SEIKO CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110140814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　鈴木　惠子
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　鈴木　武夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01684 62860 靜甲株式会社 SEIKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:PropertyRentalReportableSegmentsMember E01684-000 2017-11-10 E01684-000 2017-09-30 E01684-000 2017-07-01 2017-09-30 E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 E01684-000 2016-09-30 E01684-000 2016-07-01 2016-09-30 E01684-000 2016-04-01 2016-09-30 E01684-000 2017-03-31 E01684-000 2016-04-01 2017-03-31 E01684-000 2016-03-31 E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01684-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:AutomotiveRelationsReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ElectricApparatusReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:ColdForgingReportableSegmentsMember E01684-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01684-000:IndustrialMachineryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110140814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第115期 第２四半期連結 累計期間	第116期 第２四半期連結 累計期間	第115期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	12,770,941	14,870,347	29,026,606
経常利益	（千円）	39,769	213,147	689,012
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	△21,202	353,718	410,542
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△85,700	489,040	493,229
純資産額	（千円）	12,603,321	13,701,842	13,130,798
総資産額	（千円）	18,609,132	22,034,493	20,221,088
１株当たり四半期純損失(△) 又は１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	△3.29	55.00	63.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	61.6	64.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	574,809	802,096	1,594,269
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△899,343	△967,910	△1,392,984
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	205,844	493,962	59,332
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,878,662	3,586,118	3,257,969

回次		第115期 第２四半期連結 会計期間	第116期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.39	23.84

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第115期第２四半期については１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また第116期第２四半期及び第115期は潜在株式がないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（産業機械事業）

第１四半期連結会計期間において、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を取得し、連結子会社にしております。なお、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

 第２四半期報告書_20171110140814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、海外政情不安、地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、車両関係事業では新型車の販売が好調に推移し、前年同期の実績を上回りました。産業機械事業、冷間鍛造事業、電機機器事業も前年同期の実績を上回りました。

これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比16.4％増の148億７千万円となりました。利益面では、売上高の増加により、経常利益は前年同期比436.0％増の２億１千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益８千万円及び負ののれん発生益８千９百万円を特別利益に計上したため、３億５千３百万円（前年同期は２千１百万円の損失）となりました。

〔産業機械事業〕

主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして設備投資意欲が高まっており、特に大型機が売上を押し上げました。また、小型・中型機も引き続き堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比10.1％増の20億９千６百万円となりました。利益面では、受注が堅調に推移して工場の操業度が上昇しましたが、大型機の一部が低採算であったため、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.0％減の１億４千３百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

自動車部品は前期に受注した新規製品の増産により堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品及び事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比24.9％増の８億３千万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比216.6％増の５千６百万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連機器は、自動車関連をはじめとして設備投資の需要が回復傾向にあり、堅調に推移したため前年同期の実績を上回りました。また、冷熱機器及び設備機器も前年同期の実績を上回りましたが、空調機器は前年同期実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比6.6％増の23億７千８百万円、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に加えて、冷熱機器の原価低減により、前年同期比17.5％増の１億６千２百万円となりました。

〔車両関係事業〕

新車販売は、前期に投入された新型インプレッサおよび平成29年５月に発売された新型ＸＶが引き続き好調に推移したことにより、登録車の販売台数が増加し、前年同期の実績を上回りました。また、中古車販売、輸入車販売、サービス部門も堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比20.1％増の95億３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比365.0％増の１億９千５百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比9.6％増の６千万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比25.9％増の１千８百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当社は第１四半期連結会計期間において、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該株式取得に伴う連結の範囲の変更や産業機械事業での受注の増加等を主因として、資産、負債、及び純資産がそれぞれ増加しております。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、220億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億１千３百万円増加いたしました。

この内、流動資産は106億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加３億６千１百万円、受取手形及び売掛金の減少７億８千８百万円、仕掛品の増加８億２千３百万円によるものであります。

固定資産は114億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億８千１百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加３億５千５百万円、投資有価証券の時価評価等による増加３億１千９百万円によるものであります。

負債合計は83億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千２百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加４億２百万円によるものであります。

純資産合計は137億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億２百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億８千６百万円であり、前第２四半期連結会計期間末から７億７百万円資金が増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が３億７千８百万円でありましたが、売上債権の減少や減価償却費の計上等による資金の増加、たな卸資産の増加、子会社株式の段階取得に係る差益および負ののれん発生益の計上等による資金の減少により、８億２百万円の資金が増加（前年同期は５億７千４百万円の資金が増加）いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得や子会社株式の取得による資金の減少等により、９億６千７百万円の資金が減少（前年同期は８億９千９百万円の資金が減少）いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の借入れによる資金の増加等により、４億９千３百円の資金が増加（前年同期は２億５百万円の資金が増加）いたしました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24,629千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、産業機械事業で大型機の受注が増加したため、生産高、受注高及び受注残高が著しく増加しております。特に受注残高は、日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の連結子会社化に伴い、同社の受注残高も加わり増加しております。

①生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
---	---	---
産業機械事業	2,400,976	33.7
冷間鍛造事業	809,135	22.0
合計	3,210,112	30.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②商品仕入実績

当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前連結会計年度比(％)
---	---	---
産業機械事業	214,531	△21.6
電機機器事業	1,824,387	14.4
車両関係事業	8,922,944	24.2
合計	10,961,862	21.1

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％))
---	---	---	---	---
産業機械事業	3,494,617	20.8	5,084,603	110.2
冷間鍛造事業	893,575	27.4	551,456	31.8
合計	4,388,192	22.1	5,636,059	98.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額（千円）		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
静岡スバル自動車㈱ 掛川店	静岡県 掛川市	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	304,842	224,928	自己資金 借入金	平成29年 ３月	平成29年 11月	－
静岡スバル自動車㈱ 静岡物流センター	静岡県 静岡市 清水区	車両関係事業	事務所並びにサービス工場	217,867	61,568	自己資金 借入金	平成29年 ８月	平成29年 11月	－
静岡ブイオート㈱ 本社	静岡県 静岡市 駿河区	車両関係事業	ショールーム及び事務所並びにサービス工場	391,548	119,284	自己資金 借入金	平成29年 ８月	平成29年 12月	－

（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 第２四半期報告書_20171110140814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴与ホールディングス株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	1,832	28.26
鈴木　惠子	静岡県静岡市清水区	645	9.96
有限会社テイエムケイ	東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405	617	9.53
鈴木　美代	静岡県静岡市清水区	340	5.25
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	311	4.80
株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２番１号	309	4.77
清水食品株式会社	静岡県静岡市清水区築地町11番26号	204	3.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	135	2.09
靜甲従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号	127	1.96
鈴与自動車運送株式会社	静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51	104	1.60
計	－	4,627	71.38

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 52,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,426,500	64,265	－
単元未満株式	普通株式　　　4,323	－	－
発行済株式総数	6,483,323	－	－
総株主の議決権	－	64,265	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有　　株式数（株）	他人名義所有　　株式数（株）	所有株式数の　　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号	52,500	－	52,500	0.81
計	－	52,500	－	52,500	0.81

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末日後の役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	富士川工場長 兼務製造部長	取締役	－	鈴木康之	平成29年10月１日

 第２四半期報告書_20171110140814

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,347,361	3,708,768
受取手形及び売掛金	3,436,320	※１ 2,647,701
電子記録債権	122,212	※１ 408,821
商品及び製品	1,127,540	1,409,572
仕掛品	818,643	1,642,513
原材料及び貯蔵品	19,870	20,242
その他	612,968	781,033
貸倒引当金	△12,503	△13,969
流動資産合計	9,472,412	10,604,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,000,499	3,141,046
土地	3,346,094	3,346,094
その他（純額）	1,370,449	1,585,312
有形固定資産合計	7,717,044	8,072,454
無形固定資産	162,366	152,607
投資その他の資産
投資有価証券	2,502,187	2,821,926
その他	367,335	387,282
貸倒引当金	△256	△4,460
投資その他の資産合計	2,869,265	3,204,748
固定資産合計	10,748,676	11,429,810
資産合計	20,221,088	22,034,493
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,496,210	2,670,867
短期借入金	172,512	318,281
未払法人税等	141,403	94,258
賞与引当金	420,201	463,994
製品保証引当金	51,368	61,407
資産除去債務	8,103	5,015
その他	1,827,809	2,145,315
流動負債合計	5,117,608	5,759,139
固定負債
長期借入金	907,444	1,310,005
役員退職慰労引当金	148,018	231,626
退職給付に係る負債	74,701	111,197
資産除去債務	66,692	66,982
その他	775,825	853,700
固定負債合計	1,972,681	2,573,512
負債合計	7,090,289	8,332,651

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,070,576	3,071,637
利益剰余金	8,862,430	9,164,702
自己株式	△28,623	△28,623
株主資本合計	12,004,383	12,307,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,126,415	1,263,731
その他の包括利益累計額合計	1,126,415	1,263,731
非支配株主持分	-	130,394
純資産合計	13,130,798	13,701,842
負債純資産合計	20,221,088	22,034,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	12,770,941	14,870,347
売上原価	10,332,406	11,983,783
売上総利益	2,438,535	2,886,563
販売費及び一般管理費	※１ 2,438,730	※１ 2,721,997
営業利益又は営業損失（△）	△195	164,566
営業外収益
受取利息	1,299	1,100
受取配当金	37,782	36,111
その他	25,685	40,343
営業外収益合計	64,767	77,555
営業外費用
支払利息	3,969	4,727
売上割引	17,214	20,194
その他	3,618	4,052
営業外費用合計	24,802	28,974
経常利益	39,769	213,147
特別利益
固定資産売却益	398	351
段階取得に係る差益	-	80,600
負ののれん発生益	-	89,177
特別利益合計	398	170,128
特別損失
固定資産売却損	207	471
固定資産除却損	1,598	1,687
減損損失	26,528	2,700
特別損失合計	28,334	4,859
税金等調整前四半期純利益	11,833	378,416
法人税等	33,035	27,667
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,202	350,748
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	-	△2,970
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,202	353,718

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,202	350,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,497	138,292
その他の包括利益合計	△64,497	138,292
四半期包括利益	△85,700	489,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△85,700	491,034
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,993

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,833	378,416
減価償却費	363,511	383,163
減損損失	26,528	2,700
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△80,600
負ののれん発生益	－	△89,177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,911	△3,540
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,122	33,543
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,113	10,039
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,494	11,816
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,891	2,545
受取利息及び受取配当金	△39,082	△37,212
固定資産売却損益（△は益）	△190	120
固定資産除却損	1,598	1,687
売上債権の増減額（△は増加）	771,703	1,275,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	47,895	△823,164
仕入債務の増減額（△は減少）	△517,299	△89,740
未払消費税等の増減額（△は減少）	△32,959	△58,607
その他	△115,919	△17,035
小計	551,162	899,961
利息及び配当金の受取額	39,083	37,212
利息の支払額	△4,100	△3,536
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,336	△131,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	574,809	802,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△8,109	△8,105
有形固定資産の取得による支出	△882,604	△969,546
有形固定資産の除却による支出	△146	△3,899
有形固定資産の売却による収入	2,824	3,843
無形固定資産の取得による支出	△15,390	△8,106
資産除去債務の履行による支出	－	△1,549
投資有価証券の取得による支出	△2,954	△6,677
投資有価証券の売却による収入	－	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△14,126
その他	7,037	40,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△899,343	△967,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17,910	－
長期借入れによる収入	370,000	650,000
長期借入金の返済による支出	△95,006	△101,670
自己株式の売却による収入	－	3,567
配当金の支払額	△51,239	△51,234
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	205,844	493,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△118,689	328,148
現金及び現金同等物の期首残高	2,997,351	3,257,969
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,878,662	※１ 3,586,118

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成29年６月30日としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	50,308千円
電子記録債権	－千円	415千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与	763,789千円	819,173千円
賞与引当金繰入額	211,436千円	234,518千円
退職給付費用	3,587千円	5,320千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,534千円	14,166千円
製品保証引当金繰入額	17,840千円	26,139千円
貸倒引当金繰入額	4,030千円	-千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,950,941千円	3,708,768千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△72,279千円	△122,649千円
現金及び現金同等物	2,878,662千円	3,586,118千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 第114回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 第115回定時株主総会	普通株式	51,446	8	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	51,446	8	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,903,900	665,158	2,231,535	7,914,766	55,581	12,770,941
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	522	－	2,631	17,733	100,702	121,589
計	1,904,422	665,158	2,234,166	7,932,499	156,283	12,892,530
セグメント利益	177,560	17,920	138,667	42,039	14,365	390,553

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	390,553
セグメント間取引消去	△458
全社費用（注）	△390,289
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△195

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「車両関係事業」セグメントにおいて、静岡スバル自動車株式会社掛川店新店舗建設に伴い、既存店舗の取り壊しを決定したため、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては26,528千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,096,111	830,777	2,378,680	9,503,836	60,942	14,870,347
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,723	-	3,494	21,196	100,260	126,675
計	2,097,834	830,777	2,382,174	9,525,033	161,203	14,997,022
セグメント利益	143,840	56,726	162,870	195,477	18,091	577,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	577,006
セグメント間取引消去	△8,362
全社費用（注）	△404,077
四半期連結損益計算書の営業利益	164,566

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「産業機械事業」セグメントにおいて、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結会計期間においては89,177千円であります。

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業機械事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,700千円であります。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（１）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）

事業の内容　　　　　各種包装機械並びに包装機械プラントの販売

②企業結合日

平成29年５月31日

③企業結合の法的形式

株式取得

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合日に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	6,700千円
取得原価		6,700千円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,087千円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円29銭	55円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,202	353,718
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,202	353,718
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,430	6,430

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため、また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・51,446千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年11月30日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171110140814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。