の再提出を行う予定です。
第３四半期報告書_20171110112829
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 243,527,000 |
| 計 | 243,527,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2017年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 134,561,831 | 134,561,831 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 134,561,831 | 134,561,831 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2017年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017年６月23日取締役会決議（第41回新株予約権）
| 決議年月日 | 2017年６月23日 |
| 新株予約権の数（個） | 955 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 955,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 654 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年４月１日 至 2027年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 654 資本組入額 327 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）2 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項なし |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 該当事項なし |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株であります。
２．新株予約権の行使の条件は以下の通りです
① 新株予約権者は、2017年12月期における確定した監査済の当社連結損益計算書における売上総利益が110百万人民元相当額以上となり、かつ、2017年12月期における確定した監査済の当社連結損益計算書における営業利益が黒字化した場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。但し、売上総利益の人民元相当額は当該連結損益計算書の作成のために使用した為替レートを適用して算定する。また、会計基準の改正等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認める。
③ １個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
④ 上記①に記載した2017年12月期の連結損益計算書の確定前に、（i）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除く。）、（ii）当社の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は（iii）当社の総株主の議決権の50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上記にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
⑤ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間 （2017年７月１日から 2017年９月30日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 4,082 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 4,082,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 580.10 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 2,368,008 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 20,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 20,000,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 437.43 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 8,748,788 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年７月１日～ 2017年９月30日（注） |
4,230,000 | 134,561,831 | 1,192,477 | 10,253,345 | 1,192,477 | 10,213,345 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2017年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 130,241,000 | 130,241 | － |
| 単元未満株式数 | 普通株式 87,831 | － | － |
| 発行済株式総数 | 130,331,831 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 130,241 | － |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2017年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社 ジーエヌアイグループ |
東京都中央区日本橋本町 二丁目２番２号 |
3,000 | - | 3,000 | 0.00 |
| 計 | － | 3,000 | - | 3,000 | 0.00 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20171110112829
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
前連結会計年度 （2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 616,747 | 1,247,665 | ||
| のれん | ７ | 138,549 | 6,055,917 | |
| その他の無形資産 | 226,418 | 222,440 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 726,992 | - | |
| 繰延税金資産 | 9,860 | 23,118 | ||
| その他の金融資産 | ６,14 | 69,087 | 384,210 | |
| その他の非流動資産 | 16 | 347,631 | 417,486 | |
| 非流動資産 合計 | 2,135,287 | 8,350,839 | ||
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 260,621 | 705,338 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 269,775 | 649,903 | ||
| その他の金融資産 | ６ | 501,373 | 721,059 | |
| その他の流動資産 | 52,608 | 83,326 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,599,131 | 4,160,825 | ||
| 流動資産 合計 | 3,683,510 | 6,320,453 | ||
| 資産 合計 | 5,818,798 | 14,671,293 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | ６ | 488,273 | 522,594 | |
| その他の非流動負債 | 34,895 | 39,327 | ||
| 非流動負債 合計 | 523,168 | 561,921 | ||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 166,970 | 203,480 | ||
| 借入金 | ６ | 190,446 | 646,315 | |
| 未払法人所得税 | 66,933 | 47,420 | ||
| その他の流動負債 | 338,209 | 399,723 | ||
| 流動負債 合計 | 762,560 | 1,296,940 | ||
| 負債 合計 | 1,285,729 | 1,858,861 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 5,840,152 | 10,253,345 | ||
| 資本剰余金 | 12 | 5,704,300 | 9,836,239 | |
| 自己株式 | △253 | △253 | ||
| 利益剰余金 | △8,350,628 | △8,639,965 | ||
| その他の資本の構成要素 | 67,478 | 156,952 | ||
| 親会社の所有者に帰属する部分合計 | 3,261,049 | 11,606,317 | ||
| 非支配持分 | 12 | 1,272,020 | 1,206,113 | |
| 資本 合計 | 4,533,069 | 12,812,431 | ||
| 資本及び負債の合計 | 5,818,798 | 14,671,293 |
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ９ | 830,592 | 1,463,578 | |
| 売上原価 | △135,129 | △259,601 | ||
| 売上総利益 | ９ | 695,462 | 1,203,977 | |
| 販売費及び一般管理費 | △776,580 | △1,179,606 | ||
| 研究開発費 | △201,869 | △170,629 | ||
| その他の収益 | 14 | 34,915 | 59,925 | |
| その他の費用 | 10 | △24,467 | △32,128 | |
| 営業利益（△損失） | △272,538 | △118,460 | ||
| 金融収益 | 14,500 | 18,282 | ||
| 金融費用 | 11 | △346,278 | △25,819 | |
| 持分法による投資利益（△損失） | △22,137 | △33,905 | ||
| 税引前四半期利益（△損失） | △626,453 | △159,902 | ||
| 法人所得税費用 | △84,018 | △54,283 | ||
| 四半期利益（△損失） | △710,471 | △214,186 | ||
| 四半期利益（△損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △705,033 | △289,337 | ||
| 非支配持分 | △5,438 | 75,151 | ||
| １株当たり四半期利益（△損失）（円） | ８ | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失） | △6.20 | △2.37 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） | - | - |
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 286,349 | 751,680 | ||
| 売上原価 | △49,814 | △147,346 | ||
| 売上総利益 | 236,535 | 604,333 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △243,252 | △502,796 | ||
| 研究開発費 | △61,539 | △66,172 | ||
| その他の収益 | 27,160 | 9,416 | ||
| その他の費用 | △2,488 | △18,893 | ||
| 営業利益（△損失） | △43,584 | 25,888 | ||
| 金融収益 | 4,119 | 709 | ||
| 金融費用 | △35,076 | △9,329 | ||
| 持分法による投資利益（△損失） | 18,315 | - | ||
| 税引前四半期利益（△損失） | △56,226 | 17,267 | ||
| 法人所得税費用 | △8,425 | △22,058 | ||
| 四半期利益（△損失） | △64,652 | △4,790 | ||
| 四半期利益（△損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △81,946 | △67,670 | ||
| 非支配持分 | 17,294 | 62,880 | ||
| １株当たり四半期利益（△損失）（円） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失） | ８ | △0.72 | △0.51 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） | - | - |
| （単位：千円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△損失） | △710,471 | △214,186 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △70,802 | 109,992 | ||
| その他の包括利益合計 | △70,802 | 109,992 | ||
| 四半期包括利益合計 | △781,274 | △104,193 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △517,436 | △156,682 | ||
| 非支配持分 | △263,837 | 52,488 |
| （単位：千円） |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△損失） | △64,652 | △4,790 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △9,150 | 89,340 | ||
| その他の包括利益合計 | △9,150 | 89,340 | ||
| 四半期包括利益合計 | △73,802 | 84,549 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △67,382 | △1,801 | ||
| 非支配持分 | △6,419 | 86,350 |
前第３四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年９月30日）
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する部分 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年１月１日残高 | 5,828,953 | 5,788,953 | △155 | △7,837,526 | 85,668 | △30,519 | 55,149 | |
| 四半期利益（△損失） | - | - | - | △705,033 | - | - | - | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | - | 187,596 | 187,596 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | △705,033 | - | 187,596 | 187,596 | |
| 支配継続子会社に対する持分の変動 | - | △64,200 | - | - | - | 389 | 389 | |
| 新株の発行 | 1,015 | 1,015 | - | - | △972 | - | △972 | |
| 自己株式の取得 | - | - | △98 | - | - | - | - | |
| 株式報酬取引 | - | - | - | - | 11,680 | - | 11,680 | |
| 所有者との取引額合計 | 1,015 | △63,185 | △98 | - | 10,707 | 389 | 11,097 | |
| 2016年９月30日 | 5,829,968 | 5,725,768 | △253 | △8,542,560 | 96,376 | 157,467 | 253,843 |
| 親会社の所有者に帰属する部分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年１月１日残高 | 3,835,374 | 1,292,481 | 5,127,855 | |
| 四半期利益（△損失） | △705,033 | △5,438 | △710,471 | |
| その他の包括利益 | 187,596 | △258,399 | △70,802 | |
| 四半期包括利益合計 | △517,436 | △263,837 | △781,274 | |
| 支配継続子会社に対する持分の変動 | △63,810 | △8,164 | △71,975 | |
| 新株の発行 | 1,058 | - | 1,058 | |
| 自己株式の取得 | △98 | - | △98 | |
| 株式報酬取引 | 11,680 | - | 11,680 | |
| 所有者との取引額合計 | △51,171 | △8,164 | △59,336 | |
| 2016年９月30日残高 | 3,266,766 | 1,020,479 | 4,287,245 |
当第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する部分 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 新株予約権 | 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年１月１日残高 | 5,840,152 | 5,704,300 | △253 | △8,350,628 | 86,895 | △19,416 | 67,478 | |
| 四半期利益（△損失） | - | - | - | △289,337 | - | - | - | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | - | 132,654 | 132,654 | |
| 四半期包括利益合計 | - | - | - | △289,337 | - | 132,654 | 132,654 | |
| 支配継続子会社に対する持分の変動 | 12 | - | △247,365 | - | - | - | △22,662 | △22,662 |
| 新株の発行 | 13 | 4,413,193 | 4,413,193 | - | - | △20,519 | - | △20,519 |
| 株式発行費用 | - | △33,888 | - | - | - | - | - | |
| 所有者との取引額合計 | 4,413,193 | 4,131,939 | - | - | △20,519 | △22,662 | △43,181 | |
| 2017年９月30日 | 10,253,345 | 9,836,239 | △253 | △8,639,965 | 66,376 | 90,575 | 156,952 |
| 親会社の所有者に帰属する部分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年１月１日残高 | 3,261,049 | 1,272,020 | 4,533,069 | |
| 四半期利益（△損失） | △289,337 | 75,151 | △214,186 | |
| その他の包括利益 | 132,654 | △22,662 | 109,992 | |
| 四半期包括利益合計 | △156,682 | 52,488 | △104,193 | |
| 支配継続子会社に対する持分の変動 | 12 | △270,027 | △118,395 | △388,423 |
| 新株の発行 | 13 | 8,805,867 | - | 8,805,867 |
| 株式発行費用 | △33,888 | - | △33,888 | |
| 所有者との取引額合計 | 8,501,951 | △118,395 | 8,383,556 | |
| 2017年９月30日残高 | 11,606,317 | 1,206,113 | 12,812,431 |
| （単位：千円） |
| 注記 番号 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益（△損失） | △626,453 | △159,902 | ||
| 減価償却費 | 37,081 | 101,830 | ||
| 株式報酬費用 | 11,680 | - | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額 | △194,089 | △368,913 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額 | 43,232 | 35,244 | ||
| 棚卸資産の増減 | △47,917 | △17,491 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 250,488 | △3,853 | ||
| 持分法による投資損失 | 22,137 | 33,905 | ||
| 関連会社株式売却益 | - | △44,622 | ||
| その他 | 5,375 | 69,931 | ||
| 小計 | △498,466 | △353,871 | ||
| 利息の受取額 | 17,311 | 15,891 | ||
| 利息の支払額 | △16,588 | △29,483 | ||
| 法人所得税の支払額 | △5,177 | △86,819 | ||
| 営業活動による正味キャッシュ・フロー | △502,919 | △454,282 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △73,211 | △207,173 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 219,500 | - | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | 15 | △3,832 | △224,714 | |
| 無形資産の取得による支出 | - | △4,230 | ||
| 長期前払費用の増加に伴う支出 | 16 | - | △83,073 | |
| 差入保証金・敷金の増加による支出 | △324 | - | ||
| 差入保証金・敷金の減少による収入 | - | 39 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 4,998 | 5,089 | ||
| 子会社持分の取得による支出 | ７ | - | △6,543,353 | |
| 関連会社株式の売却による収入 | 14 | - | 418,910 | |
| 投資活動による正味キャッシュ・フロー | 147,129 | △6,638,504 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金増減額 | △71,706 | 276,781 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,410 | △400,753 | ||
| 長期借入による収入 | ６ | 71,973 | 594,072 | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 13 | 1,058 | 8,746,190 | |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 25,788 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △98 | - | ||
| 連結の範囲の変更を伴わない非支配持分の取得による支出 | 12 | △72,755 | △583,405 | |
| 財務活動による正味キャッシュ・フロー | △79,938 | 8,658,673 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △80,946 | △4,191 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △516,674 | 1,561,694 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,022,720 | 2,599,131 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,506,045 | 4,160,825 |
１．報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号です。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、北京コンチネント薬業有限公司並びに上海ジェノミクステクノロジー有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発並びに製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品関連事業を行っております。当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）は、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2017年９月30日に終了する連結会計年度の本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月９日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
また、第２四半期連結会計期間において、持分法で会計処理されている投資の一部を売却したことにより、残余持分を純損益を通じた公正価値で測定する金融資産に分類しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間におけるBABの買収により、従来の創薬及び製造販売事業である医薬品事業に加えて、医療機器事業も展開することになりました。医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
また、医療機器事業を当社グループの事業に加えたことにより、グループの資源配分や業績評価などの管理手法の変更を行うとともに、当第３四半期連結累計期間において、各地域を一体として経営判断を行うため、当社グループの報告セグメントの見直しを行っております。この結果、報告セグメントを従来の地域別での「日本」、「中国」及び「米国」の３区分から、事業別による「医薬品事業」及び「医療機器事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 会社名 | 主要製品 | |
| 医薬品事業 | 株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、 | 試薬、 | |
| 上海ジェノミクス有限公司、GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED、GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.、GNI USA, Inc. | アイスーリュイ、その他医薬品、 F351など |
||
| 医療機器事業 | Berkeley Advanced Biomaterials LLC | 生体材料 |
(2）報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年１月１日 至 2016年９月30日）
(単位： 千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品事業 | 医療機器事業 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||
| (1）外部顧客への売上収益 | 830,592 | - | 830,592 | - | 830,592 |
| (2）セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 21,197 | - | 21,197 | △21,197 | - |
| 計 | 851,789 | - | 851,789 | △21,197 | 830,592 |
| セグメント利益（△損失） | △274,892 | - | △274,892 | 2,353 | △272,538 |
| 金融収益 | 14,500 | ||||
| 金融費用 | △346,278 | ||||
| 持分法による投資損失 | △22,137 | ||||
| 税引前四半期利益（△損失） | △626,453 |
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ 当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しております。
３ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
４ セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。
当第３四半期連結累計期間（自 2017年１月１日 至 2017年９月30日）
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品事業 | 医療機器事業 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | |||||
| (1）外部顧客への売上収益 | 1,163,460 | 300,118 | 1,463,578 | - | 1,463,578 |
| (2）セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 105,848 | - | 105,848 | △105,848 | - |
| 計 | 1,269,309 | 300,118 | 1,569,427 | △105,848 | 1,463,578 |
| セグメント利益（△損失） | △299,841 | 143,018 | △156,822 | 38,361 | △118,460 |
| 金融収益 | 18,282 | ||||
| 金融費用 | △25,819 | ||||
| 持分法による投資損失 | △33,905 | ||||
| 税引前四半期利益（△損失） | △159,902 |
（注）１ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
２ 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益（△損失）の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。
３ セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）を用いております。
６．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値
金融資産および負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度末 （2016年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2017年９月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | 25,544 | 24,793 | 25,532 | 24,747 |
| 貸付金 | 50,329 | 52,638 | 45,239 | 47,092 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 320,224 | 320,224 |
| 計 | 75,873 | 77,432 | 390,996 | 392,065 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | 678,719 | 657,538 | 1,168,910 | 1,130,332 |
| 計 | 678,719 | 657,538 | 1,168,910 | 1,130,332 |
(2）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（敷金保証金及び貸付金）
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
（出資金）
出資金は、非上場会社の持分であるため、純資産価値に基づき一定の調整を加える評価技法を用いております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金（当第３四半期連結会計期間は20,865千円、前連結会計年度末は24,353千円です）は、市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度（2016年12月31日）
（単位：千円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | - | 24,793 | - | 24,793 |
| 貸付金 | - | 52,638 | - | 52,638 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | - | - |
| 計 | - | 77,432 | - | 77,432 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 657,538 | - | 657,538 |
| 計 | - | 657,538 | - | 657,538 |
当第３四半期連結会計期間（2017年９月30日）
（単位：千円）
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | - | 24,747 | - | 24,747 |
| 貸付金 | - | 47,092 | - | 47,092 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 出資金 | - | - | 320,224 | 320,224 |
| 計 | 71,840 | 320,224 | 392,065 | |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 1,130,332 | - | 1,130,332 |
| 計 | - | 1,130,332 | - | 1,130,332 |
(4）新規借入
当社グループの連結子会社北京コンチネント薬業有限公司は、2017年２月17日に、工場の新設のために、97,740千円の資金の借入を実行しました。当該借入金の利率は3.8％であり、返済期限は2020年２月16日です。
７．企業結合等
（取得による企業結合）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）
事業の内容：生体材料の開発・製造・販売
② 取得日
2017年７月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
70％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を支払対価とする持分取得
⑤ 被取得企業の持分所有者との関係
当社取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオの姉が、被取得企業の持分所有者であります。
⑥ 企業結合を行った主な理由
BABの買収により、生体材料の開発及び販売事業を当社の事業ポートフォリオに加えることにより、経営の多角化を図ることができます。さらに、BABから見込まれる中国国外からの安定的な収益及びキャッシュ・フローにより、財務基盤の安定と、事業の持続的成長及び企業価値向上を図ることが可能となります。加えて、今後、BABの製品群を有望市場である日本及び中国において展開することや医薬品と生体材料の融合による新たな製品開発を行うことによる新規事業分野への展開も可能となります。
(2）取得対価、取得した資産及び引き受けた負債の公正価値、被取得企業の非支配持分及びのれん
(単位：千円)
| 取得日 （2017年7月31日） |
|
| 取得対価（注１） 被取得企業の非支配持分（注２） |
6,598,528 285,949 |
| 取得した資産及び引き受けた負債 有形固定資産 棚卸資産 現金及び現金同等物 その他の流動負債 合計 |
490,100 417,641 55,175 △9,751 953,165 |
| のれん（注３） | 5,792,001 |
１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当該公正価値の測定は継続中であるため、現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点における事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から1年間は修正されることがあります。なお、企業結合に係る取得関連費用約50百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．当社は、当企業結合における被取得企業の非支配持分について、被取得企業の識別可能な純資産953百万円に対する持分割合30％で測定する方法を選択しました。
３．のれんは今後事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものになります。
(3）子会社の取得による支出
（単位：千円）
| 取得日 （2017年7月31日） |
|
| 現金及び現金同等物による取得対価 | △6,598,528 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 55,175 |
| 子会社の取得による現金支払額 | △6,543,353 |
(4）要約四半期連結損益計算書に与える影響
① 当四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降における被取得企業の売上収益と税引前四半期利益は300,118千円と143,018千円であります。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の売上収益及び税引前四半期利益に与える影響額は1,364,059千円と650,030千円です。（非レビュー情報）
（孫会社の設立）
第３四半期連結会計期間において、創薬事業における研究開発業務を強化するため、子会社であるGNI-EPS (HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDがShanghai GEP Pharmaceuticals, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
８．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
各第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日 至 2016年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円） | △705,033 | △289,337 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数（株） | 113,690,698 | 122,317,752 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | △6.20 | △2.37 |
各第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり四半期利益（△損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）(千円） | △81,946 | △67,670 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数（株） | 113,702,199 | 133,964,351 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | △0.72 | △0.51 |
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
当社は、新株予約権を発行しており、その行使に伴い、普通株式数が4,058,634株増加（前第３四半期連結累計期間は1,799,004株増加）する可能性がありますが、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たりの四半期利益の計算は行っておりません。
９．売上収益及び売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上収益1,463,578千円及び売上総利益1,203,977千円は、当社グループの中核的な医薬品であるアイスーリュイの中国IPF市場への浸透及びBABの買収に伴い、前第３四半期連結累計期間より、それぞれ632,985千円及び508,514千円増加となりました。
10．その他の費用
当第３四半期連結累計期間のその他の費用32,128千円には、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行っているベスーン基金へのチャリティに関連する費用が含まれております。
11．金融費用
当第３四半期連結累計期間における金融費用25,819千円には、主に支払利息が含まれております。これは、主として、連結子会社の金融機関からの借入に伴い生じたものです。
12．支配継続子会社に対する持分の変動
2017年２月10日に、当社は、当社グループの中国製薬事業のより一層の強化・拡大を図るため、北京コンチネント薬業有限公司の非支配持分株主に対して出資を6.3％を返還しました。
この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は、56.5％に増加しました。
出資の返還の対価162,900千円と、出資の返還に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額94,289千円との差額である68,609千円を資本剰余金の減少として処理しております。
当社は、2017年６月30日に、重要なパイプラインが進んでいる臨床試験への関与を一層深めるために、GNI-EPS(HONG KONG) HOLDINGS LIMITEDの非支配持分株主から議決権の10.5％を取得し、当社グループの同社に対する議決権比率は80.02％に増加しました。追加出資の対価470,400千円と、それに伴い減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額320,863千円との差額である149,536千円を資本剰余金の減少として処理しております。
13．新株予約権の行使による株式の発行による収入
当第３四半期連結累計期間において、BABの取得等に伴う新株予約権の行使による株式の発行による収入は8,746,190千円であります。
14．持分法で会計処理されている投資
2017年６月30日に、当社の連結子会社であるGNI USA, Inc.は、持分法適用関連会社であるIriSys,LLCの19.98％の持分を425,174千円で売却し、売却益は当第３四半期連結累計期間のその他の収益59,925千円の一部に含まれております。これにより、IriSys,LLCに対する持分が15.02％となり、当社の持分法適用関連会社から除外し、出資金として処理しております。
15．有形固定資産の取得による支出
当第３四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出224,714千円は、主に連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った有形固定資産の取得によるものです。
16．長期前払費用の取得による支出
当第３四半期連結累計期間の長期前払費用の増加に伴う支出83,073千円は、連結子会社北京コンチネント薬業有限公司が行った土地使用権の取得によるものです。
17．重要な後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20171110112829
該当事項はありません。
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