C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171108093514

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第90期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　片山　恵嗣
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01045-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01045-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01045-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2016-04-01 2016-09-30 E01045-000 2017-03-31 E01045-000 2016-04-01 2017-03-31 E01045-000 2016-03-31 E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2017-11-10 E01045-000 2017-09-30 E01045-000 2017-07-01 2017-09-30 E01045-000 2017-04-01 2017-09-30 E01045-000 2016-09-30 E01045-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108093514

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第２四半期 連結累計期間	第90期 第２四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	20,478,473	22,812,010	42,081,747
経常利益	（千円）	2,806,638	3,944,540	5,720,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,363,475	2,612,543	5,293,390
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,785,591	2,686,808	4,729,176
純資産額	（千円）	47,548,315	54,574,134	53,636,514
総資産額	（千円）	62,739,506	69,795,047	69,703,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	259.72	290.21	584.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.2	78.2	76.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,884,364	3,023,659	6,620,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△963,991	△1,510,473	△391,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,231,151	△1,867,773	△2,067,359
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	22,665,844	27,315,526	27,731,847

回次		第89期 第２四半期 連結会計期間	第90期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	142.83	145.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外における地政学的リスクの高まり等が懸念されたものの、堅調な米国経済をはじめ、世界経済に緩やかな成長の動きが見られたこともあり、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン、タブレット端末市場は緩やかに成長し、パソコン市場にも持ち直しの兆しが見られました。また、IoTや車載関連、データセンターなどの成長分野においては、各企業間で新製品の開発や提案が活発に行われております。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力するとともに、生産性向上の取り組みを強化してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は228億12百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は38億60百万円（同28.6％増）、経常利益は39億44百万円（同40.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億12百万円（同10.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、スマートフォンやカーエレクトロニクス製品に搭載される電子部品の需要が拡大したことにより増加しました。また、自動車のパワーデバイスや潤滑性が求められる車載製品向けのめっき薬品の販売も引き続き堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は175億24百万円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は34億99百万円（同23.9％増）となりました。

②　表面処理用機械事業

景気の回復基調に支えられ、国内外の電子部品及び自動車部品業界における設備投資が堅調に推移し、機械の受注環境が改善したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億９百万円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は３億17百万円（前年同四半期はセグメント損失46百万円）となりました。

③　めっき加工事業

主力のタイの連結子会社では、タイの自動車産業が国王崩御による高級品の買い控えによる消費マインドの停滞や輸出の減速の影響を受け、受注が減少しました。

インドネシアの連結子会社では、インドネシア国内経済が安定化し、自動車産業も回復基調となったことから、自動車の外装部品へのめっき加工の受注の増加によって売上高は増加しましたが、難易度の高い大物の受注が増えたため、歩留まりが悪化したことや、受注に対応するための設備の更新などによって生産コストが増加し、利益面では損失が継続しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23億45百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント損失は１億26百万円（前年同四半期はセグメント利益69百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

オフィスビルの入居率が改善したことや、経費の削減にも努めたことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億62百万円（前年同四半期比3.4％増）、セグメント利益は２億７百万円（同10.1％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、273億15百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は30億23百万円（前年同四半期は28億84百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額８億81百万円、たな卸資産の増加額５億２百万円、売上債権の増加額４億46百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益39億35百万円、減価償却費９億66百万円、仕入債務の増加額７億32百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用された資金は15億10百万円（前年同四半期は９億63百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億39百万円等の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出19億47百万円、定期預金の預入による支出５億77百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は18億67百万円（前年同四半期は12億31百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入43百万円の資金の獲得がありましたが、配当金の支払額12億60百万円、子会社の自己株式の取得による支出４億84百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は10億19百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現 在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） (平成29年11月10日)	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数  100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
浪花殖産株式会社	大阪市天王寺区真法院町25番３号	2,276	23.04
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	766	7.75
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	452	4.58
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	449	4.55
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	402	4.07
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	364	3.69
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	314	3.18
上村共栄会	大阪市中央区道修町３丁目２番６号	271	2.74
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	199	2.01
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER  STREET  BOSTON,   MA  02210  U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	175	1.77
計	－	5,671	57.41

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式が876千株あります。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　766千株

３．平成24年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会社が平成24年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階	株式 698,100	7.07

４．平成27年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が平成27年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式 701,600	7.10

５．平成28年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が平成28年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	株式 1,281,500	12.97

６．平成29年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村ホールディングス株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成29年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式   114,400	1.16
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式   374,200	3.79

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	876,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,996,900	89,969	－
単元未満株式	普通株式	5,140	－	－
発行済株式総数		9,878,040	－	－
総株主の議決権	－		89,969	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	876,000	－	876,000	8.87
計	－	876,000	－	876,000	8.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171108093514

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,254,565	30,432,183
受取手形及び売掛金	11,276,010	※ 11,649,506
有価証券	38,960	37,347
商品及び製品	2,003,559	1,858,129
仕掛品	726,098	1,476,504
原材料及び貯蔵品	1,367,844	1,245,715
繰延税金資産	976,613	309,734
その他	1,792,623	1,057,775
貸倒引当金	△56,210	△47,165
流動資産合計	49,380,066	48,019,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,153,872	20,057,640
減価償却累計額	△11,152,340	△11,358,505
建物及び構築物（純額）	9,001,532	8,699,135
機械装置及び運搬具	9,253,396	9,388,703
減価償却累計額	△7,000,051	△7,325,072
機械装置及び運搬具（純額）	2,253,345	2,063,631
土地	4,034,830	4,578,132
リース資産	220,420	228,640
減価償却累計額	△114,030	△115,155
リース資産（純額）	106,389	113,485
建設仮勘定	996,634	2,349,567
その他	4,463,226	4,529,012
減価償却累計額	△3,419,923	△3,495,236
その他（純額）	1,043,302	1,033,776
有形固定資産合計	17,436,034	18,837,727
無形固定資産	360,424	326,043
投資その他の資産
投資有価証券	1,850,579	1,926,743
退職給付に係る資産	76,469	74,219
繰延税金資産	138,608	156,004
その他	532,930	525,810
貸倒引当金	△71,943	△71,231
投資その他の資産合計	2,526,645	2,611,545
固定資産合計	20,323,104	21,775,315
資産合計	69,703,170	69,795,047

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,994,497	2,295,061
電子記録債務	2,581,602	※ 3,350,704
短期借入金	820,000	861,879
1年内返済予定の長期借入金	235,167	179,034
リース債務	51,814	52,580
未払法人税等	1,904,553	1,503,065
賞与引当金	151,154	231,741
役員賞与引当金	136,250	68,125
その他	3,667,002	2,015,068
流動負債合計	11,542,042	10,557,259
固定負債
長期借入金	220,174	125,864
長期預り保証金	574,659	588,724
リース債務	86,265	86,578
繰延税金負債	2,634,092	2,772,759
役員退職慰労引当金	179,695	183,545
退職給付に係る負債	622,605	690,076
その他	207,121	216,104
固定負債合計	4,524,613	4,663,653
負債合計	16,066,656	15,220,913
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,321,570	1,271,236
利益剰余金	50,003,674	51,355,902
自己株式	△3,324,935	△3,326,473
株主資本合計	49,337,246	50,637,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	824,565	874,701
為替換算調整勘定	3,091,036	3,083,588
退職給付に係る調整累計額	△23,958	△21,937
その他の包括利益累計額合計	3,891,642	3,936,352
非支配株主持分	407,625	181
純資産合計	53,636,514	54,574,134
負債純資産合計	69,703,170	69,795,047

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	20,478,473	22,812,010
売上原価	12,797,636	14,116,057
売上総利益	7,680,837	8,695,952
販売費及び一般管理費	※ 4,679,433	※ 4,835,119
営業利益	3,001,403	3,860,833
営業外収益
受取利息	56,098	44,493
受取配当金	27,000	34,124
有価物回収益	23,168	17,880
その他	33,219	44,287
営業外収益合計	139,487	140,786
営業外費用
支払利息	13,528	5,078
為替差損	292,203	40,111
支払手数料	6,926	7,018
その他	21,593	4,870
営業外費用合計	334,252	57,079
経常利益	2,806,638	3,944,540
特別利益
固定資産売却益	1,358	5,384
特別利益合計	1,358	5,384
特別損失
固定資産除売却損	2,072	14,542
特別損失合計	2,072	14,542
税金等調整前四半期純利益	2,805,924	3,935,382
法人税、住民税及び事業税	745,835	532,922
法人税等調整額	△323,892	769,456
法人税等合計	421,942	1,302,378
四半期純利益	2,383,982	2,633,003
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,363,475	2,612,543
非支配株主に帰属する四半期純利益	20,506	20,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,662	50,135
為替換算調整勘定	△4,157,855	1,647
退職給付に係る調整額	2,943	2,021
その他の包括利益合計	△4,169,573	53,805
四半期包括利益	△1,785,591	2,686,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,752,209	2,657,098
非支配株主に係る四半期包括利益	△33,381	29,709

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,805,924	3,935,382
減価償却費	955,765	966,901
貸倒引当金の増減額（△は減少）	499	△8,113
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,100	△68,125
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,778	54,949
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,799	2,250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,050	3,850
受取利息及び受取配当金	△83,099	△78,618
支払利息	13,528	5,078
固定資産除売却損益（△は益）	714	9,158
売上債権の増減額（△は増加）	131,504	△446,937
たな卸資産の増減額（△は増加）	△135,025	△502,557
仕入債務の増減額（△は減少）	△481,530	732,395
その他	495,198	△776,764
小計	3,696,408	3,828,850
利息及び配当金の受取額	85,861	86,306
利息の支払額	△12,650	△9,957
法人税等の支払額	△885,254	△881,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,884,364	3,023,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,363,159	△577,027
定期預金の払戻による収入	3,152,295	1,039,372
固定資産の取得による支出	△741,369	△1,947,668
固定資産の売却による収入	6,769	9,636
投資有価証券の取得による支出	△4,625	△5,307
その他	△13,901	△29,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△963,991	△1,510,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	184,074	43,211
長期借入金の返済による支出	△198,128	△136,100
リース債務の返済による支出	△28,024	△28,336
自己株式の取得による支出	△96,611	△1,538
子会社の自己株式の取得による支出	－	△484,693
配当金の支払額	△1,092,461	△1,260,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,231,151	△1,867,773
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,676,566	△61,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△987,344	△416,320
現金及び現金同等物の期首残高	23,653,188	27,731,847
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,665,844	※ 27,315,526

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	377,703千円
電子記録債務	－	214,342

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与及び手当	1,322,981千円	1,391,767千円
賞与引当金繰入額	113,003	110,597
役員賞与引当金繰入額	60,850	68,875
退職給付費用	85,716	85,484
役員退職慰労引当金繰入額	6,300	6,170
研究開発費	1,000,696	1,019,140

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	27,620,873千円	30,432,183千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△4,955,029	△3,116,656
現金及び現金同等物	22,665,844	27,315,526

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,092,461	120	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,260,315	140	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,143,681	2,541,813	2,435,863	350,820	20,472,178	6,294	20,478,473	－	20,478,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,505	120,914	504	－	180,924	－	180,924	△180,924	－
計	15,203,186	2,662,728	2,436,367	350,820	20,653,103	6,294	20,659,397	△180,924	20,478,473
セグメント利益又は 損失（△）	2,823,617	△46,340	69,292	188,210	3,034,778	5,031	3,039,810	△38,406	3,001,403

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,458,156	2,640,865	2,345,546	362,834	22,807,403	4,606	22,812,010	－	22,812,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	66,693	168,592	360	－	235,645	－	235,645	△235,645	－
計	17,524,849	2,809,457	2,345,907	362,834	23,043,049	4,606	23,047,656	△235,645	22,812,010
セグメント利益又は 損失（△）	3,499,472	317,708	△126,678	207,144	3,897,648	3,842	3,901,490	△40,657	3,860,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	259円72銭	290円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,363,475	2,612,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,363,475	2,612,543
普通株式の期中平均株式数（株）	9,100,213	9,002,159

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

事業年度第85期の有価証券報告書に記載した「訴訟」及び、事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。 

 第２四半期報告書_20171108093514

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。