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NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 10, 2017

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 第2四半期報告書_20171110132833

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月10日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社NEW ART
【英訳名】 NEW ART Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目6番3号

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 (03)3567-8091(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  松橋 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番2号
【電話番号】 (03)3567-8098
【事務連絡者氏名】 取締役  松橋 英一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03333 76380 株式会社NEW ART NEW ART Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03333-000:JewelryAndArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03333-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03333-000:JewelryAndArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2017-11-10 E03333-000 2017-09-30 E03333-000 2017-07-01 2017-09-30 E03333-000 2017-04-01 2017-09-30 E03333-000 2016-09-30 E03333-000 2016-07-01 2016-09-30 E03333-000 2016-04-01 2016-09-30 E03333-000 2017-03-31 E03333-000 2016-04-01 2017-03-31 E03333-000 2016-03-31 E03333-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20171110132833

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第23期

第2四半期

連結累計期間
第24期

第2四半期

連結累計期間
第23期
会計期間 自平成28年4月1日

至平成28年9月30日
自平成29年4月1日

至平成29年9月30日
自平成28年4月1日

至平成29年3月31日
売上高 (千円) 7,100,410 7,067,320 13,556,170
経常利益 (千円) 962,736 511,497 1,579,680
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 762,488 242,844 1,094,941
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 767,617 240,901 1,093,982
純資産額 (千円) 6,665,730 6,788,638 6,981,101
総資産額 (千円) 11,569,816 13,682,405 13,304,949
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 2.29 0.73 3.29
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 57.6 49.6 52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △708,223 △1,105,526 △943,183
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △347,497 △344,799 △842,410
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 246,285 272,404 1,749,095
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,724,360 1,570,541 2,606,248
回次 第23期

第2四半期

連結会計期間
第24期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成28年7月1日

至平成28年9月30日
自平成29年7月1日

至平成29年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.40 0.45

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に記載のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 「セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第2四半期報告書_20171110132833

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、緩やかな持ち直しの動きで推移しました。

このような経済状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より、新中期経営計画「Success Road 2020」をスタートし、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を目指し、事業活動を推進しました。

当社グループは、平成29年10月1日に、当社を持株会社とする持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。

当社グループは、平成29年11月2日に、仮想通貨関連事業に参入することを決定し、仮想通貨のマイニング事業の立ち上げ準備を開始しました。今後は、仮想通貨のマイニング事業に加えて、仮想通貨取引所への参入も検討し、仮想通貨関連事業の拡大を目指します。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、主力のジュエリー事業が引き続き好調に推移したことに加え、その他事業の売上が第1四半期連結会計期間より新たに加わりましたが、アート事業の絵画取引が同事業における新規事業の立ち上げ準備のために抑制されたこと、またエステ事業の売上が減少したことにより、売上高は70億67百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面では、ジュエリー事業において海外初の大型店舗を新規オープンしたことにより費用が先行していることやエステ事業の売上減による利益減少などにより、営業利益は5億35百万円(前年同期比44.7%減)、経常利益は5億11百万円(前年同期比46.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億42百万円(前年同期比68.2%減)となりました。

なお、当社は、第1四半期連結会計期間より、平成29年10月1日の持株会社体制への移行に向けて、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。また、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング※、HONG KONG NEW ART LIMITED 及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。これにより、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「ジュエリー・アート事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の2区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の4つのセグメントに変更しました。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

※株式会社ニューアート・ウェディングは、平成29年10月13日に株式会社ニューアート・コインに商号変更いたしました。

①ジュエリー事業

当第2四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は46億63百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益は5億65百万円(前年同期比28.2%減)となりました。

売上高につきましては、国内の集客強化に努めたことで来店客数が増加したことに加え、海外店舗が加わったことにより、前年同期と比べ増加しました。利益につきましては、平成29年6月に海外初となる台北本店(台湾・台北市)を新規オープンし、積極的なプロモーション活動を推進しました。海外における同事業は、今期は立ち上げフェーズであるため費用が先行していることにより、セグメント利益については前年同期と比べ減少となりました。

平成29年9月に、「銀座ダイヤモンドシライシ」及び「エクセルコ ダイヤモンド」の2つのブランドの統合店舗を新潟県中央区及び長崎県長崎市に新設しました。平成29年9月末における、「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は40店舗、海外店舗は2店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は22店舗、海外店舗は1店舗となりました。

②エステ事業

当第2四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は15億62百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益は23百万円(前年同期比84.1%減)となりました。

同事業の中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るため、今期は営業体制及び管理体制の構造改革を推進しています。これにより、前年同期と比べ減収減益となりました。なお、平成29年9月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は2店舗となります。

③アート事業

当第2四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は6億19百万円(前年同期比40.4%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比66.0%減)となりました。

アート事業につきましては、新規事業の立ち上げ準備を進めており、在庫商品の充実を図るため販売を抑制した結果、前年同期と比べ減収減益となりました。

④その他事業

当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は2億22百万円、セグメント損失は32百万円となりました。

第1四半期連結会計期間に、非連結子会社の株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・ウェディングの重要性が増したため連結子会社化し、それぞれスポーツ関連事業、ウェディング事業を推進しています。スポーツ関連事業は順調に推移したものの、ウェディング事業が赤字であるため、セグメント損失を計上しました。

注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 販売・サービスの名称など 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

(千円)
前年同期比(%) 構成比

(%)
--- --- --- --- ---
ジュエリー事業 ブライダル関連商品の販売、サービス 4,663,719 9.0 66.0
エステ事業 エステティックサロンの運営、化粧品等の販売 1,562,738 △12.4 22.1
アート事業 美術品等の販売 619,568 △40.4 8.8
その他事業 ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営 221,294 3.1
合 計 7,067,320 △0.5 100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリーの売上となっております。

4.「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。

5.「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。

6.「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品の販売および結婚式場・レストランの運営による売上となっております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末比5億98百万円増加(前連結会計年度末比6.4%増)し、99億12百万円となりました。現金及び預金は10億35百万円減少しておりますが、これは、設備投資や仕入及び関連会社への出資を強化したことによるものであります。したがって、商品及び製品は13億40百万円増加、受取手形及び売掛金は1億69百万円増加となりました。

固定資産は、前連結会計年度末比2億20百万円減少(同5.5%減)し、37億70百万円となりました。主な要因として、関係会社長期貸付金の減少5億2百万円などによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末比3億77百万円増加(同2.8%増)し、136億82百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末比3億83百万円増加(前連結会計年度末比7.1%増)し、57億61百万円となりました。これは、短期借入金の増加1億32百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億56百万円、未払法人税等の増加50百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末比1億86百万円増加(同19.7%増)し、11億32百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加1億84百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比5億69百万円増加(同9.0%増)し、68億93百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末比1億92百万円減少(前連結会計年度末比2.8%減)し、67億88百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2億42百万円、連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少2億33百万円、自己株式の増加に伴う減少2億円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は49.6%(前連結会計年度末は52.5%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ、10億35百万円減少し、15億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、11億5百万円(前年同四半期比3億97百万円増)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益5億11百万円(前年同四半期比4億40百万円減)、たな卸資産の増加額12億95百万円(前年同四半期比3億54百万円増)等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、3億44百万円(前年同四半期比2百万円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2億25百万円(前年同四半期比1億14百万円増)、短期貸付けによる支出がなかったこと(前年同四半期比1億2百万円減)等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、2億72百万円(前年同四半期比26百万円増)となりました。これは主として、長期借入れによる収入5億(前年同四半期比5億円増)、短期借入金の返済による支出6億53百万円(前年同四半期比1億93百万円増)、自己株式の取得による支出2億円(前年同四半期比1億99百万円増)等によるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171110132833

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 700,000,000
700,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 332,527,514 332,527,514 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
332,527,514 332,527,514

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年7月1日~

平成29年9月30日
332,527,514 2,617,252 2,376,152

(6)【大株主の状況】

平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
YUKIO SHIRAISHI

(常任代理人SMBC日興証券株式会社)
N.T. HONG KONG

(東京都千代田区丸の内三丁目3-1)
66,520 20.00
株式会社ホワイトストーン 東京都中央区銀座五丁目1-10 32,500 9.77
白石 勝代 東京都渋谷区 26,260 7.89
KOEI SHIRAISHI

(常任代理人SMBC日興証券株式会社)
N.T. HONG KONG

(東京都千代田区丸の内三丁目3-1)
20,200 6.07
株式会社ベルコ 大阪府池田市空港一丁目12-10 11,524 3.46
時津 昭彦 大阪府大阪市北区 7,817 2.35
株式会社NEW ART 東京都中央区銀座二丁目6-3 6,580 1.97
小田 明 岡山県倉敷市 6,310 1.89
丹下 博文 愛知県名古屋市中川区 4,800 1.44
加勢 正浩 新潟県長岡市 4,210 1.26
186,722 56.14

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切捨てております。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

6,580,600
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

325,653,200
3,256,532 同上
単元未満株式 普通株式

293,714
発行済株式総数 332,527,514
総株主の議決権 3,256,532
②【自己株式等】
平成29年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社NEW ART 東京都中央区銀座二丁目6番3号 6,580,600 6,580,600 1.97
6,580,600 6,580,600 1.97

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)にかかる四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,606,248 1,570,541
受取手形及び売掛金 1,251,798 1,420,962
商品及び製品 5,231,089 6,571,840
仕掛品 65,054
原材料及び貯蔵品 102,016 145,052
前払費用 137,001 149,177
繰延税金資産 90,616 21,389
その他 27,466 106,655
貸倒引当金 △132,433 △138,540
流動資産合計 9,313,804 9,912,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 754,361 947,300
機械及び装置(純額) 8,443
車両運搬具(純額) 84 329
工具、器具及び備品(純額) 837,284 888,908
有形固定資産合計 1,591,730 1,844,982
無形固定資産
のれん 366,065 391,365
その他 16,594 33,249
無形固定資産合計 382,659 424,615
投資その他の資産
投資有価証券 66,430 48,674
長期貸付金 3,000 3,000
関係会社長期貸付金 502,140
敷金及び保証金 1,039,691 1,107,422
繰延税金資産 7,715 7,655
その他 464,763 400,953
貸倒引当金 △66,985 △67,029
投資その他の資産合計 2,016,755 1,500,675
固定資産合計 3,991,145 3,770,273
資産合計 13,304,949 13,682,405
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 162,543 179,868
短期借入金 2,965,000 3,097,000
1年内返済予定の長期借入金 333,784 489,818
未払金及び未払費用 711,956 692,269
未払法人税等 192,844 243,659
前受金 961,647 901,962
その他 50,336 157,062
流動負債合計 5,378,112 5,761,640
固定負債
長期借入金 750,346 934,719
退職給付に係る負債 194,062 196,655
その他 1,327 752
固定負債合計 945,735 1,132,127
負債合計 6,323,847 6,893,767
純資産の部
株主資本
資本金 2,617,252 2,617,252
資本剰余金 2,376,152 2,376,153
利益剰余金 1,993,111 2,002,593
自己株式 △2,074 △202,079
株主資本合計 6,984,441 6,793,920
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,339 △5,282
その他の包括利益累計額合計 △3,339 △5,282
純資産合計 6,981,101 6,788,638
負債純資産合計 13,304,949 13,682,405

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 7,100,410 7,067,320
売上原価 3,113,219 2,804,491
売上総利益 3,987,190 4,262,828
販売費及び一般管理費 ※ 3,018,681 ※ 3,726,916
営業利益 968,509 535,912
営業外収益
受取利息 3,080 272
為替差益 2,788
その他 680 1,050
営業外収益合計 6,550 1,322
営業外費用
支払利息 12,151 18,456
為替差損 5,237
その他 171 2,042
営業外費用合計 12,323 25,736
経常利益 962,736 511,497
特別損失
固定資産除却損 652
減損損失 9,685
特別損失合計 10,338
税金等調整前四半期純利益 952,398 511,497
法人税、住民税及び事業税 177,616 199,367
法人税等調整額 12,293 69,286
法人税等合計 189,910 268,653
四半期純利益 762,488 242,844
親会社株主に帰属する四半期純利益 762,488 242,844
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 762,488 242,844
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,129 △1,943
その他の包括利益合計 5,129 △1,943
四半期包括利益 767,617 240,901
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 767,617 240,901

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 952,398 511,497
減価償却費 73,984 87,390
減損損失 9,685
のれん償却額 10,559 14,471
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15,130 6,151
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 524 2,593
受取利息及び受取配当金 △3,080 △272
支払利息 12,151 18,456
為替差損益(△は益) 10,403 △4,530
売上債権の増減額(△は増加) △268,151 △152,098
たな卸資産の増減額(△は増加) △940,766 △1,295,277
仕入債務の増減額(△は減少) △19,657 7,040
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 12,974 △91,313
前受金の増減額(△は減少) 14,062 △65,382
未払又は未収消費税等の増減額 △116,146 △2,121
その他の流動資産の増減額(△は増加) △147,772 △7,156
その他の流動負債の増減額(△は減少) 19,995 30,354
その他 △7,905 △1,700
小計 △371,608 △941,898
利息及び配当金の受取額 1,015 272
利息の支払額 △12,027 △17,229
法人税等の支払額 △325,603 △146,670
営業活動によるキャッシュ・フロー △708,223 △1,105,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △110,773 △225,502
無形固定資産の取得による支出 △88 △18,710
敷金及び保証金の差入による支出 △40,261 △18,698
敷金及び保証金の回収による収入 30,585 3,718
短期貸付けによる支出 △102,620
短期貸付金の回収による収入 100
関係会社貸付けによる支出 △70,000
関係会社株式の取得による支出 △50,000 △48,674
その他 △4,439 △36,932
投資活動によるキャッシュ・フロー △347,497 △344,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 755,000 785,000
短期借入金の返済による支出 △460,000 △653,000
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △48,700 △159,593
自己株式の取得による支出 △14 △200,011
その他 8
財務活動によるキャッシュ・フロー 246,285 272,404
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,121 △1,303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △811,556 △1,179,225
現金及び現金同等物の期首残高 2,535,917 2,606,248
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 143,517
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,724,360 ※ 1,570,541

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、HONG KONG NEW ART LIMITED、台湾新美股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

(表示方法の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第2四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」を直接法により表示しておりましたが、当第2四半期連結累計期間から間接法による表示に変更いたしました。これは四半期連結損益計算書の損益と四半期連結キャッシュ・フローとの関連性を明確化し、他社との比較を容易にするためであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

前第2四半期連結累計期間の直接法による「営業活動によるキャッシュ・フロー」は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
--- ---
営業収入 7,351,802 千円
原材料又は商品の仕入れによる支出 △3,495,833
人件費の支出 △1,484,174
その他の営業支出 △2,743,403
小計 △371,608
利息及び配当金の受取額 1,015
利息の支払額 △12,027
法人税等の支払額 △325,603
営業活動によるキャッシュ・フロー △708,223
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目ならびに金額は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)
給与手当 711,394千円 847,218千円
広告宣伝費 701,252 958,283
地代家賃 392,257 527,815
支払手数料 313,840 342,184
減価償却費 36,631 51,091
貸倒引当金繰入額 15,130 6,151
退職給付費用 15,239 20,244

なお、地代家賃には、百貨店などのインショップ8店舗に関する歩合家賃を含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 1,724,360千円 1,570,541千円
現金及び現金同等物 1,724,360 1,570,541
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(株主資本の金額の著しい変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(株主資本の金額の著しい変動)

当社は、平成29年5月26日及び平成29年6月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が199,994千円増加しております。

また、第1四半期連結会計期間において株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング、HONG KONG NEW ART LIMITED、台湾新美股份有限公司を連結範囲に含めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において連結範囲の変更に伴い、期首の利益剰余金が233,361千円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ジュエリー事業 エステ事業 アート事業 その他事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,276,935 1,783,391 1,040,082 7,100,410 7,100,410
セグメント間の内部売上高又は振替高 237 31 269 △269
4,277,173 1,783,423 1,040,082 7,100,679 △269 7,100,410
セグメント利益 788,027 145,371 55,166 988,564 △20,055 968,509

(注)1.セグメント利益の調整額20,055千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ジュエリー事業 エステ事業 アート事業 その他事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,663,719 1,562,738 619,568 221,294 7,067,320 7,067,320
セグメント間の内部売上高又は振替高 251 748 1,000 △1,000
4,663,971 1,562,738 619,568 222,043 7,068,320 △1,000 7,067,320
セグメント利益又は損失(△) 565,740 23,060 18,778 △32,674 574,905 △38,992 535,912

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額38,992千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成29年10月1日に持株会社制へ移行しており、第1四半期連結会計期間より、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、従来の「ジュエリー・アート事業」において美術品等の販売業務を分離し、「ジュエリー事業」および「アート事業」に表記を変更しています。

また、第1四半期連結会計期間より、「ジュエリー事業」において台湾新美股份有限公司、「エステ事業」においてHONG KONG NEW ART LIMITED、そして新たに追加した「その他事業」において株式会社ニューアート・クレイジーおよび株式会社ニューアート・ウェディングを重要性が増したため連結の範囲に含めております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間より、「その他事業」において、株式会社ニューアート・クレイジーを重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は39,771千円であります。 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 2円29銭 0円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 762,488 242,844
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 762,488 242,844
普通株式の期中平均株式数(千株) 332,418 330,597

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20171110132833

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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