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Alfresa Holdings Corporation
Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | アルフレッサ ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Alfresa Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 泰三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 社長補佐 内部統制・財務・総務担当 三宅 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5219-5100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 社長補佐 内部統制・財務・総務担当 三宅 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02962 27840 アルフレッサ ホールディングス株式会社 Alfresa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02962-000 2017-11-10 E02962-000 2016-04-01 2016-09-30 E02962-000 2016-04-01 2017-03-31 E02962-000 2017-04-01 2017-09-30 E02962-000 2016-09-30 E02962-000 2017-03-31 E02962-000 2017-09-30 E02962-000 2016-07-01 2016-09-30 E02962-000 2017-07-01 2017-09-30 E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02962-000 2018-03-31 E02962-000 2016-03-31 E02962-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:EthicalPharmaceuticalsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:SelfMedicationProductsWholesalingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02962-000:MedicalRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02962-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02962-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02962-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,259,138 | 1,279,924 | 2,551,801 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,112 | 19,047 | 43,628 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,467 | 12,933 | 30,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,037 | 14,085 | 34,568 |
| 純資産額 | (百万円) | 377,067 | 403,193 | 393,550 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,220,941 | 1,291,245 | 1,255,922 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.54 | 59.69 | 142.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 31.1 | 31.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,578 | 26,640 | 34,342 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,206 | △2,595 | △13,409 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,519 | △5,251 | △11,807 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 154,258 | 186,351 | 167,554 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.96 | 32.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
平成29年９月30日現在
0102010_honbun_9506847002910.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～９月30日)の国内景気は、海外経済や金融資本市場の変動リスクはあるものの、雇用や所得環境等の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いています。
当社グループは平成28年５月に「16-18中期経営計画 明日への躍進」を発表し、グループ経営方針(Challenge ３)として掲げた「グループ一体となった事業強化」「健康・医療関連領域の拡充」「環境変化に先駆けた事業モデルの変革」に取り組み、企業価値の持続的な成長に注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1兆2,799億24百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益143億64百万円(同20.3％増)、経常利益190億47百万円(同11.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益129億33百万円(同3.7％増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品市場におきましては、Ｃ型肝炎治療薬需要の減少や、後発医薬品への切り替えに伴う長期収載品減少等の影響を受け、全体としては前年同期比1.1％減と、マイナス成長になりました(クレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。このようななか、医療用医薬品等卸売事業につきましては、業界共通の最重要課題である「流通改革の推進」の取り組みを徹底し、医療用医薬品No.１卸として環境変化に先駆けた事業基盤のさらなる強化を進めました。
成長分野のスペシャリティ医薬品流通においては、希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器等の流通事業を行うエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)を起点とし、富田薬品株式会社(本社：熊本市中央区)ならびに株式会社モロオ(本社：札幌市中央区)と連携したスペシャリティ医薬品流通ネットワークが、新たな医薬品の取り扱いを開始する等、取扱品目数を着実に増やしております。平成29年９月末時点で６メーカー７品目の取扱実績をあげております。引き続き、スペシャリティ医薬品を必要としている全国の患者様や医療機関、医薬品メーカー等への対応力を強化してまいります。
16-18中期経営計画の重点施策である「営業機能の改革」の一環として、グループをあげてＭＳ(マーケティング・スペシャリスト)の専門資格取得に取り組んでおります。平成29年７月、対象とする専門資格である医療経営士の認定資格取得者が500名に到達いたしました。当社グループでは医療経営士を、医療、介護および生活者を繋ぎ、地域の連携を推進する重要な人材と位置付けております。今後の地域包括ケアシステムへの対応や、お得意様における様々な課題・ニーズの解決に積極的に関与することによって、日本の医療の発展へ貢献してまいります。
また、本年10月に当社連結子会社である株式会社恒和薬品(本社：福島県郡山市)がシステム共同利用に参画いたしました。これにより、グループで共同利用している基幹システムが、医療用医薬品等卸売事業の連結売上高の約96％をカバーいたしました。グループ経営方針の「グループ一体となった事業強化」として、グループ全体の業務プロセスの共通化やトータルＩＴコストの削減を見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1兆1,204億94百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益110億30百万円(同8.2％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高65億98百万円(同13.0％増)を含んでおります。
② セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「さらなる事業基盤の強化」「付加価値営業の強化」に引き続き取り組みました。全社で推進している物流改革によるコスト削減や、お得意様に新たな付加価値を提案するソリューション型商談会を開催し、利益率の高い専売商品の品ぞろえを拡充することにより安定的な利益の確保に努めました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,344億46百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益14億92百万円(同29.7％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高7億83百万円(同1.4％増)を含んでおります。
③ 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「製造受託・医薬品原薬事業の推進」「製品ラインナップの拡充と販売力強化」「海外事業の拡充」に引き続き取り組みました。
平成29年６月、アルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪府中央区)はコンパニオン診断薬※１「OncoGuide®AmoyDx®ROS1融合遺伝子検出キット」を発売いたしました。この製品は、逆転写反応(Reverse Transcription)※２、およびリアルタイムPCR※３を連続して行う２段階のRT-PCR法を原理とした、ROS1融合遺伝子※４を検出する体外診断用医薬品です。当社グループは、今後も多様な医療ニーズに対応できる製品を提供してまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高208億4百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益15億44百万円(同200.4％増)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高41億83百万円(同2.2％増)を含んでおります。
※１ 医薬品の効果や投与量を投薬前に予測するため、個人の遺伝子情報やバイオマーカーを調べる体外診断用医薬品のこと。使用により、最適な治療法や医薬品の選択が可能となる。
※２ 逆転写酵素が単鎖RNAをテンプレートとして、単鎖の相補的DNA(cDNA)を合成する反応のこと。
※３ PCR増幅産物をリアルタイムでモニタリングし、指数関数的増幅領域で定量を行う方法。PCRの増幅速度論に基づいた正確な定量が可能である。
※４ ROS1遺伝子はインスリン受容体ファミリーの受容体チロシンキナーゼをコードする遺伝子である。ROS1融合遺伝子は染色体再構成によって生じ、肺癌、胆管癌、胃癌、卵巣癌などさまざまなヒトの癌で確認されている。肺癌におけるROS1融合遺伝子は、ROS1遺伝子のチロシンキナーゼ部分と種々のパートナー遺伝子(これまでに15種類のパートナー遺伝子が知られる)の一部が融合することで生じる。ここで生じたROS1融合遺伝子から作られるキナーゼタンパクが恒常的に活性化し、細胞形質転換を引き起こす。
④ 医療関連事業
医療関連事業の調剤薬局事業子会社におきましては、16-18中期経営計画のセグメント別重点施策として掲げた「業態変化への取り組み」を引き続き推進いたしました。
平成29年10月、当社連結子会社である株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)は、当社非連結子会社である株式会社ユースケア(本社：東京都千代田区)を合併いたしました。経営資源を有効かつ効率的に活用することによって、調剤薬局事業のさらなる基盤強化を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高157億45百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益2億67百万円(同103.3％増)となりました。
本年９月、グループ初の統合報告書として「アルフレッサグループ統合報告書2017」を発行いたしました。医薬品製造・流通分野における社会インフラ企業である当社グループのこれまでの歩みや強みから、今後の中長期戦略までの価値創造ストーリーを記載し、様々なステークホルダーの皆様に向けて、当社グループが目指す「サステナビリティ経営」をご紹介いたしております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
資産は、前連結会計年度末と比較して353億22百万円増加し、1兆2,912億45百万円となりました。
流動資産は、351億19百万円増加し、9,979億92百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が184億40百万円増加ならびに「受取手形及び売掛金」が132億59百万円増加したことによるものです。
固定資産は、2億3百万円増加し、2,932億53百万円となりました。これは主として、「投資有価証券」が12億70百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
負債は、前連結会計年度末と比較して256億79百万円増加し、8,880億51百万円となりました。
流動負債は、252億65百万円増加し、8,398億42百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が231億67百万円増加ならびに「未払法人税等」が18億26百万円増加したことによるものです。
固定負債は、4億13百万円増加し、482億9百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末と比較して96億43百万円増加し、4,031億93百万円となりました。
これは主として、「利益剰余金」が88億16百万円増加ならびに「その他有価証券評価差額金」が10億31百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、187億97百万円増加(前年同期は42億3百万円の減少)し、1,863億51百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、前第２四半期連結累計期間と比較して以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は266億40百万円(前年同期は105億78百万円の増加)となりました。これは主として、「税金等調整前四半期純利益」189億6百万円ならびに「減価償却費」45億96百万円の計上に加えて、「売上債権の増加額」132億9百万円、「仕入債務の増加額」231億67百万円、ならびに「法人税等の支払額」34億25百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は25億95百万円(前年同期は102億6百万円の減少)となりました。これは主として、物流設備および製造設備を中心とした「有形固定資産の取得による支出」36億38百万円ならびに「無形固定資産の取得による支出」10億49百万円があった一方で、「投資有価証券の売却による収入」15億30百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は52億51百万円(前年同期は45億19百万円の減少)となりました。これは主として、「リース債務の返済による支出」8億46百万円ならびに「配当金の支払額」41億16百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は5億83百万円(前年同期比0.4％増)であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_9506847002910.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 235,017,600 | 235,017,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 235,017,600 | 235,017,600 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
－ | 235,017,600 | － | 18,454 | － | 58,542 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,922 | 3.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11－３ | 7,587 | 3.23 |
| アルフレッサ ホールディングス 社員持株会 |
東京都千代田区大手町１丁目１－３ | 5,835 | 2.48 |
| エーザイ株式会社 | 東京都文京区小石川４丁目６－10 | 4,602 | 1.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口５) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,132 | 1.76 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ棟 |
3,908 | 1.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口１) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,219 | 1.37 |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町３丁目５－１ | 3,202 | 1.36 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口２) |
東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,158 | 1.34 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
3,121 | 1.33 |
| 計 | － | 46,689 | 19.87 |
(注) １．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 7,556 | 千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 7,040 | 千株 |
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１,２,５)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
３．当社は自己株式18,340千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務 発生日 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| マラソン・アセット ・マネジメント・エルエルピー |
Orion House, 5 Upper St. Martin's Lane, London WC2H 9EA, UK |
平成29年 ９月５日 |
平成29年 ８月31日 |
10,832 | 4.61 |
| ブラックロック・ジャパン 株式会社 |
東京都千代田区丸の内 １丁目８－３ |
平成29年 １月10日 |
平成28年 12月30日 |
11,906 | 5.07 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
18,340,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 216,436,200 | 2,164,362 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 241,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 235,017,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,164,362 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アルフレッサ ホールディングス 株式会社 |
東京都千代田区 大手町１丁目１－３ |
18,340,100 | － | 18,340,100 | 7.80 |
| 計 | － | 18,340,100 | － | 18,340,100 | 7.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9506847002910.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9506847002910.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 164,430 | 182,870 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 601,962 | ※１ 615,222 | |||||||||
| 有価証券 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 127,540 | 130,437 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,268 | 1,316 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,294 | 3,500 | |||||||||
| その他 | 60,776 | 61,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △399 | △425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 962,872 | 997,992 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 51,359 | 51,240 | |||||||||
| 土地 | 64,577 | 64,155 | |||||||||
| その他（純額） | 17,259 | 17,894 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 133,196 | 133,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,308 | 5,538 | |||||||||
| その他 | 7,492 | 7,292 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,800 | 12,830 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 128,720 | 129,991 | |||||||||
| その他 | 21,199 | 21,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,867 | △3,911 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,052 | 147,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 293,049 | 293,253 | |||||||||
| 資産合計 | 1,255,922 | 1,291,245 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 784,538 | ※１ 807,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 549 | 569 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,654 | 6,481 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,309 | 6,603 | |||||||||
| その他 | 17,524 | 18,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 814,576 | 839,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,286 | 1,248 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,731 | 14,729 | |||||||||
| その他 | 31,776 | 32,231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,795 | 48,209 | |||||||||
| 負債合計 | 862,372 | 888,051 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,454 | 18,454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 101,936 | 101,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 229,115 | 237,932 | |||||||||
| 自己株式 | △16,020 | △16,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 333,486 | 342,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,479 | 63,511 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,948 | △3,948 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114 | 105 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 205 | 326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,847 | 59,993 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,215 | 1,054 | |||||||||
| 純資産合計 | 393,550 | 403,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,255,922 | 1,291,245 |
0104037_honbun_9506847002910.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,259,138 | 1,279,924 | |||||||||
| 売上原価 | 1,172,441 | 1,190,465 | |||||||||
| 売上総利益 | 86,697 | 89,459 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 822 | 704 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 673 | 627 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 86,846 | 89,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 74,904 | ※ 75,171 | |||||||||
| 営業利益 | 11,942 | 14,364 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,324 | 1,388 | |||||||||
| 受取情報料 | 2,916 | 2,969 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 57 | － | |||||||||
| その他 | 1,080 | 827 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,445 | 5,237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 330 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 70 | 65 | |||||||||
| その他 | 149 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 275 | 555 | |||||||||
| 経常利益 | 17,112 | 19,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,204 | 207 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 22 | 2 | |||||||||
| 受取補償金 | 159 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,387 | 223 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 製品回収関連費用 | － | 183 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 28 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 172 | 66 | |||||||||
| 減損損失 | 300 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 138 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 71 | |||||||||
| 合併関連費用 | 290 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 59 | － | |||||||||
| その他 | － | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 990 | 364 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,508 | 18,906 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,810 | 5,867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,840 | 99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,969 | 5,967 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,539 | 12,938 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,467 | 12,933 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 72 | 5 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △489 | 1,033 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △103 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 78 | 117 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △501 | 1,146 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,037 | 14,085 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,937 | 14,078 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 100 | 6 |
0104050_honbun_9506847002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,508 | 18,906 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,646 | 4,596 | |||||||||
| 減損損失 | 300 | 0 | |||||||||
| のれん償却額 | 933 | 962 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △190 | 68 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,627 | △705 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △225 | △225 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △62 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △97 | 34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,390 | △1,440 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 47 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,176 | △177 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 172 | 66 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △22 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 71 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,565 | △13,209 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,119 | △3,151 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △32,893 | 23,167 | |||||||||
| その他 | 775 | △307 | |||||||||
| 小計 | 21,153 | 28,714 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,397 | 1,446 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54 | △46 | |||||||||
| 受取補償金の受取額 | 159 | 12 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △59 | △61 | |||||||||
| 合併関連費用の支払額 | △101 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,916 | △3,425 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,578 | 26,640 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △103 | △112 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 469 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,864 | △3,638 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,572 | 733 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,754 | △1,049 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △23 | △32 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △279 | △613 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 893 | 1,530 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △118 | △78 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 79 | 241 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △138 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
※２ △6,459 | － | |||||||||
| その他 | △112 | △45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,206 | △2,595 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 220 | △20 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △234 | △142 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,003 | △846 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △2 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,683 | △4,116 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △8 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
－ | △314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,519 | △5,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,203 | 18,797 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 158,462 | 167,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 154,258 | ※１ 186,351 |
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1,613 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 1,513 |
２ 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||
| エス・エム・ディ㈱ | 1,008 | 百万円 | エス・エム・ディ㈱ | 1,583 | 百万円 |
| ㈲コーフク商事 | 421 | ㈲コーフク商事 | 421 | ||
| ㈱広島中央薬局 | 188 | ㈱広島中央薬局 | 172 | ||
| その他 | 1 | その他 | 0 | ||
| 計 | 1,619 | 計 | 2,178 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 25,346 | 百万円 | 25,016 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,146 | 6,243 | ||
| 福利厚生費 | 4,541 | 5,125 | ||
| 退職給付費用 | 2,357 | 1,764 | ||
| 荷造運送費 | 8,669 | 8,881 | ||
| 減価償却費 | 3,387 | 3,323 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 155,943 | 百万円 | 182,870 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | － | 4,000 | ||
| 預入期間が３か月を超える 定期預金および譲渡性預金 |
△1,684 | △519 | ||
| 現金及び現金同等物 | 154,258 | 186,351 |
(1) 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株式取得により新たにサンノーバ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 6,277 | 百万円 |
| 固定資産 | 4,508 | |
| のれん | 797 | |
| 流動負債 | △1,469 | |
| 固定負債 | △1,158 | |
| 子会社株式の取得価額 | 8,954 | |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | △2,495 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
6,459 |
(2) 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
１．前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 3,683 | 17.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 3,683 | 17.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
２．当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 4,116 | 19.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 4,116 | 19.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
|||||
| 医療用 医薬品等 卸売事業 |
セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 |
医薬品等 製造事業 |
医療関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,101,585 | 127,758 | 15,005 | 14,789 | 1,259,138 | 0 | 1,259,138 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,837 | 773 | 4,092 | 0 | 10,703 | △10,703 | － |
| 計 | 1,107,423 | 128,531 | 19,097 | 14,789 | 1,269,841 | △10,702 | 1,259,138 |
| セグメント利益 | 10,191 | 1,150 | 514 | 131 | 11,987 | △45 | 11,942 |
(注) １．セグメント利益の調整額△45百万円には、セグメント間取引消去3,416百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,461百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２ |
|||||
| 医療用 医薬品等 卸売事業 |
セルフメデ ィケーショ ン卸売事業 |
医薬品等 製造事業 |
医療関連 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,113,895 | 133,662 | 16,620 | 15,745 | 1,279,924 | 0 | 1,279,924 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
6,598 | 783 | 4,183 | 0 | 11,566 | △11,566 | － |
| 計 | 1,120,494 | 134,446 | 20,804 | 15,745 | 1,291,490 | △11,566 | 1,279,924 |
| セグメント利益 | 11,030 | 1,492 | 1,544 | 267 | 14,335 | 29 | 14,364 |
(注) １．セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去3,510百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,480百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円54銭 | 59円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,467 | 12,933 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
12,467 | 12,933 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 216,679 | 216,678 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_9506847002910.htm
２ 【その他】
平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 4,116百万円
(2) １株当たりの金額 19円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 平成29年12月５日
(注) 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_9506847002910.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。